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海兵隊撤退 国に求めよ 沖縄県議会・瀬長氏 県「要求は理解」

瀬長美佐雄 議員 代表質問に立つ

沖縄県議会代表質問が7日行われ、日本共産党の瀬長美佐雄、玉城武光両県議が質問に立ちました。

瀬長氏は、県が21世紀ビジョンで掲げた「基地のない平和な沖縄」実現の立場から海兵隊撤退を政府に求めるべきだと主張しました。

謝花喜一郎知事公室長は、元海兵隊員の殺害事件による県民の衝撃と不安から「海兵隊の撤退や全基地撤去の声が出ることは理解できる」と述べ、「あらゆる機会を通じて基地の整理縮小を日米両政府に強く求めていく」と答えました。

瀬長議員は、元海兵隊員による女性殺害事件を受け、政府の決定で県警察官100人増員の議案が提出されていることについて、「高江オスプレイパッドや辺野古新基地建設の警備のための増員ではないかと県民が疑念を抱いている」と述べ、見解を問いました。

池田克史警察本部長は、全員を地域課などに配置するとし「増員された警察官を辺野古や高江等の警備に従事させる機動隊に配置することはない」と答えました。

特養増設で玉城氏

玉城武光議員 代表質問に立つ

玉城県議は、特別養護老人ホームの入所待機者が増加している問題を指摘し、特養ホーム増設を求めました。

子ども生活福祉部の金城弘昌部長は、2015年10月末時点の特養入所の必要性が高い待機者数は783人だと答弁。入所待機者の解消を図るため17年度末までに782床を増床するとし、「市町村と連携し、特養ホーム等の整備に取り組む」と答えました。

(しんぶん赤旗 2016年12月8日)

玉城武光議員 代表質問 通告 

2016年 第6回 沖縄県議会(定例会)  12月7 日(水)

玉城 武光

1 国民健康保険制度について

(1) 11月21日、日本共産党県議団は、沖縄戦で多数の犠牲者が出た影響で前期高齢者(65 歳から74歳)の割合が低いことから、前期高齢者交付金が少なく、沖縄県の市町村国保 財政が危機的状況に陥っている問題で、厚生労働大臣に市町村国保への財政支援を要 請してきた。厚労省も、沖縄県への支援の意向を示した。県としても、この問題を深刻に 受けとめ強力に要請を続けるべきである、見解を伺う。

(2) 同時に、沖縄県としても市町村国保赤字に県独自の財政支援を行うべきである、見解を 伺う。

2 こども医療費助成制度について

(1) 厚生労働省に対して、「子供医療費無料化」を国の制度として創設することを要請してき た。沖縄県としても同様な立場で国に制度創設を求めるべきである、見解を伺う。

(2) 自治体が現物給付を実施した場合に、国庫負担が減額される「ペナルティー制度」の廃 止も要請した。厚労省も廃止の方針を示している。県として「現物給付制度」を実施するべ きである、見解を伺う。

(3) また、大阪府堺市を視察してきた。府内では、入院・通院ともに中学校卒業までの助成制 度をほとんどの自治体が実施し、高校卒業までの助成制度を実施する自治体も広がって いた。沖縄県も通院助成を中学校卒業まで拡充すべきである、見解を伺う。

3 高齢者の生活支援について

(1) 特別養護老人ホームの入所待機者の実態と施設増設の計画を伺う。

(2) 介護職員は充足しているのか、また処遇は改善されているのか、伺う。

(3) 認知高齢者の実態と課題について、支援策を子ども生活福祉部と県警に伺う。

4 年金制度について

(1) 識者の試算によると、安倍政権になって、年金は3.4%も削減されて沖縄県の年金(国民・ 厚生)の給付総額は2872億円、そのうち、県民の年金受給額は98億円も減額されている とのことであるが、実態を伺う。

(2) 現在、国会では年金カット法案が強行されようとしているが、年金者に与える影響を伺う。

5 県立高等学校、高等支援学校の教育環境について

(1) 教員の勤務状態の改善策について伺う。

ア 高等学校の教員は、生徒指導や部活指導、事務整理に要する時間がふえ、救急車で 運ばれた実態を把握しているか。また、多忙化解消の施策も伺う。

イ 出退勤の管理は、どういう方法で行っているのか。

ウ 過労死が心配される勤務状態を改善するには、定数見直しが必要である。教育長の見 解を伺う。

エ 特別支援学校と定時制高校の臨時教員の比率を伺う。正規雇用化についての計画も 伺う。

6 障害者の就労支援について

(1) 障害種別の就労状況を伺う。

(2) 障害者の職業訓練の実態と施策を伺う。

(3) 障害者雇用を拡充するために職業訓練施設を充実強化すべきだ。県の見解を伺う。

(4) 社会福祉法人が運営している障害福祉サービス事業所は、利用する際に必要な「計画相 談支援」報酬が低く、事業所の9割が赤字運営を強いられていると報道されているが、事 業所への支援策を伺う。

