月別アーカイブ: 2013年3月

辺野古埋め立て申請強行に緊急抗議宣伝


日本共産党沖縄県議団が緊急抗議宣伝
 埋め立て申請強行に、日本共産党県議団は22日夕、県庁前で抗議する緊急宣伝をしました。


嘉陽宗儀団長をはじめ玉城ノブ子副団長、渡久地修幹事長、西銘純恵の4氏がそろって訴えました。嘉陽氏は「米軍基地は人殺しのためのもので許されない。基地があって沖縄経済が成り立つと言う人も以前はいたが、今やその論拠は崩れ去った」と強調。渡久地氏は「41市町村長、議長、知事、県議会すべてが反対している中で、県民総意を踏みにじる暴挙だ」と怒りの声をあげました。
(しんぶん赤旗2013.3.23付)


 



沖縄・辺野古の埋め立て申請断念を

県民会議、防衛局に
 防衛省沖縄防衛局が米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先の同県名護市辺野古に新基地を建設するための公有水面埋め立てを3月中にも県に申請しようとしている問題で、平和団体、労組、政党などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は18日、武田博史局長に申請を断念するように申し入れました。糸数慶子参院議員が同席しました。
 武田局長は「県外移設の検証を行ったが、安全保障のプレゼンスを低下させてはならず、地理的、機能性を総合的に勘案し、辺野古移設が唯一の解決策だ」と強弁しました。
 日本共産党の西銘純恵県議は「県民総意は県内移設断念、普天間基地の閉鎖・撤去だ。危険性の除去というなら、まず普天間基地を閉鎖することこそ県民の理解を得る一番の道だ」と強調しました。
 武田局長は「政府として普天間(基地)の閉鎖を求めることはしない。県外移設は困難であり、辺野古移設に向けた県民の理解を得る努力をしてまいりたい」との政府見解を繰り返しました。
 県民会議の代表は「県内も困難だ」「問答無用に強権発動する気か」「県民を侮辱している」との厳しい批判が相次ぎました。
 県民会議は19日午後6時から那覇市の県庁前広場で、辺野古新基地建設を許さない県民集会を開く予定です。
(しんぶん赤旗 2013.3.19付)
 

補正予算反対討論 西銘純恵議員


私は、日本共産党県議団を代表して、甲第24号議案「平成24年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)」、甲第29号議案「平成24年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)」、甲第31号議案「平成24年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算(第2号)に反対する討論を、一括しておこないます。


政府の補正予算は、13兆円の財源のうち5兆2210億円を国債という借金に頼り、旧来の大企業支援策である大型公共事業の復活のための大規模補正となっています。


国民の求めているのは、どのようにして所得を増やすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却して消費税増税なしで財政再建へ踏み出すかということです。


労働者の賃金は10年間で32万円も減らされています。大企業は10年間で100兆円も内部留保を増やしています。国会審議において、260兆円ため込んだ内部留保資金の0.1%を賃金に振り向ければ一人当たり月1万円の賃上げが可能であり、労働者の賃金の引き上げを行って、内需を拡大することが景気回復の道であるという日本共産党の提案に対して、「正規・非正規関係なく賃金が上昇し、消費が増加すれば経済は良くなっていく」と答弁した安倍首相は、大企業に賃金引き上げの要請を行っています。


県は今回の331億2627万2000円の補正予算のうち、294億8286万9000円を国の経済対策関連経費で計上しています。国は、経済対策としての「元気臨時交付金」の地方負担分は、起債分は100%後年度、交付税措置をすることにしました。同交付金で文科省は小中学校校舎の耐震化を93%まで高めるための耐震化予算を付けています。ところが、本県は耐震化率78%となっている小中学校の校舎の耐震化予算を計上しておりません。また、事前防災・減災予算での校舎や体育館の改築予算も計上していません。経済対策による中小業者の支援予算も本県は計上していません。331億円余の大型補正予算でありながら、中小業者に仕事が回る公共施設の耐震化や老朽化対策の予算になっていません。中小業者の仕事をふやして所得増加、雇用を増やして、暮らしと景気回復につながるようにすべきであります。


