玉城 武光 議員 一般質問 通告

2017年 第1回沖縄県議会(定例会)  3月 2 日(木)

玉城武光 議員 一般質問通告

1 雇用対策と多様な人材確保について

(1) 雇用機会の創出・拡大と求職者支援について

ア 非正規雇用の実態と、全国との比較を問う。

イ 正規雇用化サポート事業で従業員の正規雇用化率は何%改善されたか。

ウ 非正規労働者処遇改善事業で、非正規労働者等従業員が働きやすい職場に改善され たか。

エ 若年者の離職率の推移(平成24年から平成28年まで)と、離職の要因を伺う。

オ 若年者総合雇用支援事業や若年者ジョブトレーニング事業等で、若年者の早期離職は 抑制されたか。

(2) 県及び県内市町村職員の非正規雇用の推移(平成24年から平成28年まで)を伺う。

(3) 県内労働者の賃金実態はどうなっているか、全国との比較を伺う。

2 高校中退の若者支援について

(1) 高校中退の実態と推移及び要因について問う。

(2) 高校生のアルバイト問題について

ア 高校生の貧困調査はどうなっているか。

イ 高校生は、何のためにアルバイトをしているか、その要因を伺う。

ウ アルバイトが中途退学の要因になっていないか、見解を伺う。

(3) 教材費など校納金が納めきれない高校生に支援が届くような就学援助制度や給付型奨 学金制度等の創設は考えられないか、見解を伺う。

3 高齢者福祉施策の推進について

(1) 認知症施策の推進と社会参加の促進について

ア 新オレンジプランの基本理念「認知症の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続け ることができる社会の実現を目指す」を踏まえ、地域の中で認知症の人とその家族を支 える「見守り、声掛け、相談、支援」の仕組みづくりを推進すべきであるが、どうか。

イ 医療介護連携による認知症の早期診断、早期対応の体制整備を図るべきであるが、どう か。

(2) 地域包括ケアシステムの構築と介護人材の確保について

ア 地域包括ケアシステムと整合する介護保険事業計画を策定する。これらの計画・策定過 程に市民・関係団体の参画を図るべきであると考えるが、どうか。

イ まちづくりと一体となり、入院・通院・入所・通所及び訪問の最適形態で、診療・看護・リ ハビリテーション・介護サービス提供基盤を整備することが必要だと考えるが、どうか。

ウ 地域包括支援センターの機能強化を図るため、県直営の基幹型センターを設置し、医 療・介護・住宅・福祉などの施策連携による総合的な支援機能を強化することが必要だ と考えるが、どうか。

(3) 養護老人ホームの施設整備、適正な入所措置について

ア 低所得・要介護(要援護)高齢者が安心して暮らせる場を確保するため、養護老人ホー ムの施設整備及び機能強化並びに職員配置を改善すること。また、「一般財源化」以 降、顕著になった「措置控え」によって「定員割れ」を生じている養護老人ホームについ て実態はどうか。また、利用者の必要性に対応する適正な入所措置を行うことが必要だと考えるが、どうか。

(4) 有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅等における高齢者の権利保障のために、虐 待防止や防災の観点での実態把握をしているか。そして必要な指導は行われているか。

(5) 特別養護老人ホームの施設整備について ア 入所待機者は何名か、全ての待機者が入所できる施設整備の計画を伺う。

イ 平成29年度の施設整備と入所できるのは何名なのか。

(6) 介護職員の処遇改善について

ア 介護職員の介護報酬処遇改善の実施状況を伺う。

イ 介護職員離職ゼロになるよう介護関係労働者の抜本的処遇改善策を問う。

ウ 介護職場における労働法令違反を根絶するために、労働行政と連携した職場の点検・ 改善等の指導・監督を行っているか。

4 農林水産業の振興について

(1) おきなわ型農産物ブランディング推進事業について伺う。

(2) 農業次世代人材投資事業について伺う。

(3) オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業について伺う。

(4) 県産水産物の海外市場拡大事業について伺う。

5 沖縄県官民一体ニューウェーブ人材育成事業について伺う。

6 我が党の代表質問との関連について

比嘉 瑞己 議員 一般質問 通告

2017年 第1回沖縄県議会(定例会)  3月1 日(水)

