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9月議会 嘉陽宗儀議員 代表質問 

この議事録は、沖縄県議会の公式な記録ではありません。

2014年9月26日  第5回 定例会

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嘉陽 宗儀君 党県議団を代表して知事に質問します。

初めは、知事の政治姿勢についてです。

私は、仲井眞知事が大田県政時代に沖縄県出身の初の政府官僚として、政府とのパイプ役を果たしてもらうという大きな期待のもとに副知事に就任されてから今日まで、その仕事ぶりを見てきました。これまでの沖縄は絶えず国策に翻弄され、憲法上も保障されている地方自治は踏みにじられ県民生活は犠牲を強いられてきました。このような状況のもとで仲井真知事が県民生活を守るために官僚の経験を生かして国策から県民を守るための防波堤の役割を果たしてもらえるのではないかと期待もしてきました。ところが、現実には県民の期待を裏切る事態が進行しています。最悪の国策の押しつけである米軍基地建設のために政府の先兵の役割を果たし、まるで政府の任命知事ではないかと疑われるような現在の事態を見ると残念でなりません。

政府は、辺野古の新基地建設のために力ずくでねじ伏せようと県民に襲いかかっています。まるで住民自治は認められないと言わんばかりの態度です。沖縄選出の5名の国会議員が屈服させられ、自民党県連も公約を踏みにじって辺野古の埋立容認に転換させられ、そして知事まで県民を裏切る事態になりました。その結果、県民総意である建白書が知事と自民党によって踏みにじられることになりました。しかし、県民の間にはこの事態に対する怒りが大きく燃え広がっています。マスコミの県民世論調査でも80%以上が新基地建設に反対を表明しています。ところが、現実にはこの世論を無視して政府にかわって知事が悪代官のごとく国策を押しつける事態になっています。

そこで知事の所見を伺います。

米軍基地問題について。

普天間基地の5年以内運用停止について。

その内実が不明ではないか。海兵隊の任務の停止を求めるのか。

それは海兵隊が拒否するのは明瞭である。それをどう解決するか。方策は持っているのか。

安倍政権では、米軍に県民のために運用停止の交渉を進めることはできないと思うが、知事には確信があるのか。

結局、その要求は目くらましにすぎないのではないか。

(2)、辺野古への新基地建設問題について。

平成23年5月28日の政府への要望書では、「普天間飛行場の移設については、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であります。県外移設に取り組んでいただきたい。」とありました。この埋立承認は地元の理解が得られると判断した結果の結論なのですか。

イ、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書に対する知事意見」、「当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。」とあったが、これがどうして埋立承認に急展開したのか。

ウ、地元の名護市から出されている「公有水面埋立承認申請書に関する意見」をなぜ無視したのか。

県内外の多くの自然保護団体や世界的な著名人から埋め立て反対の声が挙がっている。知事は承知でこれらの声をあえて無視してきたのか。

「現時点で取り得ると考えられる措置が講じられている」と判断して埋立承認をしているが、何を基準にして判断したのか。

「環境保全策について、マニュアル等を作成して米軍に示すことによって周知する。米軍が聞かない場合には繰り返し周知する。」とあるが、これでは無責任ではないか。米軍がマニュアル等を守る保証はあるのか。

「現時点で取り得ると考えられる措置が講じられている」と言って具体的な環境保全策はないにもかからず詭弁を弄している。県民だましではないか。

沖縄防衛局の回答は、「必要な措置を検討し、適正に実施していく」とあるだけで、何をするかはない。具体的にどのような措置をとったのか説明せよ。既に工事は着工されているが、マニュアル等は作成されているのか。

マニュアル等の作成は防衛局か土建部か、その責任が不明確ではないか。

埋立承認は、基地のない沖縄を目指す21世紀ビジョンに反するのではないか。

新基地の機能・役割について。

日米両政府が辺野古への新基地建設にこだわっている理由は何か。

米軍が求めている基地機能はどのようなものか。

防衛局は「現在、普天間飛行場に所在しているヘリ部隊の機能を発揮するために必要な施設は、今回の代替施設の中に維持されている。例えば弾薬の装弾エリアの関係でいえば、現在は嘉手納基地のほうに所在しているが、距離的にかなり遠くなってしまうので、そういったものは代替施設のほうで保有する必要がある。」と説明を委員会で行っています。また、アメリカの国防総省は「普天間飛行場移設先の施設の条件は、代替施設としての条件ではなく、その運用上の必要条件に基づくものである。日本政府の移設基準を普天間飛行場の移設に適用することはできない。(移設によって)部隊が分散し、これまで共有していた資産も共有できなくなり、また、新しい任務条件(MV―22)の必要性及び海上施設を離れての運用に起因する通常とは異なる条件のために資産の増加が必要となるであろう。」。これらは知事が県民に説明してきた内容と違うのではないか。