7 職業能力開発校の再編整備について

(1) 県立浦添・具志川職業能力開発校の自動車整備科は存続させるべきだ。見解を伺う。

瀬長美佐雄議員 代表質問通告

2016年第6回 沖縄県議会(定例会)  12月7 日(水)

瀬長 美佐雄

1 知事の政治姿勢について

(1) 知事就任2年を迎えた。選挙公約の進捗状況と課題について伺う。

(2) 今後の公約実現への決意を伺う。

2 米軍基地問題について

(1) 東村高江のオスプレイパッド建設について

ア 使用できなくなった訓練場は無条件に返還すべきだ。返還条件に6カ所のヘリパッド新 基地建設を押しつける日米両政府の合意は理不尽である。500人以上の本土機動隊員 の派遣、自衛隊ヘリの活用、環境に配慮せず、変更承認なしの工法での工事強行、不 当逮捕・拘束など、県民を弾圧し、無法に無法を重ねる安倍政権に県民の怒りが沸騰し ている。見解を伺う。

イ 環境アセスのやり直しを求めることは、県として当然の要求である。経緯を伺う。

(2) 訪米し、米国新政権に沖縄の民意を伝えることは有意義である。その際、建白書:オスプ レイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対など求めるべきだがどうか。見解 を伺う。

(3) 全国知事会での米軍基地問題についての取り組みを伺う。

(4) 在沖米海兵隊の撤退について ア 海兵隊は沖縄を守る任務はなく、軍事的にも沖縄に存在する必要のない部隊である。 米国議会での政府高官の証言でも明らかである。見解を伺う。

イ 米海兵隊が撤退すれば沖縄の米軍基地はどれだけの削減になるか伺う。

ウ 在沖米海兵隊撤退に伴う経済効果を伺う。

エ 県議会は、ことし5月26日「元海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件に関する意見 書」及び「同抗議決議」を可決し、その中で、在沖米海兵隊の撤退を求めた。6月19日の 県民大会は6万5000人が参加し米海兵隊の撤退を求めた。21世紀沖縄ビジョンの目標 は「基地のない沖縄」です。21世紀沖縄ビジョン実現の立場から米海兵隊の撤退を政府 に求めるべきである。見解を伺う。

(5) 辺野古基地建設に係る最高裁でいかなる判決が出ようとも「新基地建設は許さない」との 立場を堅持し、あらゆる手段を行使して新基地建設を阻止する決意を伺う。

(6) F35戦闘機など配備される米軍伊江島補助飛行場における艦船の甲板を模した着陸帯 の改修工事強行は許せない。基地負担軽減と逆行する基地増強に抗議すべきだ。見解 を伺う。

(7) 鶴保庸介沖縄担当大臣は「土人発言は差別と断定できない」と国会で発言した。政府答 弁書は「・・差別用語にあたるかどうか、一義的に述べることは困難」と記し、閣議決定し た。沖縄県民に対する差別を助長しかねない閣議決定は許せない。見解を伺う。

(8) 普天間基地の滑走路整備について、運用停止を求める立場から反対すべきだがどうか。

(9) 次期米国大統領は、駐留経費や思いやり予算の増大を日本に求め、応えなければ日本 から撤退すると公言した。日本政府は主権国家か属国なのか問われている。

ア この間の、在沖米軍基地の駐留経費負担額、思いやり予算額など総額を伺う。

イ Yナンバーの自動車税軽減による税収減の総額も伺う。 ウ 思いやり予算は廃止すべきだ。見解を伺う。

(10)米兵犯罪から県民の命と安全を守る問題について

ア 4月の女性殺害事件を受け、米兵犯罪の防止策として警察100名の増員が提案されて いる。米兵犯罪の防止につながるのか、高江オスプレイパッド建設や辺野古新基地建 設のための増員でないのかと、多くの県民が疑念を抱いている。見解を伺う。