比嘉瑞己 議員 一般質問通告

1 ヤンバルの自然保護と基地問題について

(1) 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)の目的と沖縄 県の取り組みを問う。

(2) 世界自然遺産登録のためにも沖縄県希少種保護条例を制定すべきである。

(3) 米軍北部訓練場・オスプレイパッド建設は、沖縄県民にとって「負担軽減」になったか。欠 陥機オスプレイ等の米軍機による環境被害・住民被害の実態について問う。

(4) 夜間訓練や低空飛行訓練等による深刻な被害を明らかにするために、米軍北部訓練場 の実態調査を実施すべきである。

2 公共交通について

(1) 那覇―与那原間を結ぶ新たな公共交通システムの進捗状況について

(2) IC乗車券「OKICA」には、乗り継ぎ割引の実施や、利用額に応じたポイントの還元拡 大、タクシーや離島船舶への利用拡大など機能拡充への期待が大きい。進捗状況と課題 について問う。

3 子育て政策について

(1) 幼稚園における学校給食の実施率について問う。子供たちの健やかな成長や食育の観 点からも、県の支援が必要である。見解を問う。

(2) 幼稚園の午後の「預かり保育」の現状と課題について問う。

(3) 就学援助の市町村格差の実態について問う。

(4) 就学援助の周知強化や入学前から申請できる仕組みを広げるべきである。

4 奨学金制度の拡充について

(1) 給付型奨学金制度について募集定員をふやし、県内大学や専門学校も対象にするべき である。見解を問う。

(2) 返済型奨学金制度における滞納者の状況について問う。

5 障害者就労支援について

(1) 沖縄高等特別支援学校を卒業した生徒たちの就労状況について

(2) 障害者就業・生活支援センターの役割と実績について

6 県有地の有効利用について  移設計画がある県立図書館や那覇市民会館の跡地は県有地である。那覇市と連携した跡 地計画の策定が必要である。見解を問う。

7 離島振興について

(1) 離島航路補助事業が果たしてきた役割と実績について

(2) 「離島型植物コンテナ実証事業」に期待される効果について

8 我が党の代表質問との関連について

瀬長 美佐雄 議員 一般質問 通告

2017年 第1回沖縄県議会(定例会)  3月1 日(水)

瀬長修 議員 一般質問通告

1 知事の所信表明について

(1) 「県政運営に取り組む決意について」、「誇りある豊かさ」を実現する、「今後の沖縄振興に 向けた取組について」、「沖縄らしい優しい社会を創りあげ」と記述した表現に込めた理念 や思い、県民に対するメッセージを伺う。

(2) 沖縄を取り巻く現状認識について

ア 沖縄県内の経済は、観光関連指標が前年を上回るなど、景気は全体として拡大してい ると述べ、入域観光客数、観光収入などが記されている。 先日、2021年度までの目標値を上方修正している。その理由と根拠を伺う。

イ 完全失業率の改善など評価できるが、離職率の高さや正規雇用化などの質の改善、県 民所得の向上など継続的な課題を述べています。これら課題解決の新年度事業計画や 目標を伺う。