知事は、海兵隊のために軍事基地建設を推進しているが、海兵隊の任務、役割は知っているか。

海兵隊は敵陣地に奇襲攻撃を仕掛ける侵略部隊で、最もどうもうで危険な軍隊である。沖縄を守る任務があると思うか。

沖縄を守ると言っている米軍は、県民の生命財産を守ってきたか。

本県議会は、これまで海兵隊の撤退を求める決議を行っている。知っているか。

復帰後から現在までの米軍人・軍属による犯罪の実態はどうなっているか。そのうち海兵隊による犯罪の占める割合を示せ。

菅官房長官の談話について。

菅氏は、移設問題で知事の埋立承認で、辺野古の基地建設問題は終わった。「最大の関心は(昨年末に)沖縄県が埋め立てを承認するかどうかだった」と指摘。仲井眞知事の承認で一つの区切りがついたと述べて、移設問題は知事選の争点にならないとの認識を改めて示した。「普天間の危険性除去や日本の安全保障、米軍の抑止力を考えたとき、辺野古が唯一の選択肢との政府の考え方は変わらない」と強調した。この姿勢は米軍基地建設のために沖縄県民の「新基地建設反対」の総意を踏みにじり、国策に県民を従わせようとする暴挙の独裁だ。県民を侮っている許しがたい対応だ。県民はこの圧力に決して屈しない。知事の埋立承認は、あくまで国策押しつけの政府の圧力に知事が屈服した結果だということが証明されたと考えるが、この発言に対する知事の所見を伺う。

知事選挙の争点について。

選挙の争点は、国策優先か県民意思の尊重かが問われている。

県外移設を求めて再選された前回選挙の公約から大きく転換、辺野古移設を推進する安倍政権と足並みをそろえる理由は何か。

(2)、沖縄県民の総意になっている建白書を攻撃し、踏みにじる姿勢には民主主義はない。完全に県民を裏切るものであると考えるが所見を伺う。

翁長那覇市長は「米軍基地は経済発展の阻害要因」という指摘をしているが、仲井眞知事の所見を伺う。

基地建設の強行に対して、知事は県民の命・安全を守る立場から工事中止を申し入れるべきではないか。

戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで県民の土地を強奪して建設したのが現在の基地である。今度、同じ手法で県民を弾圧して基地建設を進めている。それに抵抗して辺野古の海を守ろうと必死に県民は頑張っている。知事の所見を問う。

安倍内閣は、辺野古への新基地建設を県民の反対運動を弾圧し、権力を動員して力ずくで工事を強行している。知事は県民の安全を守る義務があるのになぜ黙認しているか。

高江のヘリパッド建設現場で、県道70号線の路側帯を立入禁止地域にしようとする動きがあるが、事実を掌握しているか。

事実であれば、その計画を中止させるべきだ。決意を伺う。

さきの選挙の結果について、高江で国家権力の圧力にも屈せずにヘリパッド建設反対で戦う候補者が勝利した。民意は明確。知事の対応は従来どおりでは許されない。知事の政治姿勢を伺います。

教育問題について。

全国一斉学力テストが実施されたが、最下位を抜け出した取り組みは。

(2)、「過去問対策」、競争主義で本物の学力は身につくのか。

子供たちがみずから学ぶ意欲を育成することこそが重要だと考えるが、どうですか。

そのためには少人数学級など教育条件の整備こそが重要ではないか。

知事(仲井眞弘多君) 嘉陽宗儀議員の御質問に答弁をいたします。

まず第1に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場代替施設建設事業を政府が進めていることについての所見いかん、こういう御質問にお答えいたします。

