月別アーカイブ: 2014年11月

防衛局の新基地承認変更申請 沖縄 翁長新知事が判断へ

承認変更申請の判断新知事2014年11月25日_IGP5202-s

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出している承認変更申請について、當銘(とうめ)健一郎県土木建築部長は25日、3度目の質問を出すとし、「質問項目も提出のめども決まっていない。いつ審査結果を知事に出せるかもわからない」と述べました。事実上、承認の可否判断は12月10日に任期が始まる翁長雄志(おながたけし)新知事に委ねられることになりました。

同日行われた日本共産党、社民・護憲ネット、沖縄社大党、県民ネット、「うまんちゅの会」の県議会5会派の、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事宛ての要請に答えたものです。

防衛局は9月、新基地に反対する稲嶺進名護市長の許可を不要とするために、県に対し、美謝(みじゃ)川の水路切り替え、辺野古ダム周辺の土砂運搬方法の変更など4件の変更申請を提出。県は環境面に不明な点があるとして、これまで2度にわたる質問を防衛局に提出していました。

要請で日本共産党の渡久地(とぐち)修県議は「知事選は、県民が仲井真知事の埋め立て承認にノーの審判を下した結果だ」と強調。民意を重く受け止め、残された任期中に判断せず、新知事に委ねるよう強く求めました。

(しんぶん赤旗2014年11月26日)

承認変更申請の判断を新知事に託すよう求める要請

 

辺野古 座り込み続々 新基地ノー 防衛局が強行した浮桟橋撤去

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衆院解散から一夜明けた22日、新基地建設反対の座り込みが続く沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前は、昼すぎに200人以上の座り込みとなり、1日でのべ300人以上が参加しました。

新基地建設予定地に近接する地域住民でつくる「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」の人たちも座り込みに参加。住民の会共同代表の松田藤子さん(74)らは、「オール沖縄」の民意の力で、知事選で翁長雄志(おながたけし)氏が圧勝したことを喜び、「この流れをそのままに、日米両政府が新基地建設をあきらめるまで頑張り抜こう」と力を込めました。

日本共産党県議団と、翁長氏勝利を支える柱となって県議補選を勝ち抜いた具志堅徹、比嘉瑞己両県議も駆け付けました。党県議団の渡久地修幹事長は「総選挙は安倍政権と、その圧力に屈服して新基地容認へ県民を裏切った自民党国会議員にノーの審判を下すたたかい。国政の場でも新基地ノーの民意を示そう」と訴えました。

海上ではこの日、知事選後3日で作業再開を強行して再び県民の怒りを買った沖縄防衛局が、海底掘削のため3日前に設置していた浮桟橋を撤去。前日に浮桟橋周辺で抗議行動を威嚇していた海上保安庁の30艇を超えるゴムボートもすべて陸揚げされました。

(しんぶん赤旗2014年11月23日)

沖縄防衛局 辺野古の桟橋作業強行 “中止迫れ” 県に県民会議要請

辺野古埋め立て関連事業(桟橋工事)強行しないよう申し入れを求める緊急要請_IGP5190-s

 

沖縄県は20日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底ボーリング(掘削)調査に使用する工事用桟橋の土台として敷設される砕石の量が、面積6546平方メートル、容積2万300立方メートル、岸壁の長さは298・8メートル、幅17~25メートルにも上ると明らかにしました。「基地の県内移設に反対する県民会議」が同日、県に要請した際に公表したものです。

これまで、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏による公文書公開請求で開示された「シュワブ(2014年)仮設工事」設計図書や、岩礁破砕に関する協議書では、工事用桟橋の構造、位置、工法について、「公開すると工事に混乱をきたす」(防衛省沖縄防衛局)との口実で、全て黒塗りにされていました。

沖縄防衛局は19日、浮き桟橋などの再設置の海上作業を約2カ月ぶりに強行。22日にも工事用桟橋の工事に着手するとみられます。

工事用桟橋は砕石を海底に積み上げる事実上の埋め立て工事で、県知事選で新基地建設反対の翁長雄志氏が当選した直後の暴挙に、県民の激しい反発は避けられません。

要請で代表らは「膨大な砕石を辺野古の海に投入して、調査後に撤去されると思っているのか」「県知事選で県民の意思は示された」と訴え、工事の即時中止を防衛局に求めるよう詰め寄りました。

(しんぶん赤旗2014年11月21日)

9月議会 西銘純恵議員 一般質問

この議事録は、沖縄県議会の公式な記録ではありません。

2014年10月1日  第5回 定例会

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日本共産党の西銘純恵です。

一般質問を行います。

辺野古新基地建設問題について。

辺野古新基地は、県民の8割以上が反対し、名護市民が4回にわたってノーの審判を下しています。知事の辺野古新基地推進の立場は、県民を愚弄し民主主義を冒瀆するものではないか。

知事は、「県外移設」の公約を破り辺野古埋め立てを承認した。今回の選挙では、「辺野古移設」を明記すると報道されたが、安倍政権に屈服して県民を欺き、県民総意を裏切る許しがたい暴挙ではないか。

一般の公有水面埋立事業に、反対する住民を規制して立入禁止にする法規制があるか。あれば明示を。制限水域拡大は、新基地工事のために県民を弾圧し排除するためである。海保が県民の頸椎にけがを負わせ刑事告訴されたり、女性の腕を逆にねじ上げるなどの蛮行は、海域での国民の安全を守る海保の公務員としての職務に専念する義務違反である。知事は海保の暴力行為に強く抗議し、やめさせるべきではないか。

百条委で宮城環境影響評価審査会会長は、「ジュゴンは保全対策の基礎データが少ないので保護は疑わしい」と意見を述べています。ジュゴンのはみ跡が110本発見された藻場が埋め立てられ、78ヘクタールが消失する。3頭しかいないジュゴンを絶滅の危機にさらすのか。

知事が久辺3区と政府要請をした個人補償は法的根拠があるのか。個人補償が可能かどうか明確に答えよ。

オスプレイが3日連続、午前0時過ぎに普天間基地に着陸し、岩国基地に移駐したKC130空中給油機がタッチ・アンド・ゴーを繰り返している。嘉手納基地ではF15戦闘機が白煙を上げ緊急着陸、AV8Bハリアー戦闘攻撃機が着陸時に炎をあげる大惨事につながる事故が連続している。負担軽減ではなく、負担増と基地強化ではないか。

米国防総省の在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画で、普天間基地の5年以内の運用停止の言及はなく、2023年までの継続使用と24年に辺野古新基地に移設する計画が明らかにされた。在沖米軍司令官は5年以内の運用停止はできないと明言している。知事ができるという法的、条約上の担保を明確にせよ。

国民健康保険について。

沖縄県民の1人当たりの医療費は、全国と比べて高いのか、幾らか。国保税が高過ぎて払えない、医者にかかれないという県民の声に知事はどう応えるのか。

各市町村で国保税の値上げの動きが出ているが、値上げして県民の命と健康が守れるのか。69年前の戦争で多くの県民が犠牲になった沖縄県は、65歳から74歳の前期高齢者が少なく、6年前に改定された国保制度の国の交付金算定で大きな不利益をこうむっていることが判明した。全国並みに試算をすると2008年以降、交付金の不利益額は累計で幾らになるか。政府への不利益解決の要求はどうなったか。

母子寡婦・父子貸付制度を保証人なしにするための次年度実施の見通しはどうか。政府は高等技能訓練費を3年間から2年間に給付期間を短縮したが、3年間給付を維持すべきと考えるが対策を問う。

学童クラブの開所時間延長支援事業が運営費補助対象となったが、どんな内容か。県内の学童クラブ数に対する申請数はどうか。延長実施の学童クラブに補助が行き渡るようにするための県の対策を問う。

雇用問題について。

沖縄の完全失業率は5.7%と全国4.0%に比べて依然として高い。非正規雇用率も全国38.2%に比べて沖縄44.5%と高く、特に青年が低賃金など雇用環境が厳しいが、見解を問う。13年度の求人で正社員希望の割合はどうか、非正規の求人割合は全国と比べてどうか。県が中小企業を支援して正規雇用の推進、賃金引上げなどを行うべきだが、県の支援策を問う。

県職員のうち臨時などの非正規職員は何人で、割合はどうなっているか。社会保険や年金加入、有給休暇などの処遇はどうなっているか、取得率はどうか。正規職員並みに改善をすること、時給1000円以上に引き上げること。

災害対策について。

台風8号で県内各地に甚大な被害が起き、我が党は地方議員とともに被害調査を行い、住民の声を聞いて知事に災害対策を申し入れた。広範囲に氾濫した天願川の浸水対策と補償について。

県内の土砂災害危険箇所は何カ所あるのか、災害対策を問う。浦添市勢理客と仲間の急傾斜地危険箇所の災害対策を急ぐべきだがどうなっているか。

教育行政について。

2012年度から、特別支援学校で教員による吸引などの医療的ケアが可能となったが、看護師の正規職員による配置、研修による教員の養成が不可欠と指摘されているが、2年間でどう改善したか。保護者に重い負担となっていた学校待機問題は解消されたか。

定数内臨時教員は何人いるか。解消計画が後退していないか、いつまでに解消するのか。社会保険料や諸手当など正規並みに改善した人数と予算額は幾らか。

公立幼稚園教諭も非正規の改善が必要と考えるが、現状はどうなっているか、各市町村で改善されているか。

クラス担任を任されている研修代替、産休・育児休暇、病休などの代替の臨時教員は、任用期間を細切れにされ、社会保険が中断したりしているが、事実上の継続雇用とみなした処遇改善が必要ではないか。

那覇新都心、北谷町は基地あるときと返還後を比較して、税収、経済効果、雇用はどう変わったか。米軍基地は沖縄経済発展の阻害という認識はあるか。新基地建設反対は県民総意である。沖縄県の表玄関である那覇港湾の大型クルーズ船の誘致や観光振興に照らして、浦添新軍港建設は観光資源としての自然破壊など百害あって一利なしではないか。

以上、お尋ねします。

知事(仲井眞弘多君) おはようございます。

西銘純恵議員の御質問に答弁をいたします。

まず第1に、普天間飛行場代替施設建設についての御質問の中で、辺野古移設についての御質問にお答えいたします。

辺野古埋立承認申請につきましては、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであり、公約に違反するものではありません。普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い危険性の除去であります。政府が進める辺野古移設と沖縄県が求めている普天間飛行場の5年以内運用停止は、同飛行場の危険性を除去する現実的で具体的な解決策と考えております。

次に、雇用問題についての御質問の中で、若年者の雇用環境と正規雇用化への支援についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。