ウ 観光産業従事者の待遇改善に県としても取り組むべきではないか、現状認識と対策を 伺う。

2 世界のウチナーンチュネットワーク強化で沖縄の発展につなげるために

(1) 世界のウチナーンチュネットワーク強化事業の概要を伺う。

(2) 海外駐在員の役割、活動状況を伺う。

(3) 県産品販路開拓や観光客誘客に貢献する駐在員の位置づけなど、拡充の考えはないか 伺う。

(4) 海外県人会との連携について

ア 県、大学、市町村の海外県系子弟の受け入れ、留学生の状況を伺う。

イ 外国観光客誘客、ツアーガイド養成など、海外県系子弟と連携する計画はないか伺う。

ウ オーストラリアなど滞在期間の長い観光客の誘致の努力、戦略が必要だがどうか伺う。

(5) 「世界のウチナーンチュ大会・世界のウチナーンチュの日宣言」について

ア 新年度以降の計画を伺う。

イ 沖縄県内と移住地国での移民の歴史を研究し、世界の同胞との窓口になるセンターが 必要と考え提起したが、担当窓口を伺う。

ウ 大会を機に「ルーツさがし」への関心の高さが確認されたが、今後の対応を伺う。

エ 多言語による沖縄情報の公式発信で、歴史と文化、平和構築の理解を広める考えはな いか伺う。

3 放課後児童クラブ(学童保育)支援事業の拡充について

(1) 放課後児童クラブ運営の実態及び入所待機児童の実態を伺う。

(2) 放課後児童クラブ支援事業の実績と推移を伺う。

(3) 家賃等賃貸の自己負担で、学童事業運営するクラブ数、総数に占める割合、児童数を伺 う。

(4) 家賃等補助事業の要件(公的施設への移行する計画前提)見直しを求める。

(5) 学童保育料金の全国と沖縄の比較を伺う。

(6) 施設の現状について、公的施設利用の全国との比較を伺う。

4 米軍基地問題について

(1) 米軍基地関係の事故・事件に関する、抗議申し入れ件数と原因調査報告・回答を受けた件数を伺う。

(2) 米兵犯罪の根絶のために

ア 今年度の米兵犯罪の件数、深夜外出時間帯の件数、事件内容を伺う。

イ 米兵の特権を与えている日米地位協定の抜本改定に取り組むべき。犯罪防止に関する 政府との交渉を伺う。

ウ 米軍基地の全面撤去以外に米兵犯罪根絶のすべはない。最低限、在沖米海兵隊の撤 退について地理的、軍事的、必要のない海兵隊の必要性について調査研究の検討を 求める。

5 豊見城城址跡地の整備構想について

(1) 県立空手会館の新年度の活用計画はどうなっているか伺う。

(2) 工芸の杜(仮称)の整備に向けた新年度の計画を伺う。

(3) 豊見城グスク復元への県の見解を伺う。

6 県道11号線の拡張工事の整備促進を求める。 今年度の整備率見込み、新年度計画と完了年度の見通しを伺う。

7 豊見城市真玉橋の急傾斜地崩壊対策事業の計画と進捗を伺う。

8 県立農業大学校の移転整備促進に向けた今年度の取り組みを伺う。

9 食糧自給率向上を目指し、植物工場の生産量、栽培技術確立、この成果をどう発展させる か伺う。

10 県庁職員研修制度の拡充について

(1) 職員の年齢構成、復帰後生まれの比率を伺う。

(2) 研修制度の状況を伺う。

(3) 沖縄の歴史、文化、伝統、及び県の21世紀ビジョンの推進力となるために研修内容を拡 充する考えはないか伺う。

11 我が党の代表質問との関連について

2月 予算議会 質問日程

日本共産党会派、所属議員の質問日程をお知らせします。

【代表質問】

嘉陽 宗儀 議員 2月24日(金)3番目  13時ごろ

渡久地 修 議員 2月24日(金)4番目  15時ごろ

 

【一般質問】

瀬長 美佐雄 議員 3月1日(水)3番目  13時ごろ

比嘉 瑞己 議員  3月1日(水)6番目  15時ごろ

玉城 武光 議員  3月2日(木)1番目  10時

 

渡久地 修 議員 代表質問 通告

2017年 第1回沖縄県議会(定例会)  2月24 日(金)

渡久地修 議員 代表質問通告

1 知事の政治姿勢について  翁長県政が誕生して2年が経過した。辺野古新基地はつくらせないを県政運営の柱にしな がらも、沖縄経済の発展、県民の暮らし、福祉、医療、教育の充実に着実な成果が上がって いるが、この2年間の総括と今後の県政運営の方向と決意を伺う。

2 日米共同声明について

(1) トランプ大統領と安倍首相の共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と盛り込まれた。翁長 知事と県民の闘いが全国とアメリカ及び世界の世論に大きな影響を与えていることを示し ているとともに、安倍政権のいら立ちと焦りの表れと思うが見解を問う。

(2) 「県民に寄り添う」という言葉を完全に忘れ、沖縄を米国に差し出したと言えるものだとの 厳しい意見が内外で上がっている。見解を問う。

3 知事訪米について

(1) アメリカ議会などで沖縄に対する理解が広がっていることを実感したが、成果と今後にど のように生かしていくか見解を伺う。

(2) 今後の訪米計画とワシントン事務所の活動について伺う。

(3) 沖縄の民意と沖縄県の考えを全国とアメリカ、世界へさらに訴え広げるために、あらゆる手 法を構築すべきではないか。県が作成予定の邦文、英文などのパンフレットを連邦議会 議員や在京大使館、国連、NGO、環境団体など大規模に届けることも必要である。