埋立承認申請につきましては、法に定められた承認基準に適合しており、承認いたしました。その後、政府が予定されたスケジュールに沿って作業を進めているものと考えております。一方で、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。

県といたしましては、同移設計画の進捗にかかわらず、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、5年以内運用停止の実現を求めているところであります。政府が進める辺野古移設と県が求めている5年以内運用停止は、普天間問題に対する現実的で具体的な解決策と考えているところであります。

次に、知事選挙の争点の御質問の中で、公約を転換し安倍政権と足並みをそろえているわけについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。

普天間飛行場移設問題の公約の目的は、一日も早い危険性の除去であります。その実現のため、同飛行場の5年以内の運用停止を求めたところであります。県外への移設を含むあらゆる方策を追及すべきだと考えております。このように、私は、公約の実現に向かって邁進しているところでございます。

次に、教育問題に係る御質問の中で、全国学力調査の取り組みに係る御質問にお答えいたします。

全国学力調査で大きな躍進を遂げたことを大変うれしく喜ばしく思っております。今回の結果は、沖縄県教育委員会が市町村教育委員会と連携して学校を支援したことにより、各学校において校長先生がこれまで以上にリーダーシップを発揮され、先生方が児童生徒一人一人と向き合い、授業や補習等で粘り強く丁寧に指導してこられた成果だと考えております。諦めずに取り組んだ児童生徒をたたえたいと思っております。

次に、同じく教育問題に係る御質問の中で、少人数学級に係る御質問にお答えいたします。

少人数学級の導入につきましては、一人一人の理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能となる等、学力面にも寄与するものと考えております。沖縄県では、現在、小学校1・2年生の30人学級、そして小学校3年生の35人学級に加え、今年度から新たに県単定数も活用し、中学校1年生での35人学級を実現しております。小中学校における少人数学級の導入などによる教育条件の整備に努めているところでございます。

その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。

副知事(高良倉吉君) 米軍基地問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の5年以内運用停止の内実についてお答えいたします。

県としては、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、昨年12月、沖縄政策協議会において、同飛行場の5年以内運用停止を含む4項目を喫緊の課題として要請したところであります。現在、県の要請に応えて政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において具体的な取り組みを進めているところです。同会議の議論を踏まえ、最も重い負担となっている外来ジェット機FA18の飛来については、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に申し入れを行うなど、閣僚レベル、実務者レベルにおいて米国へ問題提起がなされております。

続きまして、普天間飛行場の5年以内運用停止を海兵隊が拒否した場合の方策についてお答えします。

普天間飛行場の5年以内運用停止に向けた最初の成果として、KC130空中給油機15機の山口県岩国市への移駐が去る7月15日から開始され8月26日に完了いたしました。本移駐は、日米両政府、沖縄県、宜野湾市、受け入れ先である山口県岩国市、そして米海兵隊との相互協力により実現した成果として重要であると考えております。

引き続き、日米両政府に対し5年以内の運用停止に向けた具体的な取り組みを求めているところであります。

続きまして、安倍政権における普天間飛行場の運用停止の交渉についてお答えします。

安倍総理は、去る4月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の5年以内運用停止を初め4項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。私が6月に訪米した際にも米政府から同様の発言があったことから、今後も、これらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えております。

続きまして、普天間飛行場の5年以内運用停止の要求は目くらましではないかについてお答えします。

県の要望につきましては、昨年12月17日、知事が沖縄政策協議会において行ったものであり、同25日、総理は、できることは何でもやると表明され、2月には普天間飛行場負担軽減推進会議が設置されております。

県としては、同会議において具体的な負担軽減の実現を求めているところです。

以上です。

副知事(川上好久君) 米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古埋め立ての承認についてお答えいたします。2の(2)ア及び2の(2)エは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。

辺野古埋立承認申請については、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し承認したものであります。

なお、法第4条第1項各号に適合している申請について不承認とすることは、免許と比較して知事の裁量はほとんどないことから、地域の意見等を理由に不承認とすることは困難であると考えております。

次に、名護市長意見と辺野古埋め立ての承認についてお答えいたします。

辺野古埋立承認申請については、名護市長から「反対いたします。」との意見が提出されました。

沖縄県としては、名護市長意見も踏まえ、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、法に定める承認基準に適合していることから、名護市長から反対の意見が提出されていることを勘案したとしても、総合的に本申請を承認せざるを得ないものと判断し、承認したものであります。