イ 米兵犯罪の根絶には、米軍基地の全面撤去以外にはない。最低限、米兵の特権を与 えている日米地位協定の抜本改定に取り組むべきではないか見解を伺う。

3 自衛隊問題について

(1) 「軍隊は住民を守らない」、「軍事基地が標的になる」、「軍事で平和は守れない」、これが 沖縄戦の教訓である。知事の見解を伺う。

(2) 先島への自衛隊配備は、地域を混乱させている。「二度と戦争を繰り返してはいけない」、 沖縄戦からの痛苦の教訓に照らし、反対をすべきだ。紛争は、平和的な外交交渉で解決 すべきだ。見解を伺う。

(3) 安保関連法・戦争法による、南スーダン自衛隊派兵に不安が高まっている。戦後71年目 に、戦争による死傷者を出しかねない紛争地への派遣は断じて許せない。見解を伺う。

4 第6回世界のウチナーンチュ大会を沖縄の発展につなげるために

(1) 世界の同胞が集った大会の総括が重要と考える。どのように進めて今後に生かすのか伺 う。

(2) 沖縄経済の発展に、沖縄県系人のネットワークが期待される。計画を伺う。

(3) 多言語通訳、ガイド養成等に、沖縄県系子弟が沖縄で活躍できる環境整備は有意義と考 える。計画を伺う。

(4) しまくとぅばの継承、アイデンティティーの構築、ルーツ探しなどの相談等、対応策を伺う。

(5) 「世界のウチナーンチュの日宣言」は参加者を感動させた。宣言を生かしたネットワーク構 築、基地問題の理解者を世界中に広げ、「平和の発信」にも期待される。継続的な計画が 必要だが計画を伺う。

(6) 沖縄県内と移住地国での移民の歴史を研究し、世界の同胞との窓口になるセンターが必 要と考える。検討を求める。

5 農業大学校の移転整備促進、農大創立40周年までに移転を完成すべきと思うが考えを伺 う。

20161004-%e8%a5%bf%e9%8a%98%e3%80%80%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f-12西銘議員に答弁

沖縄県は、辺野古裁判で最高裁に上告理由書を提出しました。日本共産党の西銘純恵県議は、4日開かれた沖縄県議会一般質問で、上告にあたっての知事の決意を問いました。

翁長雄志知事は、福岡高裁那覇支部が、環境分野の承認申請を認めず、国の主張を一方的に認めたことなどを批判。「埋め立て承認取り消しが法的に正当あるとの判断を最高裁に求めるともに、県民、国民に私どもの考えを訴えていく」と表明しました。

西銘議員は、辺野古新基地建設に伴う大浦湾の埋め立てで「生物多様性は守られるのか。県外からの土砂を運び入れないことが外来種の侵入防止策である」と指摘し、国際自然保護連合(IUCN)の勧告にたいする見解を問いました。

安慶田光雄副知事は「IUCNの勧告は、島しょ生態系における外来種の侵入経路、管理強化を日米両政府に求めることや、辺野古新基地建設に必要な埋め立て資材の搬入に際し、外来種の混入防止対策の徹底を日本政府に求めることなど」を内容としており、「政府においてIUCNの度重なる勧告を真摯に受け止め、現行移設計画を変更していただきたい」と答えました。

西銘議員は、子どもの貧困対策で、「高校生に対象を広げた追加調査が必要ではないか」と提起。県は、追加調査を検討していると答えました。

(しんぶん赤旗 2016年10月5日付け)

 

