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特別支援学校 新設へ

沖縄・那覇市に 翁長知事が会見

沖縄県の翁長雄志知事は17日、県庁で記者会見し、那覇市内に特別支援学校を新設することを発表しました。小学・中学・高等部を備え、知的障害と肢体不自由のある児童生徒が対象予定で、2021年度の開校を目標としています。

那覇市内には知的障害のある児童生徒を対象にした特別支援学校がなく、市在住の児童生徒が市外へ遠距離通学をしていたほか、受け入れ先の学校の過密化が進み、長年、那覇市内への特別支援学校建設が求められてきました。

昨年8月には県特別支援学校PTA協議会から県議会に陳情が出され、9月議会では、日本共産党の、とぐち修県議と比嘉みずき県議が建設を求めていました。

建設予定地は市古波蔵(こはぐら)の沖縄赤十字病院跡地と農林水産省の動物検疫所の敷地で、合計1万7866平方メートル。土地はともに県有地です。病院跡地はすでに更地で、検疫所は移転計画が進められ、2016年度の新施設完成後は現在の施設を撤去し、敷地は県に返還されることになっています。

県は今後、学校規模の検討や関係者との意見交換を行い、基本設計や実施設計などの作業を進めます。

翁長知事は会見で、「特別支援学校に通う児童生徒の教育環境を改善するとともに、自立や社会参加に向けた教育の場を拡充することで、共生社会の実現に向けた取り組みが着実に進む」と述べました。

父母の願いと運動実る

とぐち修党県議団幹事長の話 那覇市に特別支援学校の新設が実現することは、児童生徒や父母の願いと運動が実ったものです。

那覇市内には知的障害のある児童生徒が通う特別支援学校がなく、市外の学校へ通学するのに1時間以上もかかるなど、児童生徒・父母の大きな負担になっていました。

那覇市内への建設を、との願いが寄せられ、県議団は繰り返し議会で建設を求めてきました。今後も、早期着工・早期開設に向けて、さらにがんばっていきます。              2016年2月18日付 しんぶん赤旗

 

「沖縄の民意突きつける」

島ぐるみ会議 訪米団が出発

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の訪米団(総勢26人)が15日、那覇空港を出発し、成田経由でサンフランシスコに向かいました。

那覇空港には市民約50人が見送りにかけつけました。呉屋守将訪米団団長は「大変勇気づけられます」と感謝をのべつつ、「不当な差別、苦しみのもとに多くの県民が呻吟(しんぎん)させられてきました。もうこれ以上がまんできないと、沖縄140万県民が立ち上がっております。沖縄において民主主義はどうなんだということをしっかり突き付けていきたい」とあいさつしました。

日本共産党の渡久地修県議は「今回は、知事が埋め立て承認を取り消した直後の訪米です。沖縄は取り消したのだからアメリカは民意に従えと、きっぱり伝えてきます」と誓いました。

訪米団は、サンフランシスコ、ワシントンで活動し、22日帰国します。

2015年11月16日付 しんぶん赤旗

台風21号被害の沖縄・与那国

「家を元に戻したい」赤嶺衆院議員らに被災者

与那国台風被害 玉城、具志堅県議2015年10月3日 (3)-s

台風21号により全壊10戸を含む322戸の住宅被害が起きた沖縄県与那国島。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は3日、玉城ノブ子県議、うまんちゅの会の具志堅徹県議とともに同町入りし、被災者から被害状況を聞きました。

借家が全壊した瓜生(うりゅう)彩さん(31)は、庭にテントを張って寝泊りしながら片付け作業に追われていました。防風林のフクギが根元から倒れ、台風の威力のすさまじさを物語っています。「今は住み慣れた家を早く元に戻したいだけ」と訴えました。

化粧瓦と呼ばれる昔ながらの屋根が無残に崩壊した請舛(うけます)姫代さん(60)は、「命があるだけまだいいが、今後どうしたらいいのか・・・」と肩を落しました。

黒潮源流によるミネラル豊富な塩が特産の製塩所は、作業場のプレハブ屋根が丸ごと吹き飛び、店舗も浸水被害に遭いました。スタッフの女性は「15年間頑張ってきたが、廃業を考えている」と悔しそうに語りました。