沖縄県では、特に若年者の非正規率が高いことから、雇用の安定のためには、非正規雇用対策が重要であると認識いたしております。沖縄労働局によりますと、2013年度の県内での正規雇用希望者の割合は76.0%になっております。非正規雇用の求人割合は11.7%となっており、全国の59.5%と比べ12.2ポイント高くなっております。沖縄県では、正規雇用を推進するため、経済団体等に対する要請活動を行うとともに、人材育成企業認証制度の創設、そして緊急雇用基金を活用した地域人づくり事業や、若年者定着支援実践プログラム事業の実施、国が行うキャリアアップ助成金の周知等を行っております。

沖縄県といたしましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等の「雇用の質の向上」に努めてまいる所存であります。

その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。

知事(仲井眞弘多君) 失礼しました。

雇用関係の御質問の中で読み違いがございましたので、訂正しておわびいたします。

その中で「非正規雇用の求人割合は11.7%となっており、」と申し上げましたが、これを「71.7%となっており」に訂正させていただきます。訂正しておわび申し上げます。

副知事(高良倉吉君) 辺野古新基地建設問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の5年以内運用停止の担保についてお答えいたします。

安倍総理は、去る4月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の5年以内運用停止を初め4項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。私が6月に訪米した際にも、米政府から同様の発言があったことから、今後も、これらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えており、県としては、普天間飛行場負担軽減推進会議の場で十分な議論をしていきたいと考えております。

以上です。

副知事(川上好久君) 災害対策についての御質問の中で、土砂災害危険箇所とその対策についてお答えいたします。

沖縄県内の土砂災害危険箇所は1032カ所あります。そのうち、保全人家が5戸以上ある684カ所について、土砂災害防止対策工事を行うこととしております。また、浦添市勢理客と仲間の災害箇所については、浦添市と連携し早急に調査を実施し、必要な対策工事を行っていきたいと考えております。

以上でございます。

知事公室長(又吉 進君) 辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、辺野古への普天間飛行場代替施設建設についてお答えいたします。

普天間飛行場代替施設建設について、県民の間にさまざまな意見があることは承知しております。埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合しており承認いたしました。その後、政府が予定されたスケジュールに沿って作業を進めているものと考えております。一方で、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。

県としましては、同移設計画の進捗にかかわらず、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、5年以内運用停止の実現を求めているところであります。政府が進める辺野古移設と県が求めている5年以内運用停止は、普天間問題に対する現実的で具体的な解決策と考えております。

次に、海上保安庁の活動に対する見解についてお答えいたします。

海上保安庁によりますと、海上保安庁法第2条及び第18条第1項に基づいて活動しているとのことであります。活動に当たっては、安全に配慮し、関係法令にのっとって適正に行われるべきであると考えております。

なお、反対する方々もルールを守って意見を表明すべきであると考えております。

次に、久辺3区への個人補償についてお答えいたします。

8月29日に、久辺3区長から知事宛て「普天間飛行場代替施設建設に係る諸要望の実現について」との要請がありました。その内容は、久辺3区として、代替施設は世界一危険とされる普天間飛行場の閉鎖を促進し、多くの県民を救うという公益性に理解を示した上で、建設に当たっては住民生活や地域の環境に十分な配慮を求め、「基地負担に見合った住民への補償的施策の実施」を要請しております。これを受け、9月10日、知事と久辺3区が菅官房長官へ要請を行ったところであります。その際、菅官房長官から、「補償的施策も含め、政府としてもしっかり受け止め、配慮する」との発言がありました。

県としては、補償的施策についてさまざまな制度の活用や創設など、あらゆる方策を検討すべきと考えており、9月22日には、江渡防衛大臣に改めて直接要請を行ったところであります。防衛省は、既に久辺3区において聞き取りを行っているところであります。

御質問の個人補償を含め具体的にどのような要望があるのか、十分お話をお聞きした上で検討したいと考えております。

次に、基地負担増と機能強化についてお答えいたします。

沖縄県には、在日米軍専用施設面積の約74%に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。沖縄の基地問題が現状のまま放置されることはあってはならず、日米両政府は全力を挙げて沖縄の基地負担軽減に努めるべきであります。

県としましては、今後とも基地負担の軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていくことが重要と考えております。

次に、米軍基地は経済発展の阻害要因か、また、浦添新軍港建設についてとの御質問にお答えいたします。

基地関連収入の県経済に占める割合は、復帰直後の15.5%から平成23年度は4.9%となり、その比重は大幅に低下しております。米軍基地の経済的影響については、基地の形成過程あるいはある時期に雇用の受け皿であったこと等、歴史的経緯を踏まえる必要がありますが、とりわけ中南部の人口密集地にある米軍基地は、計画的な都市づくり、交通体系の整備など、沖縄県の振興を推進する上で大きな制約となっているものと考えております。那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設については、平成15年1月の第4回移設協議会において、浦添埠頭地区の北側区域への移設を浦添市とともに那覇市も了承しております。

県としては、那覇港湾施設を含む嘉手納飛行場より南の施設の返還が、本県の振興を図る上で極めて重要であると考えており、日米両政府に対し平成25年に知事に示された統合計画の確実な実施を求めているところであります。

以上でございます。

土木建築部長(當銘健一郎君) 辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、公有水面埋立事業における立入禁止の法規制についてお答えをいたします。

公有水面埋立法は、公有水面の定義や公有水面を埋め立てようとする際に必要な手続などについて定めた手続法であり、埋立区域等の立ち入りを禁止する規定はございません。

同じく辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、ジュゴンの保全対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。

辺野古埋立申請書には、平成21年に事業者が行った調査において、埋立予定地内で14本のはみ跡が確認された旨記載されております。事業者は、これら埋立予定地内ではみ跡が確認されていることを踏まえた上で、くい打ち工事について、同時に打設する施工箇所を減じる。作業船が沿岸を航行する場合は、岸から10キロメートル以上離れて航行するとともに、大浦湾の湾口から施工区域に進入する場合は、一定速度で沖合から直線的に進入する。ジュゴンの監視・警戒システムを構築し、ジュゴンが大浦湾内で確認された場合は、水中音を発する工事を一時的に休止するなどの対策を行う。海草類の移植や生育基盤の改善により藻場の拡大を図るなどの対策を実施するとしております。また、これらの対策に関して、事業者は、予測・評価に不確実性を伴う項目等については専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるとしていることから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断いたしました。

次に、災害対策についての御質問の中で、天願川の浸水対策と補償についてお答えをいたします。

天願川につきましては、整備が必要な延長約6.5キロメートルのうち、約4.5キロメートルがおおむね整備を終えております。しかしながら、下流部において一部未整備箇所があること、上流部の改修が未着手であることが氾濫の要因となっております。

県といたしましても、氾濫の解消は急務と認識しており、地元の協力を得ながら早期整備に取り組んでまいります。なお、今回の被害は自然災害に起因するものであることから、補償の対象とはならないものと考えております。

以上でございます。

保健医療部長(仲本朝久君) それでは国民健康保険についての御質問の中で、沖縄県の1人当たりの医療費等についてお答えいたします。

平成24年度国民健康保険事業年報によりますと、沖縄県の1人当たり医療費は26万8473円で、全国平均の31万5856円より低くなっております。国民健康保険の低所得者対策につきましては、国保税の軽減や減免、一部負担金の減免等が制度化されておりますが、平成26年度から国保税の軽減に係る所得基準額の引き上げによって対象世帯の範囲が拡大しております。県では、市町村が行う保険税の軽減や減免、一部負担金の減免等に対し、平成25年度に約48億円の財政支援を行うとともに、国民健康保険における低所得者対策が適切に実施されるよう、市町村への助言・指導を行っております。また、市町村国保において、高齢者や低所得者の加入割合が高く、ふえ続ける医療費に対し保険料収入の確保が困難であるという構造的な問題について、国費の拡充を含めた抜本的な解決策を全国知事会を通して国に要望しているところであります。

次に、市町村の国保税の改定及び国への市町村国保の財政支援の要請等についてお答えいたします。

市町村国民健康保険は、国・県の公費負担と保険税等を財源として、保険者である市町村の責任により運営されており、県としましては、市町村がそれぞれの事情に応じて適切に保険料率の設定を行っているものと考えております。また、全国平均並みの加入率の前期高齢者交付金額と交付済み額との差額につきましては、加入率のみを全国平均並みに変更して試算しますと、同制度創設時の平成20年度から平成24年度までの累計金額は約711億円となっております。

県は、戦争の影響等により前期高齢者の割合が低く、前期高齢者交付金が全国に比べ少ないことに対する財政支援を、国民健康保険団体連合会、ほか4団体とともに当時の厚生労働大臣及び菅官房長官に対して要請したところであります。この要請に対して、両大臣とも、国保制度改革等において沖縄県の特殊事情を勘案して対応したいとの意向でありました。

県としましては、国保への財政支援が早期に実施されるよう、今後とも市町村等と連携を図りつつ、国へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。

以上であります。

子ども生活福祉部長(金城 武君) それでは母子父子寡婦福祉資金貸付制度についての御質問の中で、母子父子寡婦福祉資金貸付金と高等職業訓練促進給付金についてお答えをいたします。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度においては、法令の規定により、全資金について特定の場合には保証人を立てないでも貸し付けを行うことが認められているところであります。その場合においては、借受人本人に償還能力があることが要件となりますが、当該要件の緩和について、他県の運用状況等も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております

高等職業訓練促進給付金につきましては、ひとり親家庭への効果的な就業支援であると認識しており、平成26年7月、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて、支給期間の延長を国へ要望したところであります。

引き続き、ひとり親家庭の自立に向けた支援の拡充に努めてまいります。

次に、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業の内容についてお答えをいたします。

放課後児童クラブ開所時間延長支援事業は、放課後児童健全育成事業を行う者が、開所時間を延長することにより増加する賃金等の費用の一部を補助するものであります。申請数につきましては、23市町村239クラブのうち12市町村130クラブとなっております。

県としましては、事業の活用を呼びかけてきたところであり、今後も市町村からの要望に応じ必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

総務部長(小橋川健二君) 県の臨時・非常勤職員の人数と割合及び処遇についてお答えをいたします。

知事部局における賃金職員、嘱託員等の臨時・非常勤職員は、平成26年6月1日現在1320人で、全職員に占める割合は24.1%となっております。また、社会保険につきましては、医療保険が全国健康保険協会が管掌する健康保険に、年金につきましては厚生年金に加入することとされ、県は、事業主として関係法令の規定に基づき保険料の2分の1を負担しております。有給休暇につきましては、年次休暇のほか、公民権行使のための休暇、台風等で危険を回避するための休暇、忌引休暇などが付与されており、そのうち年次休暇の取得率は、平成25年度で71.8%となっております。