瀬長 美佐雄 議員 一般質問通告

2016年10月5日

1 子供の貧困対策事業について

(1) 27年度待機児童解消支援基金事業の実績と課題を伺う。

(2) 沖縄県独自の予算に対する市町村の申請状況と予算規模、事業内容、執行率見込みを 伺う。

(3) 国の子供貧困対策事業予算の市町村での事業化の執行状況を伺う。

(4) 就学援助金制度の活用促進、申請事務の改善、対象費目拡充等市町村への指導援助 を求めたが取り組み状況を伺う。

2 待機児童解消について

(1) 隠れ待機児童数が公表されたが、沖縄県の実態を伺う。

(2) 各市町村の現時点における保育所入所待機児童数及び入所待ち児童数、解消に向け た見通しと県の支援策を伺う。

(3) 保育士確保に係る県の支援、昨年度比での保育士増員状況を伺う。

(4) 今年度の認可外保育園の保育児童数、過去5年間の推移、支援の状況を伺う。

3 第6回世界のウチナーンチュ大会について

(1) 大会準備の進捗状況及び海外からの参加状況を伺う。

(2) 世界若者ウチナーンチュ大会の取り組みを伺う。

(3) 大会を機に文化、芸能交流及び経済発展につなげる取り組みが期待される。計画を伺 う。

(4) 世界から参加する同胞に対し、沖縄の歴史と米軍基地問題など、今日的課題を共有する 情報提供を行うことは意義があると思うが見解を伺う。

(5) 海外移民の歴史を県民に周知することが歓迎する機運を高めると考えるが取り組みを伺 う。教育現場での取り組みもあわせて伺う。

4 住宅リフォーム促進事業の成果・経済効果と今後の拡充について

5 農業振興について

(1) 新規就農者の育成・確保対策事業の計画、実績と効果、課題について

(2) 遊休農地解消の計画、実績及び課題について

(3) 農業者の年齢区分の推移、70歳以上の農業者数、農業者に占める比率、事業規模及び その比率を伺う。

(4) ハウスなどで、熱中症と見られる死亡件数など実態及び対策を伺う。

(5) 植物工場の生産技術研究や事業化促進への見解、現状の取り組みと課題、方針を伺う。

(6) 学校給食に地元・県産食材の使用促進への見解、県産の比率、市町村の取り組みと県と しての支援策を伺う。

6 「オール沖縄」で目指す「教科書検定意見撤回」に関する国の動向、撤回への状況と見解。

7 米軍基地問題について

(1) 公安委員会の業務について

イ 高江での警察の過剰警備による市民の負傷の状況と見解を伺う。

ウ 県道の封鎖、市民の拘束という弾圧行為の法的根拠を伺う。

オ オスプレイパッド反対の民意を封殺する警察の実態を現地で調査し、公安委員会の職 責に照らし、派遣要請を取り消すべきだが、どうか伺う。

(2) 高江で、赤土流出、樹木伐採などは看過できない。工事中止を求めた理由と状況を伺う。

(3) 国立公園指定、世界自然遺産登録を目指しながら自然環境破壊は矛盾する。知事の見 解を伺う。

(4) オスプレイパッド基地建設に対し、知事は反対を明確にすべきと思うがどうか。

(5) 伊江島飛行場での基地増強に対する見解を伺う。

(6) 日米地位協定第13条関係・改定要請項目(課税)米軍人等の自動車税に関する課税強 化の取り組み状況、その他に米軍関係での税制上の改善事項と内容・効果について伺 う。

(7) 多発する米兵・軍属の犯罪についてことしの状況と、国の再発防止策の計画と実践状況 について、その効果に関する見解を伺う。

(8) 米軍機墜落事故が繰り返されている。飛行禁止を求めるなど実効ある対策に関する見解 を伺う。

 

玉城 武光 議員 一般質問通告

2016年10月5日

1 米軍基地について

(1) 米軍ホテル・ホテル訓練区域での戦闘攻撃機AVハリアーの墜落事故についての見解を 伺う。

(2) 米軍の訓練制限水域の撤廃について伺う。

(3) 伊江島補助飛行場での戦闘攻撃機AVハリアーの離着陸訓練による騒音、粉じん被害に ついて伺う。

2 農林水産業の振興について

(1) 沖縄県農業生産・経営対策事業について ア 事業の概要を伺う。

イ 事業の実施状況を伺う。

ウ 新規就農者の育成・確保対策について伺う。

(2) 水産業について

ア 1997年の日中漁業協定で決められた「暫定措置水域」について伺う。

イ 日台漁業協定について伺う。

ウ 新規漁業就業者の推移を伺う。

(3) 畜産業について ア 生乳生産が減少している要因と増産対策を伺う。

イ 畜産クラスター事業の概要を伺う。

ウ 全国和牛能力共進会に向けての「出品対策会議」について伺う。

(4) 県の基幹作物であるサトウキビ振興策について

ア サトウキビの振興計画について伺う。

イ 生産費引き上げについて伺う。

3 公契約条例について

(1) 「最低賃金10月上げ打撃、庁舎清掃の受注企業が半年分負担」との報道がある。庁舎清 掃の受注企業が半年分負担することになるが、県はどのように対応するのか見解を伺う。

(2) 公契約条例制定についての見解を伺う。

4 子育て支援について

(1) こども医療費助成の「現物給付」について

ア こども医療費助成の「現物給付」について、南風原町が「子供の医療費を医療機関の窓 口で立てかえ払いせずに済む『現物給付』を来年1月にも実施する」方向で、県と調整し ていると報道されているが、どのようなことを調整されたのか、県の見解を伺う。

イ また、市町村が「現物給付」を実施するには、県のこども医療費助成事業補助金交付要 綱を改正する必要があると思いますが、その補助金交付要綱の改正時期について伺 う。

