カテゴリー別アーカイブ: 沖縄県議団

沖縄県知事へ予算要望書を提出

2017年度予算編成についての要望書 PDF

日本共産党沖縄県議団は12月22日、翁長雄志知事に来年度予算編成についての要望書を提出し、懇談しました。要望は①基地のない平和な沖縄をめざして②沖縄振興計画について③県民のくらしと福祉の充実を─など13分野239項目に及びます。

議会終了直後でもあり、知事から「長時間、お疲れさまでした」と党県議団へのねぎらいの言葉で懇談が始まりました。

党県議団は、要望項目の中でも特に深刻な沖縄県の国保財政問題の解決にむけた取り組みについて提起しました。

西銘議員が「国保の前期高齢者問題は、県議会決議も上がっています」とのべ、渡久地議員も「那覇市でも学校給食の無料化を実現してほしいと言ったら、国保の問題があってなかなかできないという状況です。国保は、100億円規模の問題ですので、知事に解決の先頭に立っていただきたい」と要望しました。

翁長知事は「この問題は超党派で一緒に解決したい」と応じました。

最高裁判決を受けた知事の、県民とともにたたかう決意も話題に。知事は、「今年は一つの区切りですね。ご一緒してがんばりましょう」と語りました。

海兵隊撤退を初要求

5月26日 嘉陽賛成討論 (3)

女性遺棄 沖縄県議会が決議

カヨウ県議討論

沖縄県議会は26日、臨時会を開き、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件への厳重な抗議とともに、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と「県内移設」の断念、在沖米海兵隊の撤退などを求める抗議決議と意見書を、自民党会派などが退席した上、全会一致で可決しました。

在沖米海兵隊の撤退を求めるのは県議会として初めて。日米地位協定の抜本改定や、米軍人・軍属などによる凶悪事件の発生時に、訓練と民間地域への立ち入り、米軍車両の進入を一定期間禁止する措置を講じることなども求めました。

日本共産党など与党会派と中立会派が提出。宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官など、意見書は首相、防衛相など。

自民党は、普天間基地の「県内移設」断念の文言を要求に盛り込むことを拒んで独自の抗議決議・意見書案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。公明党会派は、両案に賛成しました。

討論で日本共産党のカヨウ宗儀県議は、子どもを外に遊びに連れていくことさえ怖いなど、県民に衝撃と不安が広がっていると述べ、「人を殺すことを組織的に訓練されているのが軍隊で、県民の日常生活と相いれない。米軍基地を撤去しない限り、もう県民は納得しない」と日米安保、日米地位協定に抜本的にメスを入れる必要があることを強調しました。

臨時会開会時には、事件の被害者に黙とうしました。

各会派の代表は同日、外務省沖縄事務所や在沖米国総領事館などを訪れ要請しました。

2016年5月27日付しんぶん赤旗

「子どもに拓かれた教育を」

沖縄県私学振興大会開く

「すべての子どもたちに拓(ひら)かれた教育を」をテーマに、第1回沖縄県私学振興大会が3月26日、那覇市内で開かれました。主催は、沖縄県私立中学高等学校保護者会、沖縄県私立中学高等学校協会です。私学振興大会は多くの県で開催されていますが、沖縄県は、未開催八県のうちの一つでした。

沖縄県の私立中学校は、沖縄カトリック中学校など5校、私立高校は沖縄尚学高等学校など4校で、県内の中学生・高校生の5%にあたる約5000人が学んでいます。

翁長雄志知事が振興大会に出席し、「建学の精神のもと個性豊かで多様な教育活動を展開し、私立学校教育の発展と未来を担う若者の育成に日々尽力されていることに深く敬意を表します」と祝辞をのべました。

沖縄県議会私学等議員連盟のカヨウ宗儀会長(日本共産党)は、県議会での私学振興に関する知事答弁を詳しく紹介し、「翁長知事になって私学振興にたいする県の取り組みが明確になっています」とあいさつしました。

沖縄県私立中学高等学校保護者会代表の樋口泰子さんが「私学助成の一層の拡充・強化について要望します」と訴えた「保護者の願い」をカヨウ議員連盟会長に手渡しました。

日本共産党県議団のとぐち修、ニシメ純恵、玉城ノブコ、比嘉みずきの各県議も参加し、紹介されました。   2016年4月1日付しんぶん赤旗

学徒合同石碑の建立へ 沖縄県議会で決議を可決

同窓生ら陳情

沖縄県議会は18日、定例会最終本会議で、沖縄戦で学徒動員されて犠牲になった生徒らの学校名を銘記した学徒合同石碑の建立を県に要請する決議を全会一致で可決しました。

沖縄では、男子校11校、女子高9校、共学校1校の計21校の生徒ら2千数百人が戦争に動員され、約千人が犠牲となりました。学校数などの学徒動員などの実態を把握している人たちが少なくなる中、学徒動員された学校の同窓生らが、犠牲になった全生徒の名前を記す刻銘版などの建立の陳情を県議会に何度か出してきました。