4 普天間基地の5年以内の運用停止について

(1) 5年以内の運用停止は、安倍政権の県民への公約ではないか。

(2) 5年以内の運用停止について、安倍政権がアメリカと交渉した形跡はあるか。

(3) アメリカからすぐに打ち消されて、それを翁長知事のせいにして困難だと責任転嫁をして いる。無責任のきわみ、公約破りではないか。

(4) 確実に実行を迫っていくことが必要であると思うが見解を問う。

5 辺野古新基地建設問題について

(1) 安倍政権は、辺野古の海への巨大なコンクリートブロックの投入など工事を強行している が、県民の民意を無視する暴挙ではないか。

(2) 3月31日で、岩礁破砕許可の期限が切れるが、国は再申請しないと言っているようだが、 沖縄県漁業調整規則に照らしても許されないと思うが県の見解を問う。

(3) あらゆる手法を駆使して建設を阻止するという知事の決意を伺う。

6 増加する米軍機の訓練について

(1) オスプレイ墜落の原因究明もないまま訓練が再開され、連日、米軍機の訓練が昼夜を問 わず激化している実態と県の対応について問う。

(2) 政府はオスプレイの訓練は150メートル以上で飛行すると説明していたが、オスプレイの 訓練マニュアルには60メートルで飛行すると書いてあることが明らかになった。沖縄でも実 際に超低空飛行訓練が実施されているのではないか。実態と県の対応を問う。

(3) F35ステルス戦闘機が岩国に配備されたが、沖縄での訓練が開始されたか。米軍の資料 によると普天間、嘉手納基地への飛来、伊江島飛行場での訓練も予定されているが、負 担の増加ではないか。

(4) 外来機F22戦闘機の飛来と訓練によって爆音が増加しているが実態と対応について問 う。

(5) 米軍機が住宅上空を飛び交い、いつまた墜落するか県民の不安は高まっている。オスプ レイの飛行停止、配備撤回、F35、F22などの外来機の飛来・訓練禁止を強く求めるべき である。

7 日米地位協定について (1) 米軍は日本の航空法などを全く無視して低空飛行訓練などを行っている。日米地位協定 で国内法が適用されていないが、世界でも異常ではないか。ドイツ、イタリアなどでは国内 法が適用されるというがどうか。

(2) 政府は地位協定の抜本改定の意思がない。主権国家としての自覚がないのではないか。 抜本改定を強く求めるべきではないか。

(3) 日米地位協定によって国内法が適用されないということをこのままにしてはいけない。日 本の航空法では、住宅上空は300メートル、それ以外でも150メートル以下で飛んではなら ないとしている。そのことを含め、学校、病院、住宅上空での飛行禁止、訓練してはならな いという沖縄県条例を策定し、県民に犠牲を強いている日米地位協定の壁を突き崩す必 要があると思うが見解を問う。

8 沖縄経済発展の視点から米軍基地問題を捉えることについて

(1) 米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だということについて問う。

ア 戦後から復帰、今日と県経済に占める基地関連収入割合の推移と今後の予測について

イ 米軍基地あるがゆえに復帰後どれだけの経済的な損失をかぶってきたことになるか。

ウ 県や市町村のまちづくりの計画や、振興計画にどのような支障を来しているか。

(2) 米軍基地を撤去させてこそ、沖縄の経済発展に大きな展望が切り開かれると思うが見解 を問う。

(3) 観光産業等を含む今後の沖縄経済の発展予測及びそれに伴う雇用創出予測と今後の 県内の労働力人口の予測はどのようになるか。米軍基地が撤去されても雇用の場は確保 されると思うが見解を問う。

9 海兵隊撤退について

(1) 海兵隊は日本や沖縄を守る軍隊ではなく他国への真っ先に侵略する軍隊ではないか。 そのことは、アメリカ政府関係者もこれまで議会で証言しているが見解を問う。

(2) 県議会は海兵隊撤退決議を採択し、県民大会でも撤退を掲げた。海兵隊が沖縄から撤 退すると、基地面積や割合、米軍人の数などはどうなるか。事件・事故はかなり減少すると 思うが見解を問う。

(3) 海兵隊撤退も見据え、海兵隊基地で働いている基地従業員の雇用の確保について対策 の方向性を今から立てておく必要があると思うが見解を問う。

10 日米地位協定2条3項では、「必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなけばな らない」と規定している。那覇軍港は既に遊休化しており、使用されていない基地であり、速 やかに返還されるべき基地ではないか。県としても、地位協定2条3項の立場に立つべきだと 思うが見解を問う。