以上でございます。

土木建築部長(當銘健一郎君) 米軍基地問題についての御質問の中で、環境影響評価書に対する知事意見についてお答えいたします。

平成23年12月28日に提出された普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書については、「周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。」との知事意見を提出いたしました。これを受け、防衛省では、学識経験者等専門家から成る「有識者研究会」を設置し、当該研究会からの助言等を踏まえ評価書の補正を行っております。その後、補正した評価書をもとに公有水面埋立承認申請書が作成され、昨年3月22日に県に提出されたものであります。

県では、辺野古埋立承認申請について、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し、承認したものであります。

同じく米軍基地問題についての御質問の中で、埋立承認の判断基準についてお答えいたします。2の(2)オ及び2の(2)キは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。

県は、辺野古埋立承認申請について、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。審査に当たっては、申請書の内容をより詳細に把握するため環境保全措置等の実施方法、名護市長意見や県環境生活部意見に対する事業者見解などについて説明を求めるなど、事業者である沖縄防衛局と4回の質疑応答を行い事業計画及び環境保全措置等の内容の把握に努めました。その結果、事業者は工事中の騒音などの環境保全措置、ジュゴンなど海生生物に対する環境保全措置、また、供用後の航空機騒音対策などを実施する計画であり、さらに、予測・評価に不確実性を伴う項目等について専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるとしていることなどから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合すると判断いたしました。

同じく米軍基地問題についての御質問の中で、環境保全のマニュアル等についての御質問にお答えをいたします。

辺野古埋立承認申請書には、「米軍への周知にあたっては、米軍が環境保全措置を理解し実施するよう十分調整を行い、万が一、米軍が要請に応じない場合も機会あるごとに米軍に要請を行うなど、環境保全に向けた取り組みを実施していきます。」と記載されております。したがって、米軍が当該マニュアル等を守るよう、事業者である沖縄防衛局において適切に対応されるものと理解をしております。

同じく米軍基地問題についての御質問の中で、環境保全措置の具体的内容、マニュアルの作成についての御質問にお答えいたします。2の(2)のク及び2の(2)のケは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。

沖縄防衛局との4回の質疑応答において、事業計画、環境保全措置等の内容を確認いたしました。環境保全措置の内容について、例えば、ジュゴンに関しては、工事中のジュゴン監視・警戒システムは、海上工事着手までに検証試験を行い実効性の高いシステムを構築する。施設等の存在に伴う海草藻場の減少はジュゴンの餌場の減少につながる可能性が考えられるため、その影響をできる限り低減するために、海草藻場の生育範囲を拡大する環境保全措置を講じるなどの回答がありました。また、航空機騒音に関しては、供用後の航空機騒音については、影響の程度を把握するために騒音測定を実施し、その結果に基づいて適切な対策を講じる。周辺住民の生活環境に与える影響が最小限のものとなるよう米側に求めていくとともに、周辺住民からの苦情等があった場合には、米軍に対し事実関係の照会や改善の申し入れを行い、周辺住民の生活環境への配慮を強く働きかけていくなどの回答がありました。さらに、外来生物に関しては、土砂調達場所を確定する際に外来種が混入しないこと等を確認し、当該土砂の搬入に当たっても定期的に試験等により確認する。万一、造成後のモニタリング調査によりアルゼンチンアリが発見された場合には、環境省の作成した手引に準拠した駆除方法や拡散防止対策を講じるなどの回答がありました。また、あわせて、予測・評価に不確実性を伴う項目等について専門家等の指導助言を得ながら、必要な環境保全措置等を講じるとの見解も示されております。

なお、申請書に記載されている環境保全措置等は事業者が実施する内容を記載したものであり、各種マニュアル等についても事業者である沖縄防衛局が作成し、米軍へ配布、周知を図っていくこととなっております。

以上でございます。

 

知事公室長(又吉 進君) 米軍基地問題に関する御質問の中で、埋立承認と沖縄21世紀ビジョンとの整合性についてお答えいたします。

公有水面埋立申請については、法令にのっとり承認したものであります。

県としましては、21世紀ビジョン実施計画に掲げたとおり、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、着実に普天間飛行場を含めた基地の整理縮小を進めていくことが重要であると考えております。