臨時・非常勤職員の処遇や給与につきましては、常勤職員の給与・勤務条件との均衡を考慮して定めており、適切であると考えております。

以上でございます。

教育長(諸見里 明君) それでは教育行政についての御質問の中で、特別支援学校における医療的ケア実施等についてお答えいたします。

特別支援学校における嘱託看護師の配置につきましては、平成24年度15名、平成25年度17名、平成26年度20名配置し、継続して増員に努めております。正規看護師配置につきましては、全国都道府県教育長協議会等を通じて定数措置に向け、国に要望しているところです。平成25年度に1名でありました医療的ケアに係る教員養成につきましては、平成26年度より県教育委員会が登録研修機関となったことから、基礎研修を11名が修了し、10月より実地研修を進めていく予定です。学校においては、保護者待機を原則としておりますが、看護師が児童生徒の状態等をしっかりと把握し、安心・安全な学校生活を送ることができると判断されれば、保護者待機を一部緩和しているところです。

次に、正規任用教員率の改善と社会保険料等についてお答えいたします。

公立小中学校における定数内臨時的任用教員は、平成26年5月1日時点で427名となっており、正規任用教員率は85.2%となっております。平成22年5月1日時点の82.3%から2.9ポイント改善いたしました。

県教育委員会としましては、正規率改善計画を策定し、九州各県平均程度を達成するよう採用をふやして取り組んでいるところであります。

なお、平成26年度に前年度から引き続いて社会保険に継続加入した臨時的任用教職員は1494名、その社会保険料については5812万1000円となっております。また、4月1日採用に伴い、通勤手当等諸手当の4月からの受給者については2342名、金額については5469万2000円となっております。

次に、公立幼稚園教諭の現状についてお答えいたします。

公立幼稚園教諭の配置につきましては、管下の幼稚園教育に責任を持つ設置者である市町村が主体的に判断し行っているところです。県教育委員会の本年度の調査では、県内の公立幼稚園240園における非正規職員は491人で49.6%と、昨年とほぼ同率となっております。

県教育委員会としましては、質の高い幼児教育を保障するためにも幼稚園教諭の本務採用は重要な課題であると考えております。今後とも、市町村に対し適切な対応について助言してまいりたいと考えております。

次に、社会保険の継続についてお答えいたします。

臨時的任用教員の任用につきましては、欠員、産休、育休、病休、研修、初任研等多様な形態に分類される中で、質の高い学校教育の継続はもとより、臨時的任用教員の身分保障も含めた適正な運用に努めているところです。臨時的任用教員に係る社会保険の資格継続につきましては、ことし1月の厚生労働省からの通知や年金事務所からの指導に従い適正に取り扱っているところであります。

県教育委員会としましては、今後とも資格継続についての基準などを年金事務所に確認しながら適切に対応していきたいと考えております。

以上でございます。

企画部長(謝花喜一郎君) 米軍基地の跡地利用についての御質問の中の、那覇新都心等の経済効果等についてお答えいたします。

平成18年度の調査によると、税収効果の推計値については、那覇新都心地区で返還前6億円、返還後97億円、北谷桑江北前地区は返還前4000万円、返還後78億円となっております。直接経済効果については、那覇新都心地区で返還前52億円、返還後608億円、北谷桑江北前地区は返還前3億円、返還後557億円となっております。誘発雇用人数の推計値については、那覇新都心地区で返還前390人、返還後5702人、北谷桑江北前地区は、返還前20人、返還後5029人となっておりますが、これらの経済効果につきましては、跡地整備のために相当な時間、例えば那覇新都心では19年、北谷北前地区では9年の時間を要したことを除外して推計していることに留意する必要があります。

以上でございます。

西銘 純恵さん 再質問を行います。

最初に教育ですけれども、産休の代替などの臨時教員は何名いますか。雇用形態別の人数をお伺いします。

教育長(諸見里 明君) お答えいたします。

代替補助教員の内訳ですけれども、小学校で産休が40名、中学校で13名、高等学校27名、特別支援学校8名、合計88名となっております。

育休が小学校で142名、中学校61名、高等学校98名、特別支援学校46名、合計347名です。

研修、病休休暇、休職、介護休職とありますけれども、全部ですか。

西銘 純恵さん 合計人数でお願いします。

教育長(諸見里 明君) 合計でよろしいですか。小学校では産休・育休・研修・病気休暇、休職、介護休暇、停職等の代替が325名です。中学校が182名、高等学校が200名、特別支援学校が84名、計791名となっております。

以上です。

西銘 純恵さん 定数内臨時教員ではなくて、今の代替について791人、クラス担任は何人おりますか。

教育長(諸見里 明君) 現段階でクラス担任の数は押さえてございません。

西銘 純恵さん ほとんどがクラス担任を担っていると思うんですね。数は言えなくてもそうですか、そしてもう一つは、特に聞きたいのは、1年間育児休業が行使されたら、その代替教員は休業期間の1年間の代替になっているんでしょうか。そこを保証してほしいということで声が出ているんです。

教育長(諸見里 明君) 小学校は担任制をとっておりますので、小学校の臨任につきましてはほとんどがクラス単位と考えていいと思います。ただ、中学校、高校は教科担任をとっていますので、クラス担任が多いという場合でもないと思います。

それから育休につきましては、任用基準にのっとりまして年間を通じてやっている場合とやっていない場合がございます。これは担任の場合は1年間ついていますけれども、そうでない場合はついてない。これはほかの例えば病休とか研修代替の補充、それも大体一緒です。

以上です。

西銘 純恵さん 特に育児休暇を聞いたのは、育児休暇は1年単位でとっていかれる制度なんですよね。だから1年間というのが明確であれば、その1年間はできるだけ細切れにしないでくれというのが臨時教員を続けている皆さんの声なんですよ。それで、ぜひ検討してほしいんですが、7月4日に総務省の公務員部長から臨時職員などの任用について、処遇改善を徹底してくれということが出ました。それに基づいてぜひ検討していただきたいと思います。特に育児休業、1年1年の雇用にすると、代替、よろしくお願いします。いかがですか。

教育長(諸見里 明君) 大体1年間ついている代替についてはつけていると私、思っていましたけれども、いろいろ勉強していったら、これは教育事務所とそれから小・中・高校とも若干ずつ変わってくるんですね。この辺は通知もちょっとまだ掌握してないんですけれども、それを確認しながら対応してみたいと思います。

以上です。

西銘 純恵さん 久辺3区の要請項目について内容を伺います。

知事公室長(又吉 進君) 8月29日に知事に対して久辺3区長、それから行政委員会の長から要請を受けております。要請は大きく5項目ございます。1点目が、「他地域に比較して著しく立ち後れている生活基盤の整備」、それから2点目が、「代替施設建設工事に伴う十分な配慮」、3点目が、「将来における住民生活の向上に向けた施策の実施」、4点目が、「米軍基地負担集中に係る住民への配慮及び補償」、5点目が、「キャンプシュワーブから派生する問題の解決」ということで、これに小項目がついておりまして、全体で18項目の要望となっております。

西銘 純恵さん 知事に要請に来る前に4月に防衛局に要請されているんですけれども、そのときに沖縄防衛局の前の武田局長、個人補償についてどんな回答をしていますか。

知事公室長(又吉 進君) これは前というか、平成18年の新聞記事、私どもはこれを報道で承知しているわけですけれども、個人補償を求める動きについては、報道によれば、みずからの足で立ってみずから頑張るのが基本だと、当時の塩崎外務副大臣がおっしゃっていたという資料がございます。そういう意味では巨額の補償に否定的な考えを明らかにしたという報道は承知しております。

西銘 純恵さん 平成18年の辺野古地元の要求は、報道は承知しているということですが、1世帯当たり1億5000万の一時金と毎年200万円の支払いを求めたのを、できないということを回答したということですが、そうですか。

知事公室長(又吉 進君) 県としましては、報道でそのような報道があったということは承知しておりますが、その事実関係は具体的に把握しておりません。

西銘 純恵さん ことし4月の防衛局・武田局長はどう言ったかわかりませんか。

知事公室長(又吉 進君) 現時点で私ども正式に防衛省から情報をいただいておりませんで、その具体的な内容・趣旨については把握していないというのが状況でございます。

西銘 純恵さん 知事が一緒に政府まで行ったのに、その前段のどういう中身についてというのが把握してないというのも私は無責任じゃないかと思うんですけれども、この4月の防衛局の武田前局長は、政府に現行法では難しいと、そして補償は厳しいよと、政治力でということを言ったというんです。当然です。個人補償というのが現行制度であるんですか。

知事公室長(又吉 進君) まず、直接の答えになるかわかりませんけれども、県が久辺3区からいただいた要望書にはこのように書いてあります。なお、要望は基本要望であり、貴殿の権限外のものも含まれておりますが、各要望の具体的な事項については今後継続的に要請することとし、貴下におかれましては本要望を受けとめ、政府へ働きかける等具体的に検討し実現するための組織体制整備についてもあわせて要望いたしますということですから、御質問の法的根拠等につきましては、まだまだ私ども県が具体的に久辺3区の方々のお話を聞いた上で判断されるものだと考えております。

西銘 純恵さん この防衛局に出した要請の中身は、1つは、具体的にまとめているのがあるんですよ。辺野古区に対しての基地がある限り永続的な年間補償、辺野古区民に対して基地がある限り1世帯当たり永続的な補償、普天間基地移設時の辺野古区民に対する見舞金の実施、これが4月の要請のもとなんですね。だから、8年前にできないと言われたと、政府がね。今度も前沖縄防衛局長が会ったときにできないと言った。個人補償そのものが、ほかのものは知事の権限でも何でもできると思います。私は、基地を受け入れなければそういう道路をつくったり県道を整備したりできないというその交換ということ自体が問題だと思うんですけれども、少なくとも個人補償についてはできないと。今の制度ではできないのは明らかじゃないですか。

知事公室長(又吉 進君) 今、議員が御指摘の要請というのは防衛省に対してなされていて、そのような報道によれば、そういった反応があったということなんでしょうけれども、今般県が受けました要望は、改めて久辺3区として現在の辺野古の状況を踏まえた上で要望されていることでございまして、これをもって議員がおっしゃるようなできる、できないということは、この県が受けた要望の範囲では現時点では判断しかねるということでございます。