(2) 南部の市町村で公立保育所民営化が問題になっている中で、法人保育園の関係者から公立保育所の存続を求める声も出ている。公立保育所の存続に関する県の見解を伺う。

5 県道の改良整備について

(1) 県道137号線(通称・新里ビラ)の改良整備計画を伺う。

(2) 県道77号線・糸満与那原線の八重瀬町字志多伯の交差点(2カ所)の改良整備計画を伺 う。

(3) 県道東風平豊見城線の整備計画の進捗状況を伺う。

6 我が党の代表質問との関連について

嘉陽 宗儀 議員 一般質問通告

2016年10月4日

1 米軍基地問題について

(1) 辺野古新基地建設違法確認訴訟の判決について、その不当性を徹底して県民に明らか にし、県民の世論と運動で包囲していく粘り強い取り組みが求められていると考える。知 事の決意を伺う。

(2) 今回の判決は、まさに沖縄切り捨て策で、県民の命をないがしろにするもので絶対に許さ れない。知事の所見と今後の決意を伺う。

(3) 北部訓練場へのヘリコプター着陸帯移設事業について、その計画と事業の進捗状況に ついて明らかにしてください。

(4) 赤土防止条例に基づく対策はどうなっているか。具体的に報告せよ。

(5) N1地区のヘリパッド造成工事によって木の伐採が行われ、赤土対策も行われず赤土が 流出しているが、対策はどうなっているか。

2 米ハリアー墜落問題について

(1) 墜落の原因を徹底して究明し厳重に日米政府に抗議すべき、決意を伺う。

(2) 今後、県内の上空について、飛行禁止を求めるべきではないか。

3 県公安委員会の業務内容について

(1) 警察組織への指導監督は具体的にどのように行っているか。

(2) 警察組織の日常業務を掌握する事務局体制はどのような状況になっているか。十分に機 能しているか。

(3) 今回の高江などにおける警備について、県民からの大きな批判が寄せられているが、警 察内部におけるチェック機能はあるのか。

(4) 住民への不当弾圧によって多くのけが人が出ている。今の実態は目に余るものがある。警 察は今の事態を正常な業務になっていると考えるか。

(5) 警察の指導監督の任にある公安委員長の責任は極めて重大だと考える。所見を伺う。

4 泡瀬干潟問題について

(1) サンゴの生息状況はどうなっているか。

(2) ダンダラマテガイについて、適地に移動させる方針のようだが、適地という保証は誰が判 断するのか。

5 沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場の地下水汚染の実態はどうなっているか。汚染水の 対策はあるのか。

6 我が党の代表質問との関連について

西銘 純恵 議員 一般質問通告

2016年10月4日

1 知事の政治姿勢について

(1) 辺野古新基地建設問題について

ア 辺野古違法確認訴訟の判決が出た。司法の役割を放棄して安倍政権に屈服した不当 判決に怒りをもって抗議する。翁長知事は「法の番人としての役割を期待したが、政府 の追認機関となったことに大変失望した。辺野古新基地をつくらせない信念で頑張る」と 述べ、県民の結束を訴え、最高裁に上告した。県民は知事を支えて決して新基地はつ くらせない。辺野古埋立承認の撤回について、知事の見解を伺う。

イ 2014年8月、前知事が岩礁破砕申請を許可したが、現状はどうなっているか。期限後の 新たな許可申請に対する対応を伺う。

ウ 名護市が沖縄戦の体験者の証言をまとめた市史を発行した。キャンプ・シュワブ内の住 民収容所や今帰仁村の墓地も図示されている。埋葬された肉親を追悼したいと基地内 調査を求める県民がいる。県は今帰仁村墓地一帯を調査すべきではないか。基地内調 査について伺う。

エ 辺野古埋め立ては、10トントラック310万台の土砂を投入する計画である。絶滅の危機に 瀕しているジュゴンなどは保護されるか、生物多様性の大浦湾は守れるのか見解を問 う。そのうち県外から280万台の土砂を搬入するが、搬出予定地域で発見された外来種 はどのようなものがあるか。アルゼンチンアリが辺野古に侵入したらどのような被害が想 定されるのか伺う。事前に環境影響評価を求めるべきではないか。県外から土砂を運び 入れないことが完全な侵入防止策ではないか。国際自然保護連合が日本政府に勧告し た内容について

(2) 東村高江のオスプレイパッド建設問題について ア 稲田防衛大臣の命令によって、自衛隊ヘリを出動させ重機や物資搬入に使用している が、自衛隊法や防衛省設置法に根拠のない、防衛大臣が法の上に立つ法治主義を踏 みにじるものだと考えるが、知事の見解を問う。