酒造所を営む崎元俊男さん(50)は、「ドーン」という大きな物音に気付き、寝ていた母親(77)を避難させた直後に屋根が崩壊。「酒造所も水浸し、被害額は約280万円。台風被害では製造・加工業への公的支援がない」と嘆きました。

JAおきなわ与那国支店の豊里友弘アドバイザーは、「町内の家畜舎30施設のうち17施設が損壊した。被害額は2857万円に上る」と訴えました。

赤嶺議員は「災害救助の関連法を、過疎地域の離島の被害状況に見合った弾力的な運用にするよう、内閣府に求めていきたい」と話していました。   2015年10月5日付 しんぶん赤旗

党国会議員・候補 各地で訴え

赤嶺氏 新基地反対さらに

沖縄・浦添 国政・県政報告会

沖縄県浦添市で日本共産党国政・県政報告会が23日、開かれました。

赤嶺政賢衆院議員は、自民党が独自候補者を立てられず敗北した岩手県知事選の経緯を紹介し、「自民党候補が選挙で負ければ戦争法案も通らなくなると考えて、安倍政権は候補者を取り下げた。そこまで安倍政権は追い詰められている」と語り、30日には全国で100万人が戦争法反対で立ち上がる取り組みが準備されており、、この沖縄からも戦争法案ノー、辺野古新基地反対の大きな声をあげようと呼びかけました。

西銘純恵県議は、国と県との集中協議が終了する9月10日以降も辺野古の工事を止めさせる条件として県議会がつくった県外土砂規制条例や翁長雄志知事が国連で辺野古新基地ノーの訴えをする方向であることなどをあげ、ストップは必ずできると強調しました。

会場からは、「USJの進出をどうみたらいいのか」「新基地建設を止めるための実力行使はどこまで認められるか」など多くの質問がだされ、赤嶺、西銘両氏がそれぞれに回答。

赤嶺氏は、1990年代にたたかわれた都市型訓練施設反対のたたかいでは、警察官が座り込んだおじぃ、おばぁに諭されて座り込みを排除できなかった例をあげ、「辺野古でもたくさんの人たちが結集すれば、止めることができます」と激励しました。

西銘健、伊礼悠記両市議もあいさつしました。   2015年8月25日付 しんぶん赤旗

新基地阻止 連帯の輪

 

沖縄で国政県政市政報告会

「戦争法案廃案!辺野古新基地建設を止めよう!日本共産党・うまんちゅの会国政県政市政報告会」が1日、那覇市で開かれました。日本共産党のいせだ良子参院比例候補が参加して訴えました。

うまんちゅの会の比嘉瑞己県議が県政報告。安倍政権が強行する辺野古新基地建設に対し、翁長雄志知事とともに「オール沖縄」で訪米し、米国政府に明確に新基地ノーの民意を突き付けたことを紹介。新基地建設に使われる1700万立方㍍もの県外土砂などを規制する条例の可決(7月13日)、前知事による辺野古埋め立て承認を検証する県の第三者委員会による法的瑕疵(かし)があったとする報告書の提出(同16日)を列挙。「知事はいよいよ承認の取り消しを判断します。県民が知事を支えていくことがますます重要です。連帯の輪を広げ頑張っていこう」と訴えました。

赤嶺政賢衆院議員が国政報告。「戦争法案や辺野古新基地など、国民主権をこれほど無視する独裁政権はない」と強調。「憲法9条を基にした平和的外交こそ大切。燎原(りょうげん)の火のように燃えた国民世論で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

前田千尋、湧川朝渉両市議が市政報告しました。   2015年8月3日付 しんぶん赤旗

 

言論弾圧 沖縄与党5会派が会見

あす県民抗議集会

報道の自由を守る沖縄県民集会記者会見2015年7月2日-s

沖縄県議会の日本共産党など与党5会派の代表は2日、県庁内で記者会見し、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題に抗議する「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない! 言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を4日に緊急開催すると発表しました。

主催は、県議会与党5会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。集会では沖縄タイムスの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長をはじめ、憲法、政治、メディアの専門家、弁護士などが発言する予定です。