西銘 純恵さん だから現行法では個人補償は難しい。できない、法ではないということは明らかでしょう。

知事公室長(又吉 進君) 県が承った要請書の中には、議員がおっしゃるような個人補償といった性質のものは、これはこの文面を読む限り明示されておりませんので、それに関してお答えはしかねるということでございます。

西銘 純恵さん そういうことは、個人補償を除いたほかのいろんな要求については前向きに検討できるということだと思います。

次、5年以内の運用停止についてお尋ねします。

宜野湾市民の命と暮らしを守るためにと、知事は今回ずっと言っているんですよね。辺野古住民の命と暮らしは守らなくていいんですか。

知事(仲井眞弘多君) 今の宜野湾のしかもあの基地の置かれている周辺環境は、議員もよく知った上でおっしゃっているとしてはちょっと理解しかねる御質問ですが、その辺野古地域というのは民家から約1キロ離して埋め立てをして海側に出しているんですから、しかも滑走路もほぼ海側でしょう。ですから危険性とか危険度が全く違うではありませんか。今度の代替施設の周辺に民家がぎっしり取り巻いているというわけではないでしょう。ですから、それは無論どこの地域でも人の命と暮らしを守るというのは行政の責任者、政治の責任者は当然第一に考えるべきことで、それに何も区別はつけておりませんよ。ただ、実際の環境そのものがまるで違うでしょうと言っているんですよ。

西銘 純恵さん 知事の考えは硬直していると思うんですよ。日米政府の米軍基地をつくるというものに従っているだけなんですよ。危険なものは分かち合うものなんですか。ほかに移転するものなんですか。根を絶つものではありませんか。私は、世界で一番危険な普天間基地が本当に即時閉鎖・撤去、これを言うということを知事が一度も言ってないということが問題だと思うんですよ。なぜですか。

知事(仲井眞弘多君) 行政の実務を預かる者が即時などという表現は使いませんよ。どういう意味ですか、即時閉鎖・撤去というのは。具体的な物事を本当に目的を持ってやろうと思ったら即時という言葉が使えないでしょう。(発言する者あり)

西銘 純恵さん 知事は、2012年にオスプレイが配備されたときに、危険なオスプレイが沖縄に配備されて、万が一事故でも起こったら即時、沖縄の全基地を無条件返還を求めるということを言ったんですよ。覚えていませんか。即時とおっしゃったのよ。言いませんでしたか。

知事(仲井眞弘多君) そういうような極端な声もあり得るかもしれないということはもしかすると表現したかもしれませんが、何で私が、行政の実務を預かる者が即時何とやらというようなことはまず使いませんよ、申し上げておきますが。

西銘 純恵さん 知事は言ったことももうお忘れだと思うんですけれども、私は何で即時無条件撤去を言わないのかとずっと言っているのは、那覇市では、金城の基地とか与儀ガソリンタンク跡や那覇の新都心は米軍基地だったんですよね。そこを那覇市長を先頭にして即時無条件全面返還という声を挙げて、市長も市民も一緒になっていって実現したんですよ。即時無条件全面返還というのが最も現実的なんですよ。どうですか。

知事(仲井眞弘多君) 私は全くそう思いません。即時無条件全面返還というのが実現するための絵として、まるでこれは論理矛盾じゃないですか。即時無条件全面で何で即時でできますか。

西銘 純恵さん 知事は、沖縄県民の歴史そのものを否定しようとしていると私は思うんですね。この運動というのは、即時無条件全面返還ということを掲げたのは事実なんですよ。事実を認められないんですか。知らないんでしたら、知らないと言ってください。

知事(仲井眞弘多君) あなたの命令に従って私は答弁をするつもりは毛頭ありません、言え、言うなという。ですから、まずこの論理矛盾的表現に私は理解が不能であると申し上げているんですよ。

西銘 純恵さん 知事自身が論理矛盾ですよ。自己矛盾しているんですよ。私、現実的な話をしているんですよ。移設条件がついた那覇軍港、42年間動いていません。辺野古もそうですよ。普天間基地を辺野古に県内移設条件ついて18年間動いていますか。固定化しているんじゃないですか。だから移設条件ではだめ。即時無条件返還をやって那覇が基地をなくしてきた。那覇の軍港が残っているのは、県内移設を条件にしたから。浦添移設を条件にしたからというのを事実をちゃんと認めてくださいよ。

西銘 純恵さん 去年の1月28日にオスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念を明記した建白書を41市町村長・議長、県議会、経済界、オール沖縄の総意で安倍政権に突きつけました。その後、2月付の ――きのうもやりましたけれども ――防衛政策局の秘密文書は、「沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋がりかねない」となったんですね。だから、私たちはその時点で去年のオール沖縄でまとまった後に、知事がこの一緒になってやっていくという、これが大事だったんですよ。そのときに全基地撤去運動につながりかねないというのも、知事がオスプレイの1年前に話した発言をこの秘密文書で重要視しているんですよ。これを懸念しているんですよ。だから島ぐるみの県民総意が日米政府をそのとき追い詰めていたんですよ。そこをそのまま知事が県民と一緒になぜ動かなかったの。

知事(仲井眞弘多君) あなたが、議員がいろんな資料を持ち出していろいろおっしゃっているんですが、その資料というのは我々は持っておりませんから、それが一体どんなふうなニュアンスと内容、そしてどんなふうなものなのかというのを知りません。ですからあなたが、議員がこれを根拠にそうだったんですよと言われても、それは議員の御自分のお考え、これを私に押しつけてどうですかと言われても、これはお答えしようがありません。

西銘 純恵さん 知事は自分の発言に責任を持たないということが今明らかになったと思いますが、ちょっとこれをごらんください。(資料を掲示) 去年の11月26日、自民党国会議員が裏切って公約を破って辺野古を認めた瞬間ですよ。知事、ちゃんと見てください。これは私たち県民の闘い、さっきも言いました。知事が一緒になって動いているときまで、日本政府も米国も沖縄のこの普天間基地はなくさんといけぬというところまで追い詰められていたんですよ。だけれども、その闘いを壊すために屈服をさせたのがこれなんです。自民党県連、知事もそうなんですよね。仲井眞知事を支えた皆さんが今、こう言っています。これは毎日新聞ですけれども、かりゆしグループの代表の平良朝敬さん。「確かに以前は辺野古移設を推進すべきだとの立場でした。」。だけれども、去年の11月に自民党国会議員など「彼らは党本部でうつむいて座らされ、石破茂幹事長に「言うことを聞け」と押さえ付けられて容認に転じた。県民の代表、しかも全員が「県外移設」を訴えて当選したにもかかわらず。新聞の写真を見て悔しさを通り越し、悲しくて涙がでました。」、これは平良朝敬さんです。あなたを支えてきた人です。これは赤旗新聞です。宮城篤実さん、「仲井眞知事は、沖縄に新たな基地をつくるという重大な決断を、沖縄県民の将来にどのような影響を与えるのかも考えずに東京の官邸で決めてしまった。」、こう言っているんですよ。仲里利信さん、元沖縄県議会議長、元自民党県連顧問です。彼は、「新基地は事実上、日本政府と仲井眞弘多県知事が誘致したものです。 自ら誘致した基地が起こした事件・事故に今後、抗議できますか。」、言っています。亀島賢優さん、元那覇市議会議長、元市議会自民党会派長。「相次ぎ公約を覆してから、本当に悲しく、悔しい思いをしてきました。」、「他人さまを裏切った上に詭弁を弄して正当化している。これを許せば私自身がウソつきの仲間になってしまう」と、こういう発言を、知事を支えたこれまでの皆さん、知事の見解を求めます。

知事(仲井眞弘多君) 無論、私もよく知っている方々です。残念としか言いようがありません。一日も早い普天間の危険性の除去、そして枕を高くして普天間周辺の人、宜野湾及びその周辺の人の命と暮らしを守るというここのところのためにやっていることですから、これもちゃんと加えてこの人たちがどうおっしゃるかというのは私も聞いてみたいところでございます。

西銘 純恵さん 知事は、辺野古埋め立てを承認して県外移設の公約を破って県民を裏切ったんですよ。県民の怒りというのは、もう天井を突き抜けているんです。先日、8回目のアジア政党国際会議が開かれました。武力ではない平和協力の流れが大きく前進しています。その中で安倍政権の集団的自衛権行使で戦争に突き進むと沖縄が戦場になるということで多くの県民が危惧しているんですよ。新基地建設は危険な暴走政治につき従うものなんです。決して許せません。だから、翁長那覇市長を新しい知事として誕生させて、詭弁を弄して県民を愚弄する知事をやめさせて、そして新しい知事を誕生させて辺野古新基地を必ず阻止することを表明して終わります。

9月議会 渡久地 修議員 一般質問

この議事録は、沖縄県議会の公式な記録ではありません。

2014年9月30日  第5回 定例会

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渡久地 修君 一般質問を行います。

まず、知事の政治姿勢について。

政府は、埋め立てのためのボーリング調査を強行しました。強行の根拠に「仲井眞知事からの埋立承認」を唯一の根拠にしています。知事の責任は重大です。見解を問うものです。

政府は、常に「丁寧に説明し、県民の理解を得られるようにする」と述べ、知事は「地元の理解が得られない移設案は事実上不可能」と言っていました。7月1日からボーリング調査などを強行していますが、政府は県民に丁寧に説明し、県民の理解が得られた上で行っているのか。また、知事は県民の理解が得られたと認識しているのか。知事の見解と今後の対応を問うものです。

知事は、「早めに進めたほうがいい」と記者会見で述べたと報道され、普天間基地の辺野古移設容認から推進の立場に転じました。4年前に「普天間飛行場は県外移設」を公約に掲げましたが、それを信じた県民を裏切ったことになるのではないか。

米軍は、「耐用年数200年の基地」を要求しています。一旦埋め立てて新基地をつくったら、永久的な基地になるという認識が欠如しているのではないでしょうか。

KC130が岩国に移転して負担軽減というが、実態は普天間基地に飛来しているし、オスプレイの夜間訓練が行われています。県民だましではないか。

アメリカが1972年の復帰時に在沖海兵隊を撤収し米本国への統合を模索していたが、日本政府が引きとめていたことがオーストラリアの外交文書で明らかになりました。また、最近では、95年の海兵隊員3人による少女暴行事件に端を発した県民の怒りの前に、アメリカは普天間基地の米本国への撤退、在沖米軍の大幅縮小を考えていたが、それも日本政府が引きとめていたことが、当時のモンデール駐日大使の回顧で明らかになりました。県の見解を伺います。