イ 9月15日に国立公園に指定され、世界自然遺産登録を目指すヤンバル地域は米軍北 部訓練場に隣接している。世界自然遺産登録を目指す県の見解について ウ 日米環境基準(JEGS)は、ヤンバルクイナやノグチゲラを保護対象にしているというが、 高江にオスプレイパッドが建設されて訓練場が強化されたら保護できなくなるのではな いか。

エ ヤンバルの森に幾つのダムがあり、県民や観光客の何万人分の水がめとなっているか。 宜野座村での米軍機事故で、どのような被害が起こったか。

2 教育行政について

(1) 就学援助の拡充に向けた市町村の取り組みを伺う。

(2) 就学援助金が数カ月まとめて後払い支給されて困っているとの声があるが、実態と改善 策を伺う。

(3) 教師の多忙化解消の切実な願いに応え、子供たちに寄り添う教育を実現するために、超 過勤務の実態を把握し改善する取り組みはどうなっているか。部活などに外部指導者を 配置すべきと考えるが対策を伺う。

3 子供医療費の自動償還払いの市町村での実施状況を伺う。また、手持ち金がなくて医者に かかれない現状を改善するために、貸付制度を実施する市があるが、県はいつ現物給付を 行うのか。九州での現物給付の実施状況を伺う。

4 市町村の子供の貧困調査の状況を伺う。県は乳幼児期の保護者、高校生などに対象を拡大して貧困調査を行う必要があるのではないか。追加調査の時期と内容を問う。

5 学童保育の拡充について

(1) 大規模学童の実態と待機児童数。公設計画に対する実績。教育委員会との調整を県が 援助して公設化を急ぐべきではないか。

(2) 貧困対策で保育料の軽減を行う市町村数、対象となる児童数。

(3) 障害児受け入れについて、複数児童の受け入れに補助金の増額を求める声がある。増 額を検討することについて。

6 保育行政について

(1) 公立保育所の民営化が各地で問題になっているが、政府が児童福祉を改悪し、保育に 対する公費負担を削減してきたのが根本原因ではないか。政府に保育所建設費、運営 費などの公的支援の復活・拡充を要請することについて。

(2) 認可保育園を増設して、保育士の給料引き上げ、処遇改善を行い保育の量的、質的改 善を行うべきである。建設費高騰が認可保育園建設に及ぼす影響、対応策を伺う。未利 用の国有、県有地を活用することについて伺う。未利用県有地の状況はどうか。

7 がん対策推進協議会の第2次がん対策推進計画に対する中間評価案の協議が行われ、が ん治療費用の負担を理由に治療変更や治療中断が沖縄県は全国を上回ると報道された。 実態と見解及び対策を問う。

8 労働者不足、労務費の高騰などで県立八重山病院建設事業にどのような影響が出ている か。離島増嵩費として、一般会計からの補助や繰り入れを行う必要があるが、病院事業局長 と総務部長の見解を伺う。医療機器の購入費も離島・北部地域の振興予算を活用すべきと 考えるがどうか。

9 浦添市道勢理客内間線と勢理客線の交差道路、シーサー通りの信号機設置について、地 元住民や自治会長から要請を行い、去る6月議会でも質問したが、進捗と設置時期につい て伺う。

10 浦添市内間の渚マンションA棟は、廊下が崩落し危険な状態で放置されている。これまでの 対策を伺う。住民の安全確保のために、空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空 家条項を適用して、早急な対策を検討すべきではないか。

11 浦添市勢理客の崩落地域の急傾斜崩落危険区域指定と安全対策について、進捗と対策工 事の時期について

12 我が党の代表質問との関連について

比嘉 瑞己 議員 代表質問通告

2016年9月28日

1 辺野古新基地建設問題について

(1) 「辺野古が唯一」という国の主張を全面追認した判決結果は、司法権限の逸脱であり断じ て許されない。翁長知事の見解を問う。

(2) 国や高裁判決が協議による解決を放棄したことは、地方自治法の精神を踏みにじる暴挙 である。

(3) 鶴保庸介沖縄・北方担当相は記者会見で訴訟について問われ、「注文はたった一つ。早 く片付けて欲しいということに尽きる」と笑いながら発言した。安倍政権の言う「沖縄県民の 気持ちに寄り添う」という姿勢とはほど遠い、余りにも冷酷な態度だと思うが知事の見解を 問う。