11 自衛隊問題について

(1) 那覇市は、全国の都道府県の県都の中で自衛隊基地面積の割合が一番高いのではな いか。

(2) 自衛隊那覇基地のある場所は那覇空港に接し、沖縄の経済発展のかなめの場所であり、 経済発展の阻害要因になっているのではないか。沖縄の経済発展のために活用すべき ではないか。

(3) 中国との軍事的な緊張をつくる先島への自衛隊配備についてはやめるように政府に意見 を言うべきではないか。

(4) 他国との紛争は軍事力ではなく、平和的な外交と対話によって解決されるべきとであると 思うが見解を問う。

12 沖縄経済は好況だと言われているが、県民の実感には結びついていないのではないか。

(1) 99%を占めている中小企業、業者の業績アップにどのようにつなげていくか。

(2) 非正規雇用の解消、正規雇用の拡大にどのようにつなげていくのか。

(3) 県民所得の向上にどのようにつなげていくのか県の対策を問う。

(4) 食料自給率の向上、農林水産業の発展、所得向上にどうつなげていくのか。

13 沖縄の貧困対策について

(1) これまでの子供の貧困対策についての成果と今後の計画について

(2) 早期に通院医療費を中学卒業まで無料にすることと、窓口無料化(現物給付)を実現す べきである。県の計画と知事の決意について伺う。

(3) 低所得者向けの公営住宅が沖縄は2万戸不足しているが、増設の計画を策定すべきで ある。

(4) ひとり暮らしの高齢者や低所得者の住居確保の問題は深刻である。公営住宅の増設、あ るいは民間アパート借り上げ住宅の確保や、民間アパートへの入居の支援が必要であ る。

(5) 県営住宅の家賃支払い困難者支援のためにケースワーカーの配置の成果を伺う。さらに 増員が必要ではないか。

14 前期高齢者問題による市町村の国民健康保険財政の赤字は非常事態であるが、実態を問 う。知事が先頭に立って、全市町村と共に、「前期高齢者問題による沖縄県国保財政危機突 破県民大会」(仮称)を開催するなど、全県を挙げて国と交渉して解決しなければならない重 大問題だと思うが、知事の見解と決意を問う。

15 離島振興について

(1) 領海、経済水域の確保など沖縄の離島の果たしている役割は大きいと思うが、国や県は どのような認識か。

(2) 県の離島振興の基本姿勢について問う。

(3) 新年度予算における離島振興の主なものについて

(4) 海域面積の交付税補正係数の算定など、抜本的な離島予算の確保について

16 教育行政について

(1) 去年は小学校4年生まで少人数学級が拡大され、ことしの4月1日から小学校5年生まで 少人数学級が実現するが、残された6年生と中学2年生、3年生も来年4月1日から実施 すべきである。

(2) 本県の正規教員の比率が全国より低いということを正面から捉えるべきである。正規教員 の拡大に本腰を入れて取り組むべきである、

17 消防防災ヘリの導入への調査費がついたが、早期導入に向けた計画と決意を問う。

18 原発事故避難者への県独自の支援策を継続すべきである。

19 公契約条例の早期制定について

20 口利き防止条例の制定について問う。

嘉陽 宗儀 議員 代表質問 通告

2017年 第1回沖縄県議会(定例会)  2月24 日(金)

嘉陽宗儀 議員 代表質問通告

1 知事の政治姿勢について

(1) アメリカのトランプ新大統領の評価について

(2) 特に、日米安保条約、日米軍事同盟の強化と沖縄米軍基地の関係について

(3) 辺野古新基地問題の取り組みについて、辺野古移設が「唯一の解決策」と日米首脳が確 認しているが、それに対する今後の闘いの展望と決意を伺う。

(4) 自民党の総理大臣がとった今回の態度に対して「これだけ米大統領におべっかを使う外 国の首脳は今まで見たことがない」とアメリカのマスコミは取り上げています。知事の所見 を伺う。