次に、日米両政府が辺野古移設にこだわっている理由についてお答えいたします。

普天間飛行場は市街地の中心部に位置し、世界一危険と言われております。平成8年の日米合意において、「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」と決定されております。その後、さまざまな経緯を経て、現在、辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去する具体的かつ現実的な方策であると考えております。

次に、普天間飛行場代替施設の基地機能についてお答えいたします。2の(3)のイ及びウは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
普天間飛行場代替施設については、これまでさまざまな検討がなされております。

御質問の知事が説明してきた内容とは何を指すのかはっきりしませんが、埋立承認申請書には、代替施設の埋立面積は約152.5ヘクタール、既存陸域も含む施設全体面積は204.8ヘクタールとされております。また、長さ1200メートル、幅30メートルの滑走路を2本設置、オーバーランは滑走路両端に300メートル設けられ、V字型の形で配置される等と示されており、当該申請書に示されたものが代替施設の具体的な計画であり、その機能であると考えております。

県としましては、これらは日米合意等に示された内容に沿ったものであると認識しております。

次に、海兵隊の任務・役割について知っているかとの質問にお答えいたします。

防衛省は、平成23年に発行した「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」において、海兵隊は初動対応部隊として重要な役割を担っており、広範な任務を有しているとの見解を示しており、これが政府の公式見解だと考えております。

次に、在沖海兵隊及び米軍の沖縄を守る任務についてお答えいたします。2の(4)のイとウは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済発展を遂げたことや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。その意味で在沖海兵隊は一定の役割を果たしてきたものと考えておりますが、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。このため、在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転は、確実に実施されなければならないと考えております。

次に、県議会の海兵隊撤退決議について知っているかとの御質問にお答えいたします。

これまで、県議会におかれましては、平成20年2月の在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する抗議決議、平成23年3月の嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還に関する決議等、海兵隊を含む米軍兵力の削減や撤去に係る決議がなされているものと承知しております。

次に、復帰後の米軍人・軍属による犯罪及び海兵隊員の占める割合についてお答えいたします。

沖縄県警察の公表資料等によりますと、復帰後、平成25年末までの米軍人・軍属及びその家族による犯罪検挙数は5833件、5746人となっております。また、軍別の統計がある平成18年から平成25年までの刑法犯のうち、海兵隊の占める割合は、検挙件数で59.7%、検挙人員で57.8%となっております。

次に、移設問題は知事選の争点にならないとの官房長官発言への所見についてお答えいたします。

辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。

官房長官の御発言は、移設計画に関する政府としての考えを示したものと受けとめております。

次に、知事選挙の争点についての御質問の中で、建白書に関連する姿勢についてお答えいたします。

御質問の建白書については、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等の連名において、安倍総理等に提出されたものと承知しており、その意義や取り扱いについてはさまざまな立場がおありになるとうかがっております。埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合しており承認したところであります。

次に、基地は経済発展の阻害要因であるかとの御質問にお答えいたします。

基地関連収入の県経済に占める割合は、復帰直後の15.5%から平成22年度は5.3%となり、その比重は大幅に低下しております。米軍基地の経済的影響については、基地の形成過程など歴史的経緯を踏まえる必要がありますが、とりわけ中南部の人口密集地にある米軍基地は、計画的な都市づくり、交通体系の整備など沖縄県の振興を推進する上で大きな制約となっているものと考えております。このため、県としましては、嘉手納飛行場より南の施設の返還が本県の振興を図る上で極めて重要であると考えており、日米両政府に対し、平成25年に知事に示された統合計画の確実な実施を求めているところであります。また、これまでの経緯等から、広大な米軍基地が即時返還されることは考えがたく、段階的に整理縮小を進めていくことが現実的であり、重要であると考えております。

次に、政府の代替施設建設の手法についてお答えいたします。

辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し承認したところであります。その後の事業の具体的な手続、工事の進め方等については、事業者である沖縄防衛局が責任を持って説明すべきであると考えております。また、事業の実施に当たっては、安全や環境に配慮するとともに、関係法令にのっとって進められるべきと考えております。