(4) 知事はこれまでも「あらゆる手法で辺野古新基地建設は阻止する」と明言してきた。仮に 今後、政府が工事作業を再開しようとしても、県や名護市に対してどのような手続が必要 になるのか。知事の権限行使について見解を問う。

(5) 世界の良識は沖縄県民の島ぐるみの闘いを支持している。地方自治や民主主義を守る ために、不屈に闘う県民への知事の思いを伺う。

2 米軍北部訓練場オスプレイパッド建設問題について

(1) 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告は、使用していない訓練場を返還す るかわりに、新たに6カ所のオスプレイパッドを建設する「条件付き返還」となっている。現 在の計画が完了すれば、米軍は訓練水域に近接したオスプレイパッドと辺野古新基地建 設とを一体化した新たな訓練を展開し、基地機能の強化を図ろうとしている。政府が言う 「県民の負担軽減」はまやかしである。見解を問う。

(2) 危険な欠陥機オスプレイの配備撤回を求めた「建白書」の実現のためにも、オスプレイ パッド建設の断念を求めるべきである。知事の見解を問う。

(3) 主権者である住民の反対の声を押しつぶし、米軍基地建設のためには手段を選ばない 安倍政権の姿勢について見解を問う。

(4) 工事を強行した7月22日以降の逮捕者数、救急搬送者数は何人か。県道70号線での道 路封鎖や検問、全国から大量動員した機動隊による住民の強制排除や不当逮捕、警察 車両で作業員を護送するなど、この間の沖縄県警及び機動隊の行動は、不偏不党かつ 公平中正を欠いた、国家権力の濫用であり断じて容認できない。警察本部長の見解を問 う。

(5) 憲法が保障する正当な抗議行動が、全国から大量派遣された機動隊によって弾圧されて いる。県公安委員会が派遣要請した際の協議内容、派遣に係る事業予算について説明 を求める。過剰警備を続ける機動隊を直ちに撤退させるべきである。公安委員長の見解 を問う。

(6) 基地の返還も実施されずに先行使用されているN4地区では、オスプレイを含む米軍機 訓練によって自然破壊や住民生活への影響が深刻である。県はどのように把握している か。また、沖縄防衛局が提出している事後調査報告書への対応について問う。

(7) 本島北部のダムは沖縄県民の生活を支える「命の水がめ」である。米軍機の墜落や事 故、軍事演習や訓練などで汚染された場合の影響について、企業局長の見解を問う。

(8) やんばる国立公園が正式に指定されたが、隣接する米軍北部訓練場は指定区域に含ま れていない。国内法の及ばない米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設や騒音被害 によって、希少生物や自然環境にどのような影響があるのか。また、オスプレイヘリパッド 建設に抗議する環境保護団体による声明や決議について問う。米軍北部訓練場を全面 返還させて、世界自然遺産登録を目指すべきである。

3 米軍伊江島補助飛行場の機能強化について

強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」建設工事は、面積が現在の2倍以上に 拡張される新たな基地建設である。垂直離着陸が可能なF35Bステルス戦闘機やCV22オス プレイの訓練を想定したものであり、「新たな基地負担」を押しつけることは断じて許せない。 日米両政府に工事の中止を求めるべきである。

4 米軍基地返還予定地における公共事業の遅滞問題について

(1) 遅滞している道路・河川事業について

(2) 環境補足協定を実効性あるものに改め、返還前の立入調査や共同使用を認めるように防 衛局と米国に求めるべきである。

(3) 白比川(キャンプ瑞慶覧)や億首川(キャンプ・ハンセン)、比謝川(嘉手納弾薬庫地区)は 浸水・氾濫被害も甚大である。防災対策としても早急な対応を求めるべきである。

5 北朝鮮による核実験について  北朝鮮が5回目となる核実験を強行したことは、世界の平和と安定にとっても、米軍基地が 集中する沖縄にとっても、重大な脅威であり断じて許されるものではない。核・ミサイル開発 を放棄させるために、北朝鮮を含めた6カ国協議の再開は急務である。そのために国際社会 が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施とその強化を含めて、政治的・外交的努 力を行うべきである。知事の見解を問う。

6 自衛隊配備計画について  他国との軍事的緊張を高める先島諸島への自衛隊配備には反対するべきである。

7 2017年度沖縄関係予算の概算要求について

(1) 内閣府は2017年度沖縄関係予算の概算要求をまとめた。沖縄21世紀ビジョン実現に向 けた具体的事業について

(2) 菅義偉官房長官と鶴保庸介沖縄担当相が「基地と振興策はリンクする」と明言した。沖縄 振興の原点は、本土復帰に際して沖縄が歩んできた苦難の歴史に「償いの心」を持ち、 国の責任で振興を進めることにある。安倍政権が基地建設推進のための道具として恣意 的に利用することは許されない。