(5) 今回の「トランプ劇場」はアメリカ資本主義の行き詰まりと、「民主主義の理念の崩壊を痛 感」させられるものであった。知事の所見を伺う。

(6) 米軍人犯罪について戦後から今日までの実態はどうなっているのか。そのうち海兵隊犯 罪の占める割合はどうなっているか。

(7) オスプレイは、なぜ欠陥機と言われているのか。

(8) オスプレイの事故の発生はどうなっているのか。

2 教育問題について

(1) 「全国学力テスト」の成績が小学校の部は全国最下位を抜け出したと関係者は喜んでい るが、果たして実態は手放しで喜んでいいものか疑問がある。「本物の学力」が身につい たか。検証が必要だと考えるがどうか。 (2) 教師の多忙化は解消されたか。

(3) 「荒れる中学校」と言われるように少年非行は県民が心を痛める状況にある。その根底に は「貧困と格差」問題が深刻な影響を与えているが実態はどうなっているか。

(4) 少人数学級の編制、「学び合いの授業」などすぐれた教育実践も実績を上げてきている。 それを評価し、広げることは重要だと考えるが、知事の見解を伺う。

3 保育問題について

(1) 待機児童の解決策はどう取り組んでいるか。

(2) 保育士確保の取り組みは具体的に進んでいるか。

(3) 認可外保育所の実態について  ①保育所の数、②児童数、③保育士の数、④認可保育所の設置可能な条件を満たし ている園は何カ所あるか。

(4) 待機児童解消のための必要な保育所の数は幾つか。

4 泡瀬干潟問題について

(1) ラムサール条約への登録、自然環境保全の取り組みについて進捗状況を伺う。

(2) サンゴ・自然再生法に基づく取り組みはどうなっているか。

沖縄県知事へ予算要望書を提出

2017年度予算編成についての要望書 PDF

日本共産党沖縄県議団は12月22日、翁長雄志知事に来年度予算編成についての要望書を提出し、懇談しました。要望は①基地のない平和な沖縄をめざして②沖縄振興計画について③県民のくらしと福祉の充実を─など13分野239項目に及びます。

議会終了直後でもあり、知事から「長時間、お疲れさまでした」と党県議団へのねぎらいの言葉で懇談が始まりました。

党県議団は、要望項目の中でも特に深刻な沖縄県の国保財政問題の解決にむけた取り組みについて提起しました。

西銘議員が「国保の前期高齢者問題は、県議会決議も上がっています」とのべ、渡久地議員も「那覇市でも学校給食の無料化を実現してほしいと言ったら、国保の問題があってなかなかできないという状況です。国保は、100億円規模の問題ですので、知事に解決の先頭に立っていただきたい」と要望しました。

翁長知事は「この問題は超党派で一緒に解決したい」と応じました。

最高裁判決を受けた知事の、県民とともにたたかう決意も話題に。知事は、「今年は一つの区切りですね。ご一緒してがんばりましょう」と語りました。

渡久地 修 議員 一般質問通告 

2016年 第6回沖縄県議会(定例会) 12月13 日(火)

渡久地 修

1 米軍北部訓練場でのオスプレイパッド建設について

(1) 要らなくなった基地を返すかわりに新たな基地をつくってよこせというのは理不尽ではな いか。

(2) 高江の住民に苦しみを押しつけてはいけない。オスプレイパッドの建設、運用は容認でき ないのではないか。

2 伊江島での米軍飛行場建設について

(1) MV22オスプレイに加え、CV22オスプレイ、F35垂直離着陸機が使用できるように、大規 模改修工事が強行されているが、基地機能の強化と負担の増大ではないか。

(2) 辺野古新基地、高江オスプレイパッド、さらに嘉手納基地を一体とした戦略出撃拠点にす るものだ。県として反対すべきではないか。

3 オスプレイについて

(1) これまでのオスプレイの事故とオスプレイの欠陥と危険性について問う。

(2) ハワイでの墜落事故調査委員会は、フィルターに欠陥があるとして改修の勧告を出してい る。沖縄上空を飛び交っているオスプレイは、欠陥を抱えたまま訓練を行っていることにな る。見解を問う。

(3) オスプレイの配備撤回、飛行禁止を国と米国に求めるべきである。

4 海兵隊の撤退と嘉手納基地の撤去を求めることについて

5 消防防災ヘリ導入への知事の決断について

(1) 消防防災ヘリについて、佐賀県は知事が導入をことし2月に表明し、未配備は沖縄県だ けとなった。多くの離島を抱え、本土との距離もあり、一番必要な県である。県民の命を守 り、災害に備えるためにも県知事として導入を決断すべきである。