これまでの事実を見れば日本政府は負担ばかり押しつけ、さらに新たな基地建設の強行で負担を押しつけているのではないですか。沖縄基地負担軽減担当大臣という名の大臣を任命したとのことだが、事実を無視し県民を愚弄するものではないか。

海兵隊の撤去、普天間基地の閉鎖・撤去はアメリカも検討していたことであり、辺野古移設がなければ普天間の固定化だという日本政府のおどしはまやかしである。正面から閉鎖・撤去を求めるべきです。

尖閣諸島問題は、平和的な話し合いによる外交努力による解決を求めるべきだと思いますが、知事の最近の発言は、軍事的力による解決を求めているように思えるが見解を問うものです。

21世紀ビジョンでは、「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす」と明記されていますが、その記述が挿入された経緯と認識を伺います。

沖縄経済について。

県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合について、戦後、復帰時、現時点の推移を伺います。米軍基地は沖縄の発展及び沖縄経済発展の阻害要因である。基地をなくしてこそ沖縄は発展すると思いますが、知事の認識を問います。

人口1人当たりの国庫支出金、地方交付税の合計額について沖縄は何位か。1位から沖縄の順位までの額と県名を伺います。

沖縄での貧困と格差の広がりは深刻です。正規雇用と非正規雇用の割合、1人当たりの県民所得、年収200万円未満と150万円未満の県民の割合について、それぞれ10年前との比較、全国平均との比較について伺います。

教育行政について

学校での児童生徒の事故の実態と対応及び学校安全保険適用と適用外の状況について説明を求めます。

学校での事故で脳脊髄液減少症を患った児童、保護者の救済を求める要望書が出されていますが、県としても支援を速やかに行うべきです。学校での事故については全て、学校安全保険、医療保険、県の医療費無料化制度の対象になるように県として対応すべきです。

前議会で、教室不足のため30人学級制度が適用されていない学校については、その分の教員を配置すべきであり、2学期から配置して教員の負担の軽減、児童の学習支援、不平等の解消に取り組むよう求めてきましたが、その後の対応を伺います。まだであれば直ちに実施すべきです。

知事(仲井眞弘多君) 渡久地修議員の御質問に答弁をいたします。

まず第1に、知事の政治姿勢についての中で、県外移設の公約についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の公約の目的は、一日も早い危険性の除去であります。その実現のため、同飛行場の5年以内運用停止を求めたところであり、県外への移設を含むあらゆる方策を追求すべきだと考えています。このように、私は、公約の実現に向かって邁進しているところでございます。
次に、沖縄経済についての御質問の中で、正規雇用と非正規雇用の割合の比較についてという内容の御質問にお答えいたします。
総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」によりますと、沖縄県の平成14年の正規雇用の割合は63.9%、非正規雇用の割合は36.1%で、平成24年の正規雇用の割合は55.5%、非正規雇用の割合は44.5%となっております。非正規雇用の割合は、8.4ポイント上昇いたしております。また、全国の平成24年の正規雇用の割合は61.8%、非正規雇用の割合は38.2%で、全国と比べると非正規雇用の割合が6.3ポイント高くなっております。

その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。

副知事(川上好久君) 知事の政治姿勢についての御質問の中で、「基地のない沖縄をめざす」と記述した経緯と認識についてお答えいたします。

沖縄21世紀ビジョンは、県民の多くの声をくみ上げるとともに、県振興審議会の審議、市町村への意見照会、パブリックコメントの実施や、県議会において活発な議論をいただき、基地に関する意見等を含め多くの意見を反映したものであります。ビジョンにおいては、克服すべき沖縄の固有課題と対応方向として、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理・縮小を進める」とされております。

県としては、ビジョンに掲げた将来像の実現と固有課題の解決に向け、引き続き取り組んでまいります。

以上でございます。

知事公室長(又吉 進君) 知事の政治姿勢についての御質問の中で、政府が埋立承認を根拠にしていることについてとの御質問にお答えいたします。

埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合しており承認いたしました。その後、政府が予定されたスケジュールに沿って作業を進めているものと認識しております。一方で、日米両政府が推進する辺野古移設計画は、9.5年以上の期間を要するとされております。

県としましては、同移設計画の進捗にかかわらず普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、5年以内運用停止の実現を求めているところであります。政府が進める辺野古移設と県が求めている5年以内運用停止は、普天間問題に対する現実的で具体的な解決策と考えております。
次に、県民の理解についてお答えいたします。
政府においては、地元に対して丁寧な説明を行うとともに、地域の自然環境や住民生活への影響等について最大限の配慮を払うべきと考えております。普天間飛行場代替施設については、県民の間にさまざまな意見があることは承知しておりますが、県は法令にのっとって承認をしたものであります。

次に、普天間飛行場代替施設の耐用年数についてお答えいたします。
防衛省によりますと、耐用年数については、港湾施設の設計基準に基づき50年で設計していると説明しており、御質問の「永久的な基地」との記述はありません。
次に、KC130の飛来とオスプレイの夜間訓練についてお答えいたします。
普天間飛行場所属のKC130については、8月26日に全機、岩国飛行場へ移駐が行われております。その後、同機種は何度も普天間飛行場に飛来しており、また、オスプレイによる深夜の飛行も行われております。

県としましては、かねてから普天間飛行場負担軽減推進会議の場において、KC130の移駐が実効性を持ち、市民が実感できるものであるよう運用に配慮すること、また、航空機の夜間離発着を抑制することを強く求めているところです。現在、政府において移駐の効果を確認するため調査を実施しており、県は宜野湾市とも協力し、負担軽減措置を実効性あるものとするよう取り組んでまいります。

次に、在沖米軍縮小論への日本政府の姿勢に関する報道についてお答えいたします。

沖縄には、戦後69年の長きにわたり広大な米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けております。

沖縄県としては、日米両政府に対し、県民の目に見える形で基地問題の解決が図られるよう累次にわたり求めてきたところであり、日米両政府は、沖縄の基地負担の軽減に真摯に取り組むべきであると考えております。

御質問の日本政府及び米国政府の姿勢については、県として公式に確認できる資料を持っておりません。
次に、沖縄基地負担軽減担当大臣の任命についてお答えいたします。
今回の内閣改造において留任された菅官房長官に、新たに沖縄基地負担軽減担当の職名が明記されました。昨年12月、県が沖縄政策協議会において要望した基地負担軽減に関する4項目を受け、去る2月に普天間飛行場負担軽減推進会議が設置されており、官房長官のもと体制を強化し、この動きをさらに加速させるものと受けとめております。菅官房長官は、同会議の座長を務めており、普天間飛行場のKC130が山口県岩国飛行場へ移駐を完了するなど、着実に成果を上げておりますが、いまだ多くの課題を解決する必要があります。去る9月17日、菅官房長官が来県した際には、4項目の基地負担軽減策に加え、基地周辺の騒音対策として防音工事の拡大などについても特段の取り組みを要望したところであります。引き続き、官房長官におかれては、沖縄基地負担軽減担当として、外務省、防衛省を初め関係省庁との横断的な総合調整力と強い指導力を発揮され、県民の目に見える負担軽減の成果を生み出していただきたいと考えております。

次に、普天間飛行場の閉鎖・撤去についてお答えいたします。
普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。

県としましては、これまでの経緯等から、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去が実現するとは考えがたく、普天間問題に対する現実的で具体的な解決策を追求すべきであると考えております。
次に、尖閣諸島問題についてお答えいたします。
中国と長い交流の歴史を持つ沖縄県としては、日本と中国がさまざまな問題を克服し、平和友好の関係が継続するよう望んでおります。安倍総理は、昨日の臨時国会所信表明演説で日中関係について、「地球儀を俯瞰する外交」として中国との対話を通じて「戦略的互恵関係」をさらに発展させていきたいと述べております。

県としましても、尖閣諸島をめぐる問題については、日中両政府の冷静かつ平和的な外交によって解決されるべきものと考えております。
次に、沖縄経済についての御質問の中で、県民総合所得に対する米軍基地関連収入の割合及び基地は沖縄の発展等への阻害要因かについてお答えいたします。
県民総所得に対する基地関連収入の割合について、現行の推計方法と同等で比較可能な統計データでは、昭和40年度で30.4%、復帰時の47年度は15.5%、平成23年度は4.9%となっており、その比重は大幅に低下しております。米軍基地の経済的影響については、基地の形成過程、あるいはある時期に雇用の受け皿であったこと等、歴史的経緯を踏まえる必要がありますが、とりわけ中南部の人口密集地にある米軍基地は計画的な都市づくり、交通体系の整備など、沖縄県の振興を推進する上で大きな制約となっているものと考えております。

このため、県としましては、嘉手納飛行場より南の施設の返還が本県の振興を図る上で極めて重要であると考えており、日米両政府に対し、平成25年に知事に示された統合計画の確実な実施を求めているところであります。また、これまでの経緯等から、広大な米軍基地が即時返還されるとは考えがたく、段階的に整理縮小を進めていくことが現実的であり、重要であると考えております。

以上でございます。

企画部長(謝花喜一郎君) 沖縄経済についての御質問の中の、国庫支出金等の額と全国順位についてお答えいたします。

平成24年度の県分、市町村分を合計した国庫支出金と地方交付税交付金の県民1人当たりの額は48万5000円で、全国順位は6位となっております。沖縄県より上位の県は、1位島根県66万3000円、2位高知県59万1000円、3位鳥取県54万5000円、4位秋田県51万3000円、5位青森県50万9000円となっております。なお、全国順位は、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の3県を除いた順位となっております。

次に、1人当たりの県民所得年収200万円未満及び150万円未満の県民の割合に係る10年前及び全国平均との比較についてお答えいたします。

平成23年度の1人当たりの県民所得は201万8000円で、10年前の平成13年度の206万9000円より5万1000円、率にして2.5%減少しております。一方、平成23年度の1人当たりの国民所得は271万5000円で、国民所得に対する県民所得の割合は74.3%となっております。

次に、総務省が5年ごとに実施している就業構造基本調査によれば、沖縄県における年収200万円未満の者の数と比率は、平成14年が有業者59万9000人に対し28万8000人で48.1%、平成24年が65万1000人に対し33万7000人で51.8%となっております。年収150万円未満の数と比率は、平成14年が有業者59万9000人に対し21万7000人で36.2%、平成24年が有業者65万1000人に対し25万人で38.4%となっております。一方、平成24年の全国の年収200万円未満の者の数と比率は、有業者6442万1000人に対し2290万人で35.5%、同じく、全国の年収150万円未満の者の数と比率は、有業者6442万1000人に対し1791万8000人で27.8%となっております。