次に、中城湾港の特別自由貿易地域と泡瀬干潟の問題を指摘いたします。


沖縄県は、平成22年度の予算編成方針では、「埋め立て事業特別会計の土地売却の低迷による収支悪化等が大きな懸念材料となっており、本県財政はこれまでにない危機的な状況を迎えている」と明記しています。


県は536億円余を借金をして1982年から339ヘクタールの中城湾港の埋め立て事業を進めました。埋め立てた土地を売却して借金を返済する計画が、土地が売れないため、県民の税金でその土地を購入する状況が続いています。今年度の1件を含めて、売却された土地は2.4ヘクタール、計画の2.7%に過ぎません。補正予算では、民間に売れない土地を県が22億733万で購入しています。そのほかに、県は31億円かけて、買い取った土地に工場を建設して、工場を賃借する民間会社の使う工作機械などの設備も完備しています。過大な需要予測を立てて広大な埋め立てを行った土地は、今後、借金の残金122億円を、14年間かけて返済をしなければなりません。当初の過大な需要予測の失敗が、30年後の県民に負担を負わせている事を真摯に反省して、同じ失敗を繰り返さないようにすべきです。しかしながら、その反省もないまま泡瀬干潟の埋め立てを強行しています。泡瀬干潟の埋め立て事業は、裁判で経済合理性はないと判決が出され、貴重な干潟の埋め立ては、将来、液状化の危惧もされるヘドロの埋め立て地となります。自然破壊の税金の無駄使いとなる泡瀬干潟の埋め立て事業は、中止をすべきです。

以上、甲第24号議案、甲第29号議案及び甲第31号議案に反対の討論と致します
 

保育園の認可化支援 大幅増額 沖縄県が表明

認可外に朗報 県民と党の運動実る
 沖縄県は5日、待機児童の解消に向け、認可外保育園が認可開設を希望する際、2013年度から沖縄一括交付金を活用して、1施設あたりの整備費補助を、3000万円から5000万円に引き上げると表明しました。県議会一般質問で日本共産党の西銘純恵県議の質問に答えたもの。
 認可外保育園の多い沖縄の特殊事情から、内閣府の予算で待機児童対策特別事業基金として09年度に700万円で創設され、10~12年度は3000万円で推移していました。補助額の大幅な引き上げは、深刻な保育所不足の改善を求める子育て世代の運動と連携した党県議団の粘り強い追及の成果です。
 西銘県議は「県の統計でも待機児童は依然9000人に上ります。所得の低い沖縄では共稼ぎ世帯が多く、保育所増設は喫緊の課題。県の予算措置は保育所増設に大きな弾みをつけ、県民の切実な願いに応えるものです」と話しています。
(しんぶん赤旗 2013年3月8日付) 

米兵犯罪・事故 基地所在自治体に集中

縄県議会 渡久地議員質問に県警 各署別公表は初
 沖縄県内で発生する米軍人・軍属関係者の犯罪、事件・事故が、基地の所在する市町村ほど多く、基地のない市町村ではほとんど起きていない実態が6日、明らかになりました。日本共産党の渡久地修県議の県議会一般質問に県警察本部が明らかにしました。県警が各署別に公表したのは初めて。基地周辺ほど県民生活が米軍人に脅かされている実態が数字でも裏付けられた形です。
 県警の調べでは、1989~2013年の統計で、米軍人構成員の刑法犯件数の総計1805件のうち、米空軍嘉手納基地を抱える沖縄署が1045件と最も多く、米海兵隊普天間基地のある宜野湾署287件、米軍キャンプ・コートニーなどを抱える石川署が167件と続く一方、基地のない糸満署、宮古署、本部署はいずれも0件となっています。
 交通事故件数も、01年~08年の統計で総計1968件のうち沖縄署952件、宜野湾署287件、嘉手納署172件と続き、糸満署6件、宮古署、八重山署は0件となっています。
 渡久地県議は「基地のないところでは米兵犯罪や事件・事故は起きないことが統計で浮き彫りとなった。米兵犯罪根絶には基地の全面撤去しかない」と話しています。
(しんぶん赤旗 2013年3月7日付)