今回、県議会11月定例会の文教厚生委員会で、梯梧(でいご)同窓会の上原はつ子さんらを参考人として招くなどして議論し、21校の校名を記した合同石碑建立に向けた決議を可決しました。

本会議での決議可決後、同委員会委員らが浦崎唯昭副知事を訪ね、建立を要請。浦崎副知事は「実行のみだと思っています。(建立の)方向で進んでいきたい」と応じました。

委員会での参考人質疑を行った日本共産党のニシメ純恵県議は、「『10代の若い尊い命が戦場の動員され亡くなった事実を記してほしい』『犠牲になった学徒たちすべて同じように扱ってほしい』という思いを聞きました。沖縄戦の犠牲がまだいろいろなところで埋もれています。こうした声に少しでも応えていきたい。建立が実現するまで全力を尽くします」と話しました。     2015年12月20日付 しんぶん赤旗記事

予算編成 沖縄県に要望書

2015年12月18日予算要望書 (25)-s

党県議団・うまんちゅの会

日本共産党沖縄県議団と、うまんちゅの会は18日、2016年度予算編成についての要望書を翁長雄志知事に共同で提出しました。

要望書は、▷基地のない平和な沖縄▷沖縄振興計画▷県民のくらしと福祉の充実▷地場産業・地元中小企業の育成ーなど、13分野282項目に上ります。

米軍基地問題では、知事公約である「建白書」実現と、辺野古新基地建設を造らせないために知事のあらゆる権限を行使すること、東村高江のオスプレイパッドの建設中止、米軍伊江島補助飛行場の拡張を許さないことーなどを求めています。

沖縄振興計画については、振興予算が本土に還流する仕組みから脱却し、県内で循環・蓄積する仕組みにすること、政府による基地とのリンク論をきっぱり拒否すること、「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」であることを、具体的な指標を示して全国に発信することーなどを求めています。

翁長知事は「大筋で思いは一つ。参考にして一生懸命頑張っていきたい」と応じました。

要請には、カヨウ宗儀、とぐち修、玉城ノブコ、ニシメ純恵、比嘉みずき、具志堅徹の各県議と、セナガ美佐雄、玉城たけみつの両県議候補が参加しました。   2015年12月19日付 しんぶん赤旗記事

2016年度要望書 

 

翁長県政がんばれ

全国からの応援かつてない規模

激励はがき1万枚超す

沖縄県は12日、予算削減など安倍政権による圧力にも屈せず、名護市辺野古への新基地建設に反対を貫いている翁長雄志県政に対し、かつてない規模で財政支援や激励が全国から集まっていることを明らかにしました。

日本共産党の渡久地修県議は12日の委員会質疑で、安倍政権が強行した名護市辺野古の新基地建設に向けたボーリング(掘削)調査の再会は、県民の民意や地方自治の本旨を踏みにじるものと厳しく批判。「しかし、全国からは『沖縄がんばれ』の声が寄せられているのではないか」として、応援したい自治体にを治める「ふるさと納税制度」について「前知事の時代と、いまの翁長知事ではどう変わっているか」とただしました。

県側は2013年度に189件、893万円だった納税額が今年度(14年度)は12日現在で451件2233万円に跳ね上がり、月別でも昨年10月に49万円だったのが、今年2月には、818万円と16倍に増えていることを明らかにし、「自然、文化、くらしが守られるよう応援します」などの声が寄せられていると紹介しました。

渡久地県議は、全国革新懇の呼びかけている翁長知事への激励はがきが届いている枚数についても尋ね、県は12日時点で「1万50枚」と、1万枚を超え「ずっと応援しています」「沖縄の自然を守ることを願っています」の声がつづられているとのべました。   しんぶん赤旗2015年3月13日付

下地島空港 軍事利用ノー

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宮古島の平和団体 那覇で集会

沖縄県宮古島市の下地島空港を軍事利用しないとう求める集会が27日、宮古平和運動連絡協議会の主催で那覇市で開かれ、100人以上が参加しました。宮古島市民を代表して同協議会共同代表の砂川洋子さん(60)は「軍事利用されれば戦争の標的になる。何といっても子や孫を育てる親として、ぜひ翁長雄志知事には下地島空港の平和利用を訴えたい。宮古島の軍事強化は名護市辺野古の新基地建設と連動しているので、連帯を強めてたたかいを広げたい」と訴えました。昨年6月、防衛副大臣が300人ほどの海兵機能をもつ陸自部隊の配備を説明するために宮古島に来訪。防衛省は、離島最大の3000㍍滑走路を持つ下地島空港の軍事利用と空自レーダー基地機能の強化などを併せて軍事要塞(ようさい)化を狙っています。

日本共産党の嘉陽宗儀県議団長や上里樹宮古島市儀、うまんちゅの会の比嘉瑞己県議が駆け付けました。    しんぶん赤旗2015年2月28日付

翁長知事を囲み新年会

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昨年11月の沖縄県知事選で、辺野古新基地建設反対、「建白書」の実現を掲げて圧勝した翁長雄志知事を囲んだ新年会が1日、那覇市の知事公舎で開かれました。