次に、反対運動をする県民の安全についてお答えいたします。

代替施設建設事業については、沖縄防衛局が責任を持っており、事業実施に当たっては安全や環境に配慮して進められるべきと考えておりますが、反対をする方々もルールを守って意見を表明すべきであると考えております。

次に、県道70号線路側帯を立入禁止にすることについてお答えいたします。

沖縄防衛局において、県道70号線路側帯の共同使用の見直しを検討しているという報道は承知しております。県は、沖縄防衛局に対して報道内容について照会しておりますが、事実関係は確認できておりません。

県としましては、北部訓練場のヘリパッド移設は県の基地負担軽減につながることを踏まえつつ、道路管理者として安全かつ円滑な道路の通行に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

次に、東村議会議員選挙とヘリパッド工事についてお答えいたします。

県としましては、SACO合意事案の着実な実施が本県における基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、北部訓練場の過半の返還の実現を求めているものであります。その条件とされている6カ所のヘリ着陸帯の移設については、引き続き地元東村とも連携を図りながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

教育長(諸見里 明君) それでは教育問題についての御質問の中で、過去問の活用等についてお答えいたします。

各学校においては、学力調査等で課題になった問題等について、各教科の年間指導計画に位置づけ、計画的に授業の中で指導しております。その際、単なる知識・技能の習得にとどまらず、児童生徒の思考・判断・表現力の育成及び学習意欲を高める授業づくりに努めており、確かな学力として身についていると捉えております。

次に、子供たちにみずから学ぶ意欲を育成することについてお答えいたします。

学習意欲は学力の三要素の一つであり、児童生徒の学び続ける姿勢を育む上でも重要だと考えております。本年度の児童生徒質問紙調査の学習意欲に関する設問においては、小中学校いずれも全国平均を上回っており、本県児童生徒の学習意欲は着実に高まっているものと考えております。

県教育委員会としてましては、今後とも児童生徒一人一人と向き合い、学ぶ意欲を高める授業づくりを推進してまいりたいと考えております。

以上でございます。

嘉陽 宗儀君 今、知事に写真を見せたのは、辺野古の海がどんなにすばらしいものであるかということと、それから再質問しますけれども、あの海を残せというのが沖縄県民の大きな願いですね。沖縄県民は、人々の暮らしを見守ってきた命の海といってニライカナイの信仰を持っています。だから、この海があって沖縄県民はこれまで歴史的に命をつないできたというのに、こういうすばらしい海を埋め立てるとは何事かというのが私の基本的な姿勢ですけれども、しかも、この埋立承認の中身がこの海を環境を保全する何の手だても何もない。マニュアルをつくって米軍に示して米軍にそれを守ってもらいますというだけが埋立承認の根拠ですね。

知事、これまで沖縄県民は69年間米軍と対峙してきましたけれども、米軍が沖縄県民の言うことを素直に聞いたことがありますかね。それはないですよ。オスプレイの問題にしろ、犯罪にしたってそうだし、それから沖縄県民を守ってきたかという話もしましたけれども、これまで5700件余り沖縄県民、米軍・軍属によって犯罪が起こされている。この沖縄、どこの国から攻撃されたわけでもない。アメリカの攻撃によって沖縄県民がこんな苦しい思いをしているじゃないですか、知事。どう思いますか、それは。沖縄を守るために米軍がいるんではない。米軍のために沖縄県民は本当に命を守るために大変な苦しい思いをしている。それについて知事はどう思うか、まずこれについて答えてください。

それから海兵隊の基地についてですけれども、海兵隊はアメリカ軍の中でも最も野蛮でどうもうな軍隊、それで海兵隊には沖縄を守る任務はないんです。(資料を掲示) これは前にもお見せしましたけれども、沖縄から海兵隊が出撃している地域ですね。イラク、それからクウェート、エリトリア、サウジアラビア、エチオピア、ソマリア。知事、沖縄から出ていって、沖縄を守っているんですか、この海兵隊は。よその国に行って侵略戦争をしている。まさに何の沖縄を守る役割は果たしてないと。いるために沖縄県民がとにかくひどい目に遭わされているという、これが実態ではありませんか。それについて知事の見解を伺います。

