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渡久地修議員 集団的自衛権行使容認へ閣議決定に断固反対し意見書案に賛成する討論

渡久地県議 集団的自衛権 賛成討論 6月30日-s

日本共産党県議団を代表して、集団的自衛権の行使容認への憲法の解釈改憲の閣議決定に断固反対する立場から、意見書案への賛成討論を行います。

権力を握った政権が独裁政治や専制政治に走り、国民に塗炭の苦しみと惨禍を与えることを食い止めるために、政権を縛るためにあるのが憲法です。

その憲法が一内閣の勝手な解釈だけで変わったのでは立憲主義が根底から否定されてしまいます。安倍内閣の閣議決定は、憲法破壊の暴挙と言わなければなりません。

憲法について、自民党の古賀誠元幹事長は、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準とは違うのは当然」と強調し、現行憲法について「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神を尊重しなければならない」「なかでも平和主義は世界遺産に匹敵する」と述べています。

集団的自衛権について、改憲派の憲法学者、小林節慶応大学名誉教授・弁護士は、「集団的自衛権とは、国際法上の概念で、自国に対する武力攻撃がなくても、同盟国が戦火に巻き込まれた時に、是非を問わず相手の戦争に巻き込まれてあげる関係です。 したがって、集団的自衛権には本質的には「限定」はありません。いったん認めるとアメリカの要求でどんどん広がって行くでしょう」と警鐘を鳴らしています。

加藤紘一元自民党幹事長は、「米国は、中東だけでなく、南米の政治的に不安定な地域への介入も考えています。集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に想定されます」と反対の立場を述べています。

戦争をしない国から、戦争をする国になってしまうのです。

集団的自衛権の行使は、アメリカが敵国とする国に日本が宣戦布告をするようなものであり、相手国からの攻撃の対象になってしまいます。

在日米軍基地の74%が集中している沖縄は、一番危険な攻撃対象地になってしまいます。

2001年の9,11同時多発テロの時には、米軍基地がある沖縄はテロの対象になるといって、世界や日本本土からの観光客が激減して沖縄の観光や経済が大打撃を受けたのは記憶に新しいところであります。

あの忌まわしい沖縄戦が終わって69回目の「慰霊の日」が今年もやってきて、そして過ぎていきました。住民を巻き込んだ地上戦が戦われ、20数万人の貴い命が奪われ、県民の4人に1人が亡くなりました。

県立平和祈念資料館の県民の誓いの言葉は、「戦後この方、私たちはあらゆる戦争を憎み、平和な島を建設せねばと思い続けてきました。これが、あまりにも大きすぎた代償を払って得た、譲ることのできない私たちの信条なのです」と結んでいます。

麻生太郎副総理は、「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と発言しましたが、戦争はいきなりやってくるものではなく、国民、県民の気がつかないうちにひたひたと忍びよってくることを過去の歴史は教えています。

1925年、大正4年、治安維持法制定。

1931年、昭和6年、満州事変。

1933年、昭和8年、小学校1年生の国定教科書の改悪。

それまでの「ハナ、ハト、マメ、マス、ミノカサ」といった小学校の読本が、「サイタ、サイタ、サクラガサイタ。ススメ、ススメ、ヘイタイススメ」になり、小学校唱歌は、「春の小川はさらさらいくよ」から、「肩を並べて兄さんときょうも学校へいけるのは兵隊さんのおかげです」に変わっていきました。

1938年、昭和13年、国家総動員法制定。

1940年、昭和15年10月、大政翼賛会。

1941年、昭和16年、真珠湾攻撃、太平洋戦争の勃発。

1945年、昭和20年、沖縄戦。

1945年8月、広島、長崎に原爆投下。

 

ワイツゼッカー元ドイツ大統領は、「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在に盲目になる」と述べましたが、日本が戦争に突入していったこの歴史とくらべてみると、安倍内閣がいかに危険な方向に暴走しているかがよくわかります。

2013年 首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させ「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法が2013年11月に強行可決されました。

2013年12月 戦前の治安維持法と同じような国民の目、耳、口をふさぎ国民を弾圧する「特定秘密保護法」が強行可決されました。

2014年4月 軍需産業育成、武器輸出国をめざし、武器輸出3原則を廃止し、武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転3原則」を決定しました。