会見で日本共産党の渡久地修県議は「沖縄2紙への言論弾圧は読者である県民への攻撃だ」と批判。うまんちゅの会の比嘉瑞己県議も「処分後にも暴言が相次いでおり到底許されない」と述べ、幅広い県民の参加を呼びかけました。  2015年7月3日付 しんぶん赤旗

新基地ノー全国に発信

沖縄・辺野古 総行動始まる

座り込み200日、議員50人結集

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新基地建設に向けた工事反対の座り込みが沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で始まって200日目を迎えた22日、議員総行動がシュワブ・ゲート前で始まりました。新基地強行を狙う安倍政権が強権をむき出しに反対運動の弾圧を強めている中、県選出野党国会議員や県議会与党会派を中心に24日までの3日間の予定で呼びかけ、初日は市町村議を含む50人以上の議員が結集しました。

公務前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「いま日本の民主主義が試されている。安倍政権が横暴、人権無視を繰り返すほど、世界がそれを見て政府は追い詰められる。私たちは非暴力のウチナーンチュ(沖縄県民)の心を世界中に示して、たたかい続けよう」と、夜を徹して抗議に参加する県民を激励しました。

日本共産党からは県議団や仲里克次名護市儀をはじめ20人の地方議員が参加。県議団の渡久地修幹事長は「新基地建設の狙いはアメリカが世界で戦争する最大の出撃拠点を造ること。絶対に許してはならない」と訴えました。赤嶺政賢衆院議員の連帯メッセージが紹介されました。

新基地推進の自民党と決別し、昨年の総選挙で当選した元自民党県連顧問の仲里利信衆院議員は「このたたかいに保守も革新もない。戦争大好きの安倍政権を倒すまで、命をかける思いで日本全国に訴えて頑張り抜こう」と呼びかけました。  (しんぶん赤旗 2015年1月23日付)

沖縄県議会 知事が新基地正当化

共産党・嘉陽氏「撤去要求こそ」

沖縄県議会で26日、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は同県名護市辺野古の米軍新基地建設について、「安全で危険性のない代替施設だ」と居直り、昨年末の埋め立て承認を平然と正当化しました。日本共産党の嘉陽宗儀県議団長の代表質問に答えました。

仲井真知事は、政府に求めている米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)の「5年以内の運用停止」についても「普天間の危険性除去のために現実的で具体的な対策だ」などと述べ、新基地推進の立場を鮮明にしました。これに対し嘉陽氏は、沖縄に駐留する海兵隊部隊が、米国の世界戦略に基づき、イラクやクウェート、ソマリアなど他国に侵略・軍事介入する出撃拠点となってきた事実を指摘。「辺野古新基地は野蛮でどう猛な海兵隊の軍事拠点となるもので、沖縄を守る任務などない」と力説し、「米軍が5年以内に運用停止するはずがない。それを可能かのように答弁するのは県民だましでペテンだ」と厳しく批判しました。

その上で嘉陽氏は、「知事が政治生命をかけるべきことは、(新基地推進ではなく)新基地反対の県民の立場から軍事基地の撤去をしっかりと日米両政府に対しモノを言うことだ」と説きました。  (しんぶん赤旗 2014年9月27日)

環境保全策 米軍任せ

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沖縄県議会の一般質問で日本共産党の嘉陽宗儀団長は4日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた防衛省沖縄防衛局の環境保全策が、米軍まかせで担保がないにもかかわらず県が埋め立て承認していた実態を厳しく告発しました。

防衛局は、県土木建築部の埋め立て申請書への質問に対し、騒音、水の汚れ、海域生物など11項目について環境保全策を明記。そのすべてが「マニュアルを作成して示すことで米軍に周知する」「環境保全の要請に米軍が応じない場合は、機会あるごとに要請する」などとなっています。

嘉陽団長は「マニュアルを渡した後はすべて米軍まかせだ。米軍が聞かなければ保全策はすべて実効性の担保のない空手形ではないか」とただしました。

県土木建築部の當銘健一郎部長は「米軍への周知・要請など、現時点で取り得るべき措置はとられていると判断した」などと無責任な答弁に終始。「そんな根拠で県は承認したのか」と議場は一時騒然となりました。

嘉陽団長は「米軍が保全策を守る保証などどこにもない。極めて非科学的であり県民だましだ」と県の姿勢を厳しく批判しました。

しんぶん赤旗3月6日付