翁長知事は新基地建設断念、経済発展の最大の阻害要因である米軍基地の撤去で子々孫々に誇りある豊かな沖縄を-などの公約実現を改めて表明。「『ウチナーンチュ(沖縄県民)ここにあり』という、きめ細やかな政治を行っていきたい」と決意を語りました。

県知事選で選対本部長を務めた呉屋守将「金秀グループ」会長は、「太平洋の波は高いが、新基地は絶対に造らせないとの県民総意を、力を結集して米国政府に突き付けよう」と訴えました。

新年会には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、党県議団4氏、党那覇市議団5氏、県議会会派「うまんちゅ(みんな)の会」2氏らが参加しました。   (しんぶん赤旗1月3日付)

台風8号による災害対策と支援及び防災対策の要請

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沖縄県知事 仲井真弘多 殿

                                                        2014年7月14日

                       日本共産党沖縄県委員会委員長

                               赤嶺 政賢

                       日本共産党沖縄県議団団長

                               嘉陽 宗儀

 

台風8号による災害対策と支援及び防災対策の要請

 

台風で初めて特別警報が適用された台風8号は県内各地で記録的な豪雨をもたらし、河川の氾濫、住宅などの全半壊、床上床下浸水や車の被害、道路冠水・陥没、土砂崩れ、倒木、転倒その他の原因で多数が負傷し県民生活に大きな被害を与えた。

農水産物被害は、さとうきび、水稲が暴風で倒れ、収穫期のオクラ、きゅうりなど夏野菜や旬を迎えたマンゴーの落下など果樹も大きな被害を受け、鶏や子豚の衰弱死、モズクなどが甚大な被害を被った。

これから本格的台風の時期をむかえ、こうした大規模な暴風は今後も充分ありうることであり、県民の身体・生命・財産を守る立場から、被災した住民の救済、河川・道路・崖など危険箇所への応急措置を講ずるとともに、こうした災害への抜本的対策を求めます。

 

1.天願川や比謝川、小湾川、報得川など全県で氾濫した河川の箇所を調査、原因を究明し、雑木や堆積物の除去など緊急対策を行うと同時に、抜本的な河川対策を講ずること。

 

1.屋部川の護岸の決壊・道路の陥没、喜瀬部落の崩落、名護中央公園からの流水による冠水対策を講ずること。

 

1.今回冠水した道路を児童が登下校するという大変危険な事態があった。道路の冠水は、窪地や池・小川との区別がつかなくなり、特に子供たちの水難の危険は増大する。国や市町村と協力して全県の冠水地点を早急に調査し、緊急措置を講ずるとともに冠水の発生しない、抜本的な道路対策を講ずること。

 

1.土砂崩れや道路、護岸などが崩壊した地域の早急な復旧を行うこと。今回の大雨で各地の地盤の緩みが懸念される。住民の協力も得て、危険地域の点検・応急措置を講ずること。

 

1.ビニールハウスの補修、種苗購入等再生産に必要な支援等、農畜産物被害救済への支援を緊急に講ずること。

 

1.被災者生活再建支援法を適用基準の抜本的な見直で被災した住宅の再建に支援すること。

 

1.急傾斜地崩壊危険箇所や区域の土砂崩れの緊急対策と抜本的対策を行うこと。

 

1.特別警報に対する警戒態勢のあり方を抜本的に検討すること。

年金・保険の「空白」是正

沖縄県教育委員会は、臨時教員の雇用更新をめぐり、年度末の雇用中断のために社会保険や厚生年金の未加入が生じている問題で、未払いだった3月分の保険料を2014年度採用から負担していくことを明らかにしました。

 

県は、地方公務員法が臨時教員を1年を超えて継続任用できないと定めていることから、翌年度も継続して臨時教員を雇用するため、契約を年度末でいったん解除。4月2日から改めて契約する形をとっています。

県教委によると13年は、3月30日から4月1日までの3日間が空白で、3月分の保険と年金が未加入になっていました。

14日の県議会予算特別委員会審査で、日本共産党の西銘純恵県議がこの問題を追及。厚生労働省が今年1月に日本年金機構へ出した「事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」との通達を指摘し、速やかに改善をはかるよう迫りました。

諸見里(もろみざと)明県教育長は「4月に間に合わせてできるように頑張っていきたい」とのべました。

西銘県議は、「県は3月末を空白にすることで、本来負担すべき医療保険と年金で計6500万~6800万円の支出を免れていたことになります」と強調します。

14年度の県内公立小・中・高校、特別支援学校における臨時教職員は1742人。うち採用試験受験資格上限の45歳以上は136人にのぼるなど、何十年も現場で働きながら正規採用にならない臨時教員が多くいます。

西銘県議は「住居・交通・扶養手当などの手続きを行う4月1日を外し、2日からの採用とすることで、臨時教員には4月分の手当が支給されていないという不利益もあります。正規採用の拡大や受験資格年齢の撤廃とともに、不利益の是正も今後の課題です」と話しています。

しんぶん赤旗3月21日付