月別アーカイブ: 2014年7月

乙8号議案の反対討論 玉城ノブ子議員

乙8号議案はIT津梁パーク内の企業集積施設2号棟を指定管理者に指定しようとするものであります。

当該地域は、特別自由貿易地域として埋立た土地が売れないために、自由貿易地域の指定とは関係のないIT津梁パークとして、県が土地を購入、施設を建設し、企業を入居させるものであります。

特別自由貿易地域の土地が売れないが県の財政圧迫の大きな要因にもなっており、抜本的な見直しが求められるものです。

 

指定管理者の選定については、公募せず随意契約で指定管理者を選定したといこと、また、IT津梁パーク内の施設には、これまで18の企業が入居し1,423人が雇用されています。

しかし、そのうちの正規雇用率はわずか19%であり、81%が非正規雇用になっています。県が財政を投入して貸し付けている施設で非正規雇用が81%になっていることは問題であり、正規雇用にすべきです。

 

指定管理者制度は、新地方自治体第244条の2第3項で、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに管理を行わせることが規制緩和となりました。

 

緩和の1つは、株式会社などの営利法人やNPO法人、さらには法人格を有しない民営団体にまで門戸を開放したことであります。

2つ目の緩和は、単なる業務の委託ではなく、施設全体の維持管理や行政処分など、これまで自治体が行ってきた業務まで任せることであります。

 

指定管理者制度では、住民の負担する税金で建設された公共施設が特定民間企業の営利追求の手段とされ自治体との協定等により、通常、一定の管理料の支払いを受けるとともに、地方公共団体の承認が必要ですが、条例の範囲内で利用料金を定め、みずから受け取ることができるようになっています。社員の賃金、労働条件や契約形態を事業者に有利に定めることにより、指定管理者制度は公の施設を収益事業の対象とするものであります。

指定管理を導入した総務省は、平成22年12月28日、全国自治体と議会宛てに通知を出しています。「地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきた」、「改めて制度の適切な運用に努められるよう、」という通知内容であります。片山元総務大臣は、記者会見で指定管理について、「コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきた」、「コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている」、「少し見直してもらいたい」と発言していることは重要です。指定管理者制度によってコスト削減が優先され、労働者の1年臨時職などの有期雇用化と低賃金化が進み、自治体みずからがワーキングプアを生み出していることへの見直しを求めています。

総務省の調査で、指定管理の取り消しなど2100件に上ることが明らかになり、その2割は直営に戻されています。自治体の公的責任を放棄してきた指定管理者制度の弊害が出て、見直しも全国的に広がっています。

地方公共団体は、住民の福祉を図ることを基本として、地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが求められており、各種の公の施設は、設置主体である地方公共団体がその管理を行うべきであります。

したがって乙第8号議案の「指定管理者の指定について」の議案は、反対いたします。

台風8号による災害対策と支援及び防災対策の要請

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沖縄県知事 仲井真弘多 殿

                                                        2014年7月14日

                       日本共産党沖縄県委員会委員長

                               赤嶺 政賢

                       日本共産党沖縄県議団団長

                               嘉陽 宗儀

 

台風8号による災害対策と支援及び防災対策の要請

 

台風で初めて特別警報が適用された台風8号は県内各地で記録的な豪雨をもたらし、河川の氾濫、住宅などの全半壊、床上床下浸水や車の被害、道路冠水・陥没、土砂崩れ、倒木、転倒その他の原因で多数が負傷し県民生活に大きな被害を与えた。

農水産物被害は、さとうきび、水稲が暴風で倒れ、収穫期のオクラ、きゅうりなど夏野菜や旬を迎えたマンゴーの落下など果樹も大きな被害を受け、鶏や子豚の衰弱死、モズクなどが甚大な被害を被った。

これから本格的台風の時期をむかえ、こうした大規模な暴風は今後も充分ありうることであり、県民の身体・生命・財産を守る立場から、被災した住民の救済、河川・道路・崖など危険箇所への応急措置を講ずるとともに、こうした災害への抜本的対策を求めます。

 

1.天願川や比謝川、小湾川、報得川など全県で氾濫した河川の箇所を調査、原因を究明し、雑木や堆積物の除去など緊急対策を行うと同時に、抜本的な河川対策を講ずること。

 

1.屋部川の護岸の決壊・道路の陥没、喜瀬部落の崩落、名護中央公園からの流水による冠水対策を講ずること。

 

1.今回冠水した道路を児童が登下校するという大変危険な事態があった。道路の冠水は、窪地や池・小川との区別がつかなくなり、特に子供たちの水難の危険は増大する。国や市町村と協力して全県の冠水地点を早急に調査し、緊急措置を講ずるとともに冠水の発生しない、抜本的な道路対策を講ずること。

 

1.土砂崩れや道路、護岸などが崩壊した地域の早急な復旧を行うこと。今回の大雨で各地の地盤の緩みが懸念される。住民の協力も得て、危険地域の点検・応急措置を講ずること。

 

1.ビニールハウスの補修、種苗購入等再生産に必要な支援等、農畜産物被害救済への支援を緊急に講ずること。

 

1.被災者生活再建支援法を適用基準の抜本的な見直で被災した住宅の再建に支援すること。

 

1.急傾斜地崩壊危険箇所や区域の土砂崩れの緊急対策と抜本的対策を行うこと。

 