しかも、この海兵隊は、前にも見せて議員の皆さん方からひんしゅくを買いましたけれども、海兵隊、イラクでも皆殺し作戦、それからベトナムでも皆殺し作戦、殺した人たちはどうするか。首を切ってこんなにしているんですよ、あれ。(資料を掲示) 残虐行為。知事、海兵隊の正体これですよ。人の命を大事にする軍隊じゃない。これ、見ますか。いいでしょう、もう。(資料を掲示) わかる、大体わかるそうです。問題は、こういうアメリカの世界戦略に基づいて海兵隊が沖縄に配置されている。今海兵隊が特に困っていたのは、北部訓練場、キャンプ・シュワブ、あの辺の演習するときに弾薬の運搬ができない。アメリカ国内法でも国道、県道を通ったらいかんことになっているものだから、ホワイト・ビーチや嘉手納基地からの弾薬の運送ができなかった。だから、どうしても演習をするためには辺野古のほうに強大な軍艦が寄港できるような基地をつくりたいという、これが米軍の要望でしたよ。このアメリカの要望によって方針に基づいてこの基地はつくられようとしている。なぜ知事はそういう米軍の軍事演習、これに協力するような形での基地建設に協力するんですか。はっきりさせてください。

それから5年以内の停止と言っていましたけれども、米軍が言うこと聞きますかと私言いましたけれども、米軍は世界的に今もイラクに攻撃しているんですよ、侵略戦争やっている。そういうさなかで、知事が5年以内閉鎖ですから何とかしてくださいと聞くわけないでしょう。大体日本政府自身がそういう態度をとらないんだから、知事が言ったからアメリカ聞くわけがない。だから、より現実的で実現可能だと知事はそう言っていますけれども、全くこれはペテンですよ。5年以内にアメリカ軍が運用停止するはずがない。ないにもかかわらず、いかにもできるかのようにどんどんどんどん宣伝して沖縄県民をだましているんじゃないですか、これ、知事は。

知事は、残された人生、エネルギーの全てをささげる覚悟だとこういう答弁していますけれども、なぜこういう殺人機部隊の海兵隊のために沖縄県民を犠牲にして知事が命をかける必要があるんですか。知事が命をかけるべきなのは、まさにそういう危険が軍事基地を撤去させるために政治生命をかけて日米両政府に沖縄県の立場から物を言うのが知事の仕事じゃありませんか。政府の言うことを聞いて、国策を押しつけていると私は言いましたけれども、これは知事がみずから沖縄の知事として県民の命と暮らしを守るために頑張るべきですよ、知事。

以上。

 

知事(仲井眞弘多君) 嘉陽宗儀議員の再質問にお答えしますが、冒頭おっしゃったように長いおつき合いでここまで来ております。お互いにそれなりによく知っていると思いますが、今幾つか御意見の開陳とあわせて、御質問のようなのが幾つがございましたが、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。

県民・市民の命と暮らしを守るというのは、これは行政の責任者、政治の責任者としては第一の義務です。ですから、世界一危険だと言われている普天間のその危険の横で暮らしている人々の命と暮らしを守るというのは第一じゃありませんか。ですから、これをしっかり現実のものにしよう。ですからもっと安全で危険性のない代替施設をつくってそこへ移そうと言っていることでしょう。じゃ、どうして一体この普天間の世界一危険な話が皆さんから出てこないんですか。ですから、これをしっかりと5年以内の閉鎖状態の実現も含めて長い間苦しんでおられる市民・県民・普天間・宜野湾の人々の命と暮らしをまず第一に守ろうと言っていることですよ。ですから、これは知事としての第一の仕事でしょう。それを私はしっかりやるとこう言っているわけです。

そして5年以内の話は見せかけだとかいろんなことをおっしゃっていましたが、どんなふうにして一体こういうものは皆さんは実現していけると思っているんですか。考えを、政府を通じてアメリカ政府とゆっくりゆっくり着実にプロセスをつくって交渉していくんですよ。それでその目標が達成されるんであって、反対と言っただけで何かができるわけではないでしょう。ですから、5年以内の運用停止というのを今きちっと作業部会もつくって徐々に徐々に進めているんじゃありませんか、一歩一歩。これは物事を実現するための初歩的なステップでしょう。これをちゃんと踏みながらやっております。

以上でございます。