以上でございます。

教育長(諸見里 明君) それでは教育行政についての御質問の中で、学校における児童生徒の事故の実態と対応等についてお答えいたします。

独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付実績によりますと、平成25年度における県内公立学校の事故の発生件数は、小学校3407件、中学校2707件、高等学校1962件、計8076件となっております。登下校を含む学校管理下において発生した災害による負傷、疾病に対して支給される災害共済給付金は、健康保険を初め公的医療保険が適用される範囲が対象となります。なお、保険適用外の詳細について掌握しておりませんが、先進医療については健康保険の適用外であるため、災害共済給付を受けられない状況になっております。
次に、脳脊髄液減少症への支援等についてお答えいたします。
西原町立の小学校において、脳脊髄液減少症を発症した問題につきましては、現在、同町において被害生徒と家族の経済的・精神的負担に対する支援策について協議を進めるとともに、支援に向けた条例制定に取り組んでいると伺っております。

県教育委員会としましては、西原町教育委員会へ担当指導主事を派遣するなど、当該生徒の現状や町の取り組み等を把握するとともに、県への要望等についても連携を深めているところです。
次に、学校安全保険の対応についてお答えいたします。
学校における児童生徒の事故等につきましては、被害生徒の経済的・精神的な負担を軽減するためにも、原則的に学校安全保険等で対応できるようにすることが望ましいと考えております。

県教育委員会としましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」における対象範囲の拡大や給付金の増額等について、全国都道府県教育長協議会等を通して国へ要望しているところです。

次に、少人数学級未実施校への対応についてお答えいたします。
教室不足の学校への教員の追加配置につきましては、少人数学級編制に係る措置や、一人一人の児童生徒の習熟の程度に応じた指導等の充実を図るための教員配置を既に終えていることから、今年度は定数上困難であると考えます。次年度以降につきましては、市町村の意向等を踏まえ、未実施校への配置について検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

教育長(諸見里 明君) 答弁漏れがあったようですので、追加して説明いたします。

質問3の(3)、次に、学校安全保険の対応についてお答えいたします。
学校における児童生徒の事故等につきましては、被害生徒の経済的・精神的な負担を軽減するためにも、原則的に学校安全保険等で対応できるようにすることが望ましいと考えております。

これではないですよね。これはやりましたよね。

渡久地 修君 知事、今議会けさもそうでしたけれども、辺野古移設反対だという野党の質問に対して、宜野湾市民の命と暮らしは、じゃ、どうやって守るのかということで、知事は野党議員にかなり色をなして迫っているように私見えたんですけれども、宜野湾市民・県民の命と安全を脅かしたのは一体誰なんですかということを私は聞きたいと思います。これは米国内法も日本の法律も守らない傍若無人な米軍じゃないですか。それとも辺野古移設に反対している名護市長や名護市民、あるいは県民、あるいは反対している野党議員が悪いんですか。どっちなんですか、脅かしているのは。

知事(仲井眞弘多君) 今の普天間基地が世界一危険だということは言われていますよね。この危険な普天間の基地問題をどう解決するか。県外が最も望ましいかもしれません。しかしながら、なかなかこれも時間がかかってきて、またこの19年にわたるいつ解決するかわかりにくい。私は5年以内のまず閉鎖状態をつくってもらいたい。そういうことで前へ進めようとしているわけでございます。そして今、一方で日米両政府は埋立申請をし、私は承認をしました。これはこれで作業が始めております。約10年かけていこうとしているわけで、そうするとその埋め立てのところに今の普天間とは全く立地も違う、より安全なところへしっかりそこ移そうという話でしょう。それなのに辺野古のこの基地そのものに反対ということを言えば、普天間の移設がその分おくれるじゃありませんか。だから、やっぱりこれは反対しているほうがおかしいとこう言っているわけで、じゃ、普天間をどうするんですかと聞いているんですよ。(発言する者多し)

渡久地 修君 反対している人たちが悪いんだったら、米軍が悪い……、そもそも原因は米軍じゃないですか。どうなんですか。知事はそれがないんですよ。危険のもとは米軍でしょう。どうですか。

知事(仲井眞弘多君) その米軍が危険のもとですかどうですかなどという議論を今ここでやる意味というのは、私は余りあるとは思いませんが、少なくともそれを前提にしてその米軍基地のこの普天間基地が世界一危険だというこの立地から見ても、これを移そうということで世の中の大人がいろいろ考えてやってきたわけでしょう。それを、これが即時閉鎖・撤去などという言い方をすれば消えてなくなるというようなものでもありません、これは。それで米軍でしょうと言って、これは米軍がそこの基地を使っているわけですからそれはそうですけれども、一体しかしこの基地そのものをどこかへ移すしか当面ないじゃありませんか、これは解決が。だから、これはある意味で私はまず5年で閉鎖状態をつくってもらいたいと。そして、それは今埋め立ては何のためにやるかというのは、これは代替施設をそこへ持っていこうとしているわけですよ、より安全に。これをどうして反対をされるのかがわからぬと申し上げているんですよ。

渡久地 修君 知事は、結局辺野古移設か、さもなくば普天間基地の固定化かと県民に二者択一を迫っているわけですね。どうですか。

知事(仲井眞弘多君) 県民にではなくて、その反対をしている御質問をされる人々に申し上げているんですよ。何でこの世界一危険な普天間基地を解決、その周辺の人々の命と暮らしを守ろうとされないのかがわかりませんよ。

渡久地 修君 反対している人たちにそういうような言い方というのは、私は二者択一を迫っているという点で、それは知事、去年……(発言する者多し)

渡久地 修君 去年、知事自身が定例記者会見で固定化という発想、言葉が出てくること自体、一種の堕落だということを痛烈に批判しましたよね。そういう意味では、私は、今知事自身がその辺野古移設を受けなければ固定化だと、どうするんだという、迫っているというそういう立場に身を置いたと。なぜ閉鎖してアメリカ本国に普天間基地を持って帰れと言えないのか、一言も言えないんですか。どうですか。

知事(仲井眞弘多君) 普天間基地を閉鎖して本国に持って帰れというのは言葉でしょう。言葉だけでこれが動きますか。現実にこれそのものをどうやって動かすかというと、当然知っておられる質問だと思いますが、それを言ったからといって動きますか、現実に。19年間橋龍さんたちが決めたものすら動かない。(発言する者多し) だから、当然のこととして、よりより安全なところへ移し、安全な設計をしてそこに移そうということになぜ反対をするのかがわからないですよ。命と暮らしを守らないじゃありませんか。(発言する者多し)

渡久地 修君 言葉と言いましたけれども、知事は普天間基地は本国に持って帰れとはただの一度も言ったこともない、言葉として言ったことない、これは事実です。

それで、これまで普天間基地の閉鎖、本国への撤退の動きが私は過去に3回あったと認識しています。1回目は1972年復帰時に国防総省が財政難やアジアの緊張緩和を背景に海兵隊の撤収、本国への統合を模索した。これを引きとめていたのは日本政府だと、これはオーストラリアの外交文書で明らかになりました。2回目が95年の海兵隊による少女暴行事件による県民の怒りの爆発。そのときも海兵隊の本国への撤退を検討した。そのときも日本政府が引きとめていた。これは当時から言われていましたが、最近のモンデール大使の回顧録でも明らかになったと。そういう意味で沖縄県民の願いに背き続けていたのは日本政府だったと。その動きを常にとめていたのは日本政府だというのが明らかになっているんですが、知事、これについては怒りを持ちませんか、どうですか。

知事(仲井眞弘多君) 今おっしゃったことというのはファクトとして確認されてないんですけれどもね。ですから、そういうことをデータにして議論を展開されるというのにはかなりのこれは信憑性に疑義が出てきますよ。

渡久地 修君 これは当時のモンデール駐日大使がちゃんと回顧録で述べて、インタビューにも応じているんです。それで、3回目の動き、これが一昨年から去年の県民の大きな怒りの高まり、私はそれに対して日本政府が大きな危機感を抱いていたということが、今回私が入手した防衛省の内部文書からうかがえます。ここに……

ちょっと休憩お願いします。

渡久地 修君 ここに「米国の安全保障政策/日米同盟」、これは表紙です。(資料を掲示) という防衛政策局調査課日米防衛協力課の内部文書があります。これはしんぶん赤旗が情報公開で入手した資料です。これは表紙ですけれども、この表紙の右上に赤い字で、赤いスタンプで「取扱厳重注意 席上回収」というスタンプが押されている、全部で23ページの文書です。日付ですけれども、「平成25年2月」、これが特徴です、2月。去年の平成25年1月28日には、御承知のように41市町村長ら約150名が建白書を持って安倍総理に提出しました。その直後に出されたのがこの文書です。これを見ると、先ほど知事が、私は2つの事例述べましたけれども、そのことについて防衛省も、特に少女暴行事件のときに「我が国と米国の安全保障戦略」のところのページでわざわざ「主な出来事」で「米兵少女暴行事件」ということをここで書いてあります。そして、次に「日米防衛協力の現状」というところでも、ここでも「米兵少女暴行事件」というのが主な事件として記入されている。それぐらいあの事件は物すごい日米両政府に衝撃を与えて、それが普天間基地を閉鎖していこうということにつながっていって、結局は辺野古移設につながっていくんですけれども、そういう動きになっていったんです。あのときにきちんと日本政府がやっていけば米国は出ていったんです。

渡久地 修君 そしてこの13ページ、ここに日米防衛協力の現状というページがありまして、そのページには普天間飛行場の移設問題、オスプレイ配備状況などについて述べているところで、「しかしながら、普天間飛行場移設及びオスプレイの沖縄配備ともに依然として沖縄県から理解を得られていない。 沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動に繋がりかねない状況」ということをこれをそのまま拡大したものです。(資料を掲示) これを防衛省は認識していたんです。だから物すごい危機意識を持っていた。去年の2月です。建白書を出した直後の2月。ところが、それについて政府と自民党は沖縄側に猛烈な圧力をかけて、5人の自民党の国会議員が公約を破って辺野古容認に移り、自民党の県連も公約を破って辺野古容認になって、とうとう知事が印鑑を押して辺野古移設容認をやったんですよ。ですから、ことしに入って石破幹事長が選挙の際の公認にするかどうかという点で仲井眞知事は恩人だと述べたというのが報道されましたけれども、そういう意味で日本政府及び日米両政府は物すごい危機感を持ったけれども、今回は3回目は、日本政府と仲井眞知事がこの普天間基地の閉鎖、本国への撤退というのを、このチャンスを知事と日本政府が潰したというふうに私は認識しますが、どうですか。(発言する者多し)