1.特別警報に対する警戒態勢のあり方を抜本的に検討すること。

基地集中の沖縄こそ戦争に巻き込まれる

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集団的自衛権 渡久地氏が知事追及

沖縄県議会一般質問で日本共産党の渡久地(とぐち)修県議は3日、安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことに対し、仲井真弘多知事の姿勢をただしました。

渡久地県議は、9.11米国同時多発テロ(2001年)の際、沖縄への修学旅行や観光客が前年度比約25万人減、約190億円の収入減となったと指摘。「県民は米軍基地の集中する沖縄こそ戦争に巻き込まれる危険性があると懸念している」と述べ、知事の見解を問いました。

仲井真知事は「行政を預かるものとして軽々に言えない」などと明言を避けました。

渡久地県議は、翁長雄志(おなが・たけし)市長の「憲法上許されない」との答弁を紹介し、「沖縄の政治家として明確にすべきだ」と追及。しかし仲井真知事は「一般論を申し上げることに意味があるとは思わない」などとあいまいな態度に終始しました。

(しんぶん赤旗2014年7月4日)

辺野古新基地 立ち入り禁止区域の拡大

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「県民主権踏みにじる」

沖縄県議会で玉城議員追及

沖縄県議会一般質問で日本共産党の玉城ノブ子県議は3日、米軍新基地建設に向けた同県名護市辺野古沖の立ち入り禁止区域拡大(561.8㌶)を政府が閣議決定したことに、「県民の主権を踏みにじり、平和と民主主義をないがしろにするもであり、絶対に容認できない」と批判。県として反対を表明するように求めました。

又吉進知事公室長は、「安保条約第6条並びに地位協定第2条規定により米国が使用を許される区域について、防衛省が共同使用するものだ」と政府の見解を代弁、政府対応に理解を示しました。

玉城県議が新基地建設のための埋立承認の撤回を迫ったのに対し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は「(承認を)取り消すことは考えていない」と居直りました。

(しんぶん赤旗 2014年7月4日付)

 

環境保全に担保なし 

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ずさん計画承認の県批判 嘉陽質問

沖縄県議会

日本共産党の嘉陽宗儀沖縄県議は2日の県議会で、仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)知事の新基地建設に向けた名護市辺野古埋立承認をめぐり、担保もない環境保全策を受け入れた県のずさんな審査を追及しました。

嘉陽県議は「現時点で取りうる環境保全措置が取られている」として、埋立を承認した仲井真知事に対し「県が保全策について4度にわたり紹介した沖縄防衛局からの回答では、『適正に実施』や、『必要に応じて』、『出来る限り』という実効性を伴わない記述が321ヵ所もある。こんな回答で取りうる措置を取ったと言えるのか」と迫りました。

當銘健一郎・土木建築部長は、「予測評価は不確実性を伴う部分がある」とのべ、環境保全に担保がないことを認めました。

嘉陽県議は「大気汚染や騒音、低周波被害への対策をどうするかマニュアルを作って米軍へ示すとあるが、マニュアルを作るのは県か、事業者か」と迫りました。

當銘部長は「マニュアルは事業者が作る」と述べたものの、事業者の防衛局はマニュアル作成は今後、検討していくとしており、「現時点で取り得る」とはかけ離れた保全策にもかかわらず、埋立てを承認した県の無責任さが浮き彫りになりました。

(しんぶん赤旗 7月3日付)

埋め立て承認撤回を 県議会 西銘議員 知事に迫る

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沖縄県議会代表質問で西銘純恵県議は1日、防衛省防衛局が同県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事着工を事実上強行したことに強く抗議、仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)知事に埋め立て承認の撤回を迫りました。

仲井眞知事は「普天間基地の危険性除去について安倍総理は共有し、5年以内の運用停止についても取り組むといった。歯車は前に進み始めている」などと述べ、新基地建設を正当化しました。西銘県議は「知事は新基地反対の「オール沖縄」の願いに応えることはできない」と述べ、11月の知事選で新基地建設をストップさせる知事を誕生させる決意を表明しました。

安倍内閣が1日、新基地建設に向けた辺野古沖の立ち入り禁止区域を大幅拡大する日米合意を閣議決定したことについて西銘県議は「県民の新基地反対運動を弾圧・排除し、表現の自由を蹂躙(じゅうりん)する政府の民主主義を圧殺する暴挙を許していいのか」とただしました。

又吉知事公室長は「漁業経営上被った損失補償、漁船の航行安全について万全を期すよう政府に求めた」と述べ、禁止区域拡大については反対しない考えを示しました。

2014年7月2日(水) しんぶん赤旗

沖縄県議会 安倍政権に強く抗議

集団的自衛権 慎重審議求める意見書

沖縄県議会は6月30日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強引に推し進める安倍内閣に強く抗議し、慎重審議を求める意見書を、与党の公明党を含む賛成多数で可決しました。

意見書は、「国民的議論もなされず性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されるものではない」と糾弾。集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると強調しています。

賛成討論に立った日本共産党の渡久地(とぐち)修県議は、「在日米軍基地の74%が集中する沖縄こそが攻撃対象になる。沖縄戦で二十数万人の尊い命が奪われた沖縄の県議会として、将来に禍根を残さない判断が必要だ」と訴えました。

2014年7月2日(水) しんぶん赤旗