8 経済振興について  沖縄の地位的優位性を生かし、成長著しいアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済 の構築を目的とする「アジア経済戦略構想」の推進のためには、産業インフラの整備や企業 誘致だけでなく、県内企業への支援強化や人材育成を積極的に展開するべきである。見解 を問う。

9 公契約条例制定について  自治体が発注する公共事業に従事する労働者を守るため、下請代金や適正な労働条件 や賃金を保障する「公契約条例」を制定すべきである。

10 雇用対策について

(1) 全国と比較して高い非正規雇用率の改善について、県の対策を問う。

(2) 県内誘致企業に正規雇用採用を促進すべきである。

(3) 中小企業支援を強化し、最低賃金1000円を目指すべきである。

11 国保財政赤字問題について

(1) 「前期高齢者財政調整制度」創設後の沖縄県の国保財政への影響について

(2) 各市町村国保における赤字補填のための一般会計からの繰入金額と、国保広域化後の 影響予測について

(3) 沖縄県における国保財政悪化の大きな要因は「前期高齢者財政調整制度」の制度設計 ミスである。沖縄戦を引き起こした国の責任において財政支援を行うべきである。

12 子供医療費無料化について

(1) 通院医療費助成の小学校卒業までの拡充には4億6千万円の県予算で可能である。安 心して子育てできる沖縄県の実現のために、通院医療費助成の対象年齢を拡大すべき である。

(2) 病院窓口で立てかえ払いをしないで済む「現物給付制度」を、沖縄県の制度として実施 すべきである。

13 子供の貧困対策について

(1) 就学援助の市町村格差の現状について

(2) 子供の貧困対策の重要政策として、就学援助制度の周知徹底や市町村支援を行うべき である。

14 教育行政について

(1) 子供たちへ豊かな教育を保障するために、少人数学級を拡充すべきである。

(2) 教職員の病休者及び精神疾患者数・割合について、全国との比較を問う。

(3) 教職員の出退勤時間や休憩時間の付与、超過勤務の実態についてどのように把握して いるか。労働基準法109条についての見解を問う。

(4) 労働者の健康を守るための「安全委員会」の設置状況について問う。

(5) 教員採用試験における市販問題集の引用問題について、公平・公正な試験問題作成へ と改善すべきである。

15 県営住宅について

(1) 家賃滞納世帯に対して親身な相談体制が求められている。対応を問う。

(2) 生活に困窮する子育て世帯について、県営住宅の優先入居を認めるべきである。

(3) 全国と比べて2万戸不足している公営住宅の増設計画を策定すべきである。

「負担軽減」まやかし

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県議会 比嘉氏が国の主張批判

日本共産党の比嘉瑞己県議は28日、沖縄県議会代表質問に立ち、辺野古新基地問題や米軍北部訓練場(東村、国頭村)オスプレイパッド(着陸帯)建設問題などで、県の見解を問いました。

比嘉県議は、福岡高裁判決について「『辺野古が唯一』という国の主張を全面追認したもの。司法権限の逸脱であり断じて許されない」として、見解を求めました。

知事は、「辺野古新基地をやめるには普天間基地の被害を継続するしかないとするなどあまりにも国に偏ったもの」と、改めて判決を批判しました。

比嘉県議は、辺野古新基地建設と一体に進められている北部訓練場のオスプレイパット建設工事が、基地機能の強化を図るもので、政府が言う「県民への負担軽減」は、まやかしと批判しました。

謝花喜一郎知事公室長は、十分な説明がないまま工事が強行されていることに遺憾の意を表明。現在、北部訓練場に入って現地調査を行っており、調査が終わるまで工事中止を防衛局に要請していると答えました。

伊江島で進められている強襲揚陸艦の甲版を模した「LHDデッキ」拡張工事について比嘉議員は、「F35Bステルス戦闘機やCV22オスプレイの訓練を想定したもの」と指摘し、日米両政府に工事の中止を求めるべきだと提起しました。

謝花知事公室長は、伊江村からも懸念の声が上がっており、情報収集に努めると答えました。

病院窓口で立替払いをしないで済む「現物給付制度」の導入について、県は2018年から実施できるよう検討することを明らかにしました。

(しんぶん赤旗 2016年9月29日付け)