知事公室長(又吉 進君) 普天間飛行場の移設問題につきましては、議員が今御提示された文書の性格というものがよくわからないんですけれども、私どもも見るのは初めてでございます。ただ、25年の2月の時点では、防衛省あるいは政府はやはりそこに県内に反対の声があるということは十分認識していたと考えております。しかしながら、普天間飛行場つまり普天間飛行場の危険性除去に関しては辺野古を唯一の解決策であるという姿勢は、客観的に見て変わっていないわけでございます。したがいまして、そこにあるさまざまな記述はその政府としての決意、つまり普天間飛行場の辺野古移設を唯一の解決策とするという前提のもとにさまざまな情報をここに集約しているのではないかと考えております。

渡久地 修君 これを見ると、本当に県民の高まりの中で知事は本当に閉鎖や撤去ができるのかとありましたけれども、過去に復帰のときに、あるいは95年の少女暴行事件に端を発した県民の怒り、そして今回のオスプレイ配備と辺野古移設反対の県民の高まりの中で、そういうチャンスがあったんですよ。それを日本政府が潰し、反対し、そして今回は日本政府と知事がその芽を潰してしまったということを私は指摘しておきたいと思います。

渡久地 修君 先ほど答弁ありました人口1人当たりの国庫支出金の額ですけれども、一括交付金というのはどれに入るんでしょうか、性質的には。

企画部長(謝花喜一郎君) 国庫支出金に入ります。

渡久地 修君 先ほど5位まで述べていただきました。島根県が1位、高知県、鳥取、秋田、青森ですけれども、その中で米軍基地があるのは何県ですか。

知事公室長(又吉 進君) 沖縄県までの上位6位の中では青森県だけでございます。

渡久地 修君 これを見ると、全国的にちょっといろんな誤解がありますけれども、基地があるから沖縄は国から多く予算をもらっているというのは極めて誤解で、要するに辺野古移設とか基地を引き受けなければ国からのお金は来ないというのは間違いだというのがこのグラフを見てわかりますけれども、そのとおりでいいですか。

企画部長(謝花喜一郎君) 国庫支出金と地方交付税はそれぞれ趣は異なりますけれども、例えば特に国庫支出金のほうですけれども、これは沖振法に基づきまして拠出されているものでございます。高率補助制度がこれまであったということもありまして、高目ではありましたけれども沖縄県が突出して財政支出が国庫支出金から出されているということではないということは常々県が主張していることでございます。

渡久地 修君 僕は、基地を引き受けたから国からお金が来ているんじゃないでしょうということを聞いているんですよ。それで、300億円今度ふえたと言っていますけれども、これは辺野古移設を受け入れたから300億円ふえたんですか。違うでしょう。どうですか。

企画部長(謝花喜一郎君) これは平成23年度の沖縄振興予算が2300億まで下がっておりました。その10年前までですと4700あったわけですから約半額に減ったわけですね。その間当然全国的な公共事業の縮減等があったわけですけれども、沖縄県はその影響をもろに受けていたと、半額以下になったということで、仲井眞知事が新たな沖縄振興について国と要請を行う際に、過去10年間の平均ということで3000億円台の沖縄振興予算を求めたということであります。それについて国がそれに応えたということで、平成24年度に2937億まで予算が増額したということでございます。

渡久地 修君 国庫支出金はいわゆる公益上の必要性があって必要なところには国は予算措置をする、地方交付税は財政の均衡を保つ、あるいは財政保障機能として働いているわけですよ。だから、基地があるからお金がたくさん来るというのは大きな間違いだということを指摘しておきたいと思います。これは当然皆さんもみんな認識していると思いますけれども。

次に、21世紀ビジョンについて、先ほど川上副知事が言っていましたけれども、この21世紀ビジョン、沖縄振興審議会で素案で基地素案、県議会に提案する素案の段階で、基地のない沖縄を目指すというのが書かれていたんですよね。私は委員だからわかる、見ました。そういうふうに書かれていた。ところが、本会議に提出されたものからはこっそりとこれが抜かれていたんですよね、こっそりね。これを私はこの本会議場で指摘しました。そして、県議会は平成22年3月19日に全会一致の決議を上げたんですよ、決議。1つが「沖縄戦や戦後27年間の米軍占領下の時代について、苦難の歴史であったことを含めて明確に記述すること。」、2、「米軍基地の現状や過重な基地負担の状況等について、正確に記述するとともに、基地のない沖縄を目指すことを明記すること。」、県議会が全会一致決議を上げてこれが入ったんじゃないですか。先ほどこんな話はしなかったけれども、皆さん削ったんです。そして県議会の決議でもう一回入ったと、これが事実じゃないですか。どうですか。

副知事(川上好久君) これはよく覚えております。私、これ担当の部長をやっていたんですね。

先ほどその答弁を申し上げましたように、沖縄21世紀ビジョンというのは、これは県民の多くの声を聞いて、県民の思いをまとめてそれを実現すると、そういうふうな目的でつくった初めてのビジョンですね。その中で私どもは県の振興審議会の審議、それから市町村への意見照会、パブリックコメント、それから県議会でのこの議論、それとまたいろんな県民のアンケートもとってまいりました。その中でやはりさまざまな声があるわけでございます。例えば、審議会では現実問題として2030年までに全ての基地が返還されているという状況は考えにくい。そしてまた、少なくとも嘉手納より南の基地はないものと想定すべきだとか、あるいはまた、さまざまな議論はあろうが、基地は縮小していくものと考えられるとか、また、ビジョンではそうとは言いながらもやはりあるべき県土の姿として基地のない沖縄を目指すと、こういうふうな声もありました。一方でまた、県民意見の中では、基地が全面返還された平和な島であってほしい。そしてまた、嘉手納飛行場が国際空港になった島であってほしいとか、あるいはまた一方で、この米軍基地相手のビジネスなど、基地があることによる経済効果や雇用効果もあったほうがいいとか、あるいはまた、基地と共存する島、そういうふうなものも県民の声としてあるわけです。そういうものを総合的にやはり整理整頓をしながら、我々としてはその時々の整理をして出してきたと、そういうふうな経緯でございます。最終的に議員がおっしゃるとおり、議会のほうからそういうふうな声をいただいて整理をしたと、最終的に整理をしたと。そういうふうなことでございます。

渡久地 修君 こちらに審議会に参加していた先生もいらっしゃいますけれども、そういう経過で入ったんですよ。だから、基地のない平和で豊かな沖縄を目指すというのは21世紀ビジョンの大きな柱の一つなんです。ところが、去年12月28日に知事は埋立承認に印鑑を押したんです、印鑑を押した。それは土建部長が言ったように、設計書では50年、我々が指摘しているのは、米軍は耐用年数200年の基地をつくれと以前求めていたんですよね。そういう意味では将来に向かって基地のない平和な沖縄を目指すというのは、それはもう仲井眞知事、語るような道義的な立場は印鑑を押した瞬間ないんじゃないですか。どうですか。

知事(仲井眞弘多君) これはしかし考え方がまるで違いますね。基地のない沖縄を目指すというのは、そういう安全保障上の環境の整備にも貢献する。そして一方で沖縄にあるいろんな基地が今返ってくる計画が発表されておりますけれども、普天間だとか、キャンプ・キンザーだとか那覇軍港に至る幾つかの大きな基地が予定されています。やっぱりそういうものにつなげることであって、さらに普天間の場合はこれが5年未満の運用停止から始まって、両政府の埋立計画とその基地の移転が両々相まってこれがうまくはまれば、後に続く普天間基地プラスいろいろな基地が返ってきます。そういう具体的な現実の基地処理を含めないと、単なる絵そらごとになりかねません。ですから、そういうことできちっと整理縮小へ進んでいくこの絵が必要だと思っているんです。それでぴたっと私がその承認のサインをしたそのものというものは、そういうものに貢献しているのではないかと考えております。

渡久地 修君 びっくりですね。絵そらごと、知事は絵そらごとと言ったと。21世紀ビジョンに書いた基地のない平和な沖縄を目指すということが絵そらごとだということを自分で言ってしまったという点では、もう知事にはその21世紀ビジョンを語る資格はないと私は思います。(発言する者多し)

渡久地 修君 そして公室長、耐用年数200年というのは、米軍が海上基地をつくるときに国防総省が出した「国防総省の運用条件及び運用構想」の報告書で、海上基地で200年、ここにこう書いてあるんですよ。「関連構造物は40年の運用年数と200年の耐久年数を持つように設計される」と、これは海上基地です。ところが、埋め立てられたらこれはもう200年どころか永久的な基地になってしまうということになっているんです。どうですか。

知事公室長(又吉 進君) 今議員がおっしゃった説を検証する論拠を持ち合わせておりませんで、県といたしましては、埋立申請書にある50年の耐用年数が公式にはこの基地の耐用年数であると考えております。

渡久地 修君 基地のない沖縄目指して、私たちはまた11月の知事選挙でも頑張っていきたいということを述べて終わります。

9月議会 玉城ノブ子議員 一般質問 

この議事録は、沖縄県議会の公式な記録ではありません。

2014年9月30日  第5回 定例会

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日本共産党の玉城ノブ子でございます。

一般質問を行います。

まず、辺野古新基地建設についてでございます。

名護市議会議員選挙では、新基地建設に反対する議員が過半数を占め、名護市長選挙に続き新基地建設反対の民意を示しました。マスコミが行った県内世論調査でも、辺野古の移設作業中止が80.2%、安倍政権不支持率が81.5%、知事の埋立承認に対する批判が74%、普天間基地の無条件閉鎖・撤去と県外・国外移設で79.1%、辺野古移設支持は10%しかありません。知事は、県民の圧倒的な民意を無視するのですか。辺野古埋立承認を取り消すべきではありませんか。

仲井眞知事が辺野古埋め立てを承認したことにより、安倍政権は辺野古の埋立予定地、約561へクタールを立入禁止の「臨時制限区域」にし、強制的に反対運動を排除、弾圧し、海底ボーリング調査など辺野古新基地建設の工事着工したことは断じて許せません。これは60年前、米軍占領下のもと銃剣とブルードーザーで県民の土地を強奪して基地をつくり上げた民主主義を否定する蛮行ではありませんか。知事は、この事態を容認するのですか、工事中止を要求すべきではありませんか。

沖縄防衛局は、辺野古移設の埋立設計概要変更を県に提出している。県は、変更内容とその理由を県民に明らかにし、広く県民の意見を求めるとともに、承認判断は知事選後になされるべきであります。