(2) 直営方式、リース方式、運航委託方式など、さまざまな形態があるようだが、直ちに検討会 議を設置すべきである。

6 首里城の県への管理移転について

(1) 首里城の管理を県へ移管することの意義と県の決意を伺う。

(2) そのための準備室を次年度早々に設置し推進することについて

7 泡瀬干潟の自然環境保護について

(1) サンゴ再生事業をさらに強化推進することについて

(2) 鳥獣保護区の設定、ラムサール条約登録を推進することについて

8 モノレール、バスなど公共交通の高齢者お出かけ支援制度の創設について

9 不発弾問題について

(1) 不発弾処理は戦争を起こした国の責任で行うべきであることを常に明確にすることが重要 だと思うが見解を問う。

(2) 処理にあと70年、80年もかかると言われている。不発弾問題を風化させないためにも不発 弾対策条例が必要である。 10 浦添・具志川職業訓練校の自動車科の存続について

(1) 職業訓練校の役割とこれまで果たしてきた成果について問う。

(2) 職業訓練校の自動車科で学びたいという生徒が多いもとで、しっかりと存続させるべきである。

希少種保護条例ぜひ

比嘉瑞己氏 やんばるの森守れ

12日行われた沖縄県議会で一般質問に立った日本共産党の比嘉瑞己県議は、県北部の、やんばるの森の絶滅危惧種保護の取り組みと、米軍北部訓練場のオスプレイパッド(着陸帯)建設で大規模な環境破壊が行われていることに対する環境保全についてただしました。

比嘉氏は、やんばるの森に住むノグチゲラなど天然記念物に危害などを与えた場合には罰則があるが、生息知の破壊や巣のある木を倒しても罰則がないという課題があるとして、「希少種を保護するための県独自の条例制定が必要だ」と求めました。

大浜浩志環境部長は「種の保存法に基づく指定種の追加の指定や、保護の状況等も踏まえ検討したい」と答弁しました。

比嘉氏は、返還が予定される北部訓練場について、過去には6機のヘリ墜落事故や枯葉剤使用などがあり、環境問題は深刻だと指摘。「県が主体性をもって米軍基地の跡地を含む調整、対策を持つべきだ」と求めました。

大浜環境部長は「米軍基地内においては、土壌汚染対策法等の国内法で規制されていない物質について、その使用と汚染が懸念されている。そのために県において米軍施設環境対策事業を実施し、基地環境調査ガイドライン、および米軍基地等その周辺の環境情報をまとめた基地環境カルテを作成し、今年度末をめどに取りまとめたい」と答えました。

(しんぶん赤旗 2016年12月13日)

比嘉瑞己議員 一般質問通告

2016年 第6回沖縄県議会(定例会)  12月12 日(月)

比嘉 瑞己

1 深刻な国保財政赤字問題について

(1) 市町村の危機的財政状況に対する県の認識を問う。

(2) 国の財政支援計画と今後の見通しについて

(3) 沖縄戦に起因する問題であり、国に対して責任ある対応を求めるべきである。

2 自然環境保護について

(1) ヤンバルの森に生息する固有種の現状について

(2) ノグチゲラを初めとする天然記念物種の生息数と保護増殖について

(3) 世界自然遺産登録に向けた詳細な実態調査が必要である。見解を問う。

3 東村高江オスプレイパッド建設について  沖縄県・東村・国頭村が、政府にオスプレイを対象とした環境影響評価のやり直しを求め、 改めてオスプレイの配備撤回を要求したことは意義あることだ。

(1) 環境影響評価のやり直しを求めた理由について

(2) 米軍北部訓練場N4地区における政府の事後報告への見解について

(3) 防衛省はオスプレイパッド建設をめぐり工法変更を繰り返している。希少な動植物を初め とする自然環境への影響について、県の見解を問う。

4 基本的人権である学習権の保障について

(1) 小・中・高校の不登校児童生徒数、義務教育未修了者数の推移について

(2) 沖縄県に公立夜間中学を設置すべきである。見解を問う。

(3) 戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者の支援の継続について

5 久米島振興について

(1) 那覇・久米島間の航空運賃低減事業について、対象者を本島等に住む久米島町出身者 や観光客などの交流人口にも広げ、割引率も小規模離島並みに拡充すべきである。

(2) 久米島町民のために片道航空運賃割引も認めるべきである。