八重山教科書問題にみられるように、子どもたちに、日本が引き起こした侵略戦争を正しい戦争と教えこむ教科書の採択に乗り出してきています。

2014年 与那国島への自衛隊の強行配備が始まりました。

2014年6月 辺野古の海の埋め立て工事強行へ、制限水域を強制的に拡大し、7月中旬にも埋め立て工事のボーリング調査を強行しようとしています。

まさに、安倍内閣の一連の動きは、戦争に突入していった戦前の日本のあゆみを再び歩み始めているのではないでしょうか。

憲法9条は、あの侵略戦争の反省と教訓から導き出され、私たちが平和に生きる道筋を示した、世界に誇るべきものです。

この憲法の解釈改憲は絶対に許してはなりません。

解釈改憲に反対の意見書、決議などは、この1週間で急増し、28日現在で158自治体にのぼっています。

毎日新聞の最新の世論調査では、集団的自衛権の行使を容認すれば、「他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思う」が71%。「思わない」は19%に過ぎません。

歴史の教訓は、声をあげるときに挙げなければ、手遅れになる事を教えています。

二十数万人の貴い命が奪われた、沖縄の県議会として、今、戦争への歩みを止めるために声を挙げなければなりません。子どもたち孫たち、ひ孫たちの将来に禍根を残さないように声をあげようではありませんか。

「集団的自衛権の行使を容認する解釈変更の慎重審議を求める意見書」に県民の代表として賛同するよう求めて討論とします。

沖縄県議会 集団的自衛権行使の慎重審議を求める意見書を可決

沖縄県議会では、集団的自衛権行使を容認する解釈変更の慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決しました。

賛成した会派は、日本共産党、社民護憲、県民ネット、社大党、公明県民の5会派です。

意見書に反対した会派は、自民党、そうぞうの2会派です。

集団的自衛権行使を容認する解釈変更の慎重審議を求める意見書

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渡久地 修 議員 一般質問 項目

渡久地 修 議員の一般質問日時は、7月3日(水)3番目で、午前11時45分頃から予定しています。

質問項目は、次の通りです。

1 知事の政治姿勢について
2 教育行政について
3 南北大東島の振興について
4 松川交差点から真嘉比方面への道路の新設について
5 我が党の代表質問との関連について

玉城ノブ子 議員 一般質問 項目

玉城 ノブ子 議員の一般質問日時は、7月3日(水)2番目で、午前10時50分頃から予定しています。

質問項目は、次の通りです。

1 安倍政権の「集団的自衛権」に対し撤回を要求すべき
2 米軍基地問題について
3 カジノについて
4 米艦船によるマグロはえ縄切断事故について 
5 TPP(環太平洋連携協定)について 
6 住宅リフォーム助成事業の拡充について
7 県産品の優先使用と地産地消の推進について  
8 就学支援について  
9 糸満市への「県警察総合訓練場」の建設計画について  
10 戦没者遺骨収集センターで一時保管する戦没者の焼骨について
11 我が党の代表質問との関連について

嘉陽宗儀 議員 一般質問 項目

嘉陽宗儀 議員の一般質問日時は、7月1日(火)7番目で、午後5時30分頃から予定しています。

質問項目は、次の通りです。

1 米軍基地問題について

2 泡瀬干潟埋立問題について

3 教育問題について

4 知事の政治姿勢について

5 我が党の代表質問との関連について

質問日程のお知らせ

定例会が開会しました。 日本共産党県議団は、辺野古新基地建設ストップ、安倍政権の解釈改憲に歯止めをかけ、くらし、福祉、教育など県民の願い実現のために頑張ります。

質問日程が決まりましたので、多くのみなさんの傍聴を呼びかけます。

代表質問

7月1日(火)午後1時20分頃から  西銘 純恵 議員

一般質問

7月2日(水)午後5時30分頃から 嘉陽 宗儀 議員

7月3日(木)午前10時50分頃から 玉城 ノブ子 議員

7月3日(木)午前11時45分頃から 渡久地 修 議員

質問時間は、議会の進行状況によって変わります。

西銘純恵議員 代表質問項目

6月定例会の日本共産党代表質問は、西銘純恵議員です。

7月1日(火)午後1時20分頃、次の項目で質問を行います。

1 集団的自衛権の行使容認に対する知事の見解
2 辺野古新基地建設問題について
3 欠陥機オスプレイについて
4 浦添新軍港建設に反対し環境アセスの中止を求める
5 米軍基地問題について
6 与那国島や宮古島の自衛隊配備を知事は反対すべき
7 国民健康保険世帯の1人当たり平均所得額はいくらか
8 全国並みの通院費を中学卒業まで無料にする要望はどうなったか
9 潜在的待機を含めて待機児童は何人いるか
10 一括交付金の使い道としての大型公共施設の建設はやめるべき
11 知事はなぜカジノを誘致するのか
12 本土で学ぶ学生の今後の支援策を問う。教育庁の計画を伺う
13 八重山教科書問題で、教育委員会の改悪法に対する教育長の見解を問う
14 安倍政権の「新しい労働時間制度」導入に反対をすること
15 医療・介護総合法について知事の見解を問う