月別アーカイブ: 2014年3月

年金・保険の「空白」是正

沖縄県教育委員会は、臨時教員の雇用更新をめぐり、年度末の雇用中断のために社会保険や厚生年金の未加入が生じている問題で、未払いだった3月分の保険料を2014年度採用から負担していくことを明らかにしました。

 

県は、地方公務員法が臨時教員を1年を超えて継続任用できないと定めていることから、翌年度も継続して臨時教員を雇用するため、契約を年度末でいったん解除。4月2日から改めて契約する形をとっています。

県教委によると13年は、3月30日から4月1日までの3日間が空白で、3月分の保険と年金が未加入になっていました。

14日の県議会予算特別委員会審査で、日本共産党の西銘純恵県議がこの問題を追及。厚生労働省が今年1月に日本年金機構へ出した「事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」との通達を指摘し、速やかに改善をはかるよう迫りました。

諸見里(もろみざと)明県教育長は「4月に間に合わせてできるように頑張っていきたい」とのべました。

西銘県議は、「県は3月末を空白にすることで、本来負担すべき医療保険と年金で計6500万~6800万円の支出を免れていたことになります」と強調します。

14年度の県内公立小・中・高校、特別支援学校における臨時教職員は1742人。うち採用試験受験資格上限の45歳以上は136人にのぼるなど、何十年も現場で働きながら正規採用にならない臨時教員が多くいます。

西銘県議は「住居・交通・扶養手当などの手続きを行う4月1日を外し、2日からの採用とすることで、臨時教員には4月分の手当が支給されていないという不利益もあります。正規採用の拡大や受験資格年齢の撤廃とともに、不利益の是正も今後の課題です」と話しています。

しんぶん赤旗3月21日付

補正予算反対討論 玉城ノブ子議員

2014年3月10日 予算特別委員会

甲第24号平成25年度沖縄県一般会計補正予算第3号。補正予算の中に情報産業振興費の6億4238万3千円、国際物流拠点産業集積地域振興費、1億2950万円。甲30号議案、平成25年度沖縄県中城湾港新港地区臨海部土地造成特別会計補正予算案について反対の討論をします。

沖縄県は貿易の振興に資するということで加工貿易型産業として企業立地を目指してきました。しかし、需要予測が甘かったために、県自ら土地を買い、一般会計から借金返済をしていくということになり、一般会計からの総額も40億6千万円繰入れて県財政を大きく圧迫するものになっています。

私たちとしてこれは認められないので反対を致します。

環境保全策 米軍任せ

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沖縄県議会の一般質問で日本共産党の嘉陽宗儀団長は4日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた防衛省沖縄防衛局の環境保全策が、米軍まかせで担保がないにもかかわらず県が埋め立て承認していた実態を厳しく告発しました。

防衛局は、県土木建築部の埋め立て申請書への質問に対し、騒音、水の汚れ、海域生物など11項目について環境保全策を明記。そのすべてが「マニュアルを作成して示すことで米軍に周知する」「環境保全の要請に米軍が応じない場合は、機会あるごとに要請する」などとなっています。

嘉陽団長は「マニュアルを渡した後はすべて米軍まかせだ。米軍が聞かなければ保全策はすべて実効性の担保のない空手形ではないか」とただしました。

県土木建築部の當銘健一郎部長は「米軍への周知・要請など、現時点で取り得るべき措置はとられていると判断した」などと無責任な答弁に終始。「そんな根拠で県は承認したのか」と議場は一時騒然となりました。

嘉陽団長は「米軍が保全策を守る保証などどこにもない。極めて非科学的であり県民だましだ」と県の姿勢を厳しく批判しました。

しんぶん赤旗3月6日付

沖縄知事の辞任要求

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沖縄県議会の一般質問で3日、仲井真弘多知(なかいま・ひろかず)知事は米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)の「移設先」とされる同県名護市辺野古の米軍新基地建設について、「普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で騒音が改善される」などと事実無根の答弁をし、辺野古「移設」を当然視しました。日本共産党の西銘純恵県議の質問に答えたものです。

西銘県議は「北部に新しい基地を造って人命・財産が著しく脅かされないとでも思っているのか」と追及。

仲井真知事は、新基地建設後の米軍機の飛行ルートについて「海から海に出て行き、下に民家は外している。それなりの安全の工夫をやっている」「辺野古案は(普天間に比べて)面積も小さくなり、基地負担の軽減になる」などと強弁しました。

しかし、防衛省は「飛行ルートは変更があり得る」と言明しており、知事の答弁は破綻しています。

西銘県議は「県民総意に背を向けて辺野古新基地建設を推進する知事に必ず厳しい審判が下る。知事の資格はない」と糾弾、知事の辞任を強く求めました。

しんぶん赤旗3月5日付

承認撤回すべきだ 

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沖縄県議会代表質問で日本共産党の渡久地修県議は2月28日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て承認をした仲井真弘多知事の姿勢を厳しく追及しました。

渡久地県議は「振興予算と引き換えに沖縄を永代売り渡した」「県民への裏切り行為だ」との県内首長や与党・公明党のコメントを紹介。「知事はこの声を真摯に受け止め、承認を撤回すべきだ」とただしました。

仲井真知事は「どうやってカネで沖縄を売れるのか。売ったとか買ったとかいう話ではない」などと声を荒らげた上で、「あくまでも(公有水面埋立)法にのっとって承認した。公約に違反するものではない」と述べ、承認を撤回しない考えを改めて示しました。

渡久地県議は「知事の答弁は県民の思いや願いからかけ離れている。戦後、初めて新たな基地を受け入れた知事として、辞任して県民に信を問うべきだ」と迫りました。

しんぶん赤旗 2014年3月2日付け