在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官は、5年以内の運用停止の実効性は不可能だと明言している。菅官房長官も5年以内の運用停止の具体策は何も示していない。担保措置はあるのですか。普天間基地は即時無条件撤去すべきではありませんか。

米軍の高速輸送船やMV22オスプレイの配備計画が2009年の段階で既に日本政府は知りながら隠していたことが明らかになっています。知事の所見を伺いたい。

辺野古につくられる新基地は、オスプレイの100機常駐可能なV字型滑走路や強襲揚陸艦、高速輸送船が接岸できる軍港機能つき、米海兵隊の一大拠点基地となるのではありませんか。耐用年数200年のこの基地は、基地の固定化・永久化になるのではありませんか。

オスプレイの夜間訓練について。

米軍普天間基地のMV22オスプレイなど米軍機が8月下旬以降、日米間の航空機騒音規制で運用が制限される午後10時以降の飛行を繰り返し、夜間にも80から90デシベルを超える騒音に周辺住民から怒りの声が上がっています。オスプレイの夜間訓練を直ちに中止し、撤去を要求せよ。

ハリアー機、F15戦闘機事故について。

4日午後、米海兵隊のAV8Bハリアー攻撃機が米軍嘉手納基地に緊急着陸し、機体から出火しました。嘉手納ではF15戦闘機が離陸直前に白煙を上げて緊急停止する事故が発生をしています。民間地に落ちていれば大惨事、たびたび事故を繰り返しており、重大事態だ、県民の怒りと不安の声が上がっています。事故を繰り返すハリアー攻撃機とF15戦闘機は撤去を要求すべきではありませんか。

さらに、ハリアー戦闘攻撃機に非人道的兵器として国連が製造と使用禁止を決定したナパーム弾の改良型焼夷弾MK77を沖縄近海上で使用したと見られている。県は米側に事実究明を行い訓練中止をさせるべきではありませんか。

カジノについて。

安倍政権は、刑法で禁止されているカジノの合法化法案を秋の臨時国会での成立を狙っています。断じて容認できません。カジノは、ギャンブル依存症の増加や青少年への悪影響、地域経済の崩壊等深刻な弊害をもたらすことが明らかになっています。仲井眞知事は、安倍政権にカジノ誘致を要請しているが、みずからの公約にも反するカジノ誘致を撤回すべきです。

日本と沖縄県内のギャンブル依存症の実態について明らかにしてください。

消費税について。

安倍政権は、4月から消費税8%への引き上げを強行しました。消費税の負担増で4月から6月期の国内総生産(GDP)統計で、個人消費が大幅に落ち込み年率換算でマイナス7.1%になり、勤労者の実質賃金が4月、5月、6月と前年比でマイナス3%以上も減りました。中小企業は消費税を価格に転嫁できず廃業する業者も続出し、地域経済の悪循環が加速しています。

消費税が8%に引き上げられることによる県民の暮らし、県内経済への影響はどうなっていますか。

こんな経済情勢のもとでの来年10月の消費税10%引き上げは、県民の暮らし、経済に大きな打撃を与えることになります。中止を要求すべきではありませんか。

TPP(環太平洋連携協定)について。

TPPは例外なき関税撤廃を初めとした新たな貿易体制を目指すものであり、関税撤廃は沖縄県のサトウキビを初め重要農水産物に壊滅的な打撃を与え、食の安全、医療、保険、公共事業等、国民生活のあらゆる分野に甚大な影響をもたらすことになる。TPPからの即時撤退を要求すべきです。

就学支援について。

生活保護世帯の児童生徒への学習支援事業が、国の制度変更で来年度から補助率が全額補助から2分の1補助に引き下げられ、事業維持が困難になるとの悲鳴の声が上がっています。「生活困窮者支援法」による国の補助率を100%支給を実施するよう要求すること。

来年度以降も継続実施ができるよう、県独自の支援策を講ずること。

県内の学習支援事業の実施状況はどうなっていますか。

県の子育て総合支援モデル事業の実施状況について伺います。

全市町村で実施することについて、県の具体的な対策について伺います。

子供の医療費助成制度について。

子供の医療費無料化を通院についても中学校卒業まで無料にし、窓口払いのない現物給付をすること。

以上について質問を行います。

 

知事(仲井眞弘多君) 玉城ノブ子議員の御質問に答弁をいたします。

まず第1に、辺野古新基地建設についての御質問の中で、埋立承認の取り消しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。

辺野古埋立承認申請につきましては、承認基準に適合していることから承認したものであり、取り消すことは考えておりません。

次に、カジノについてといいますか統合リゾートの導入についての御質問にお答えいたします。

昨年12月の沖縄政策協議会における要請につきましては、我が国においてもカジノの導入に向けた法整備が開始されたことを踏まえまして、沖縄県としても産業振興を図る観点から関心を持っていることを早目に伝えるために行ったものであります。統合リゾートは、経済波及効果の面で大きなメリットがあると言われております。沖縄県でも、想定される懸念事項への対応策を含め調査研究を続けております。国会においては、関連法案の審議が始まっております。

沖縄県としましては、その審議を注視しつつ、引き続き統合リゾートの導入に関する検討を進め、導入に当たっては具体的構想・計画を示しながらコンセンサスを得てまいります。したがいまして、公約違反ではありません。

その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。

 

副知事(高良倉吉君) 辺野古新基地建設に関する御質問の中で、普天間飛行場の5年以内運用停止の担保についてお答えします。

安倍総理は、去る4月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の5年以内運用停止を初め4項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。私が6月に訪米した際にも、米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えており、県としては、普天間飛行場負担軽減推進会議の場で十分な議論をしていきたいと考えております。

なお、県としましては、これまでの経緯等から、普天間飛行場の無条件撤去が実現するとは考えがたく、5年以内の運用停止を求めているところであります。

以上です。

 

副知事(川上好久君) TPP(環太平洋連携協定)についての御質問にお答えいたします。

TPPは、沖縄県の基幹作物であるサトウキビを初めとする農産物などの物品貿易のみならず、サービスや投資、政府調達など幅広い分野にかかわるものであり、県内の関係団体から農畜産業への影響のほか、国民皆保険制度の維持や食の安全・安心についての懸念などが示されておりました。関税の分野については、サトウキビ生産が主要な産業となっている離島地域への影響が大きいことから、平成26年4月に、政府に対して農林水産分野の重要5項目などの聖域が確保できなければ、交渉からの脱退も辞さないものとするなど、慎重な対応や万全の対策を講ずるよう、JAなどの関係団体と一体となって要請を行ったところであります。その他の分野では、公的医療保険制度のあり方そのものは議論の対象になっていないこと、食の安全に関する日本の制度の変更を求められるような議論は行われていないことなどが政府から説明されております。また、政府調達については、既存のWTOの政府調達協定に入っている日本、アメリカなどの4カ国が、それ以外の国にWTOの水準まで市場開放を求めているとのことであります。

県としては、引き続き交渉内容等に関する十分な情報提供を求めていくとともに、議論の状況を注視し適切に対応してまいります。

以上でございます。

 

知事公室長(又吉 進君) 辺野古新基地建設についての御質問の中で、代替施設建設工事の中止を要求することについてお答えいたします。

辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し承認したところであります。その後の事業の具体的な手続、工事の進め方等については、事業者である沖縄防衛局が責任を持って説明すべきであると考えております。また、事業の実施に当たっては、安全や環境に配慮するとともに、関係法令にのっとって進められるべきと考えております。辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する具体的かつ現実的な方策であると考えております。

次に、高速輸送船やオスプレイの配備計画に関する日本政府の対応についてお答えいたします。

ウィキリークスが公表した内容については、報道等で承知しておりますが、日米両政府とも不正な方法で入手した文書については、コメントも確認も一切しないとのことであります。

県としましては、沖縄県の基地問題に関する県民の疑問については、政府において正式なルートに基づき積極的に情報を公開すべきだと考えております。

次に、普天間飛行場代替施設の機能についてお答えいたします。

防衛省によりますと、普天間飛行場代替施設は「基本的には普天間飛行場の機能を維持するために整備するものである」と説明しております。係船機能つき護岸について、埋立承認申請書には、「ヘリ等が故障した場合等において船舶を使用した輸送を実施する必要があることから、護岸の一部を船舶が接岸できる構造として整備しますが、恒常的に兵員や物資の積み卸しを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていません」と記載されております。耐用年数については、港湾施設の設計基準に基づき50年で設計していると説明されております。

次に、オスプレイの夜間訓練についての御質問の中で、オスプレイの夜間訓練中止、撤去の要求についてお答えいたします。

県環境部が実施した平成25年度の航空機騒音測定結果によりますと、普天間飛行場周辺においては、環境基準超過地点が減少したものの、依然として夜間の騒音が確認されており、周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。平成8年に日米両政府で合意された航空機騒音規制措置については、米軍の任務に必要とされる場合、必ずしも規制措置に拘束されない内容となっており、飛行場周辺の住民の負担を軽減するためには、同規制措置の厳格な運用が必要であると考えております。県は、去る9月12日、県内の米軍及び日米両政府機関に対し、平成25年度航空機騒音測定結果を踏まえ、米軍機による航空機騒音の軽減措置等について要請を行ったところであります。また、オスプレイについては、まず12機程度の訓練の分散から始まり、拠点の分散、そして普天間飛行場の運用停止に伴い全機を県外に出すことも含めて着実に進めることを政府に対して求めているところであります。

次に、ハリアー機、F15戦闘機事故についての御質問の中で、ハリアー機及びF15戦闘機の撤去要求についてお答えいたします。

県は、これまで米軍航空機関連の事故が発生するたびに、米軍を初め関係機関に対し事故の再発防止及び安全管理の徹底を強く求めてきたところであります。去る9月4日に発生したハリアー機の着陸後の火災についても、県は具体的な事故原因について説明を求めるとともに、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底を米軍及び沖縄防衛局に対し強く求めたところでありますが、現在、米軍から事故原因について説明はありません。

県としましては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。今後とも、軍転協などと連携を図りながら、航空機のさらなる安全確保について米軍及び日本政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。

次に、米軍によるMK77弾の使用についてお答えいたします。

県は、米軍ハリアー攻撃機の沖縄近海でのMK77弾使用の報道について、沖縄防衛局を通じ米軍へ事実関係の確認を行ったところ、米軍より、作戦保全上の理由で航空機の運用に関する具体的な情報の発表を控えるとの回答がありました。

県としましては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ配慮すべきであると考えております。

以上でございます。

土木建築部長(當銘健一郎君) 辺野古新基地建設についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る設計概要の変更についてお答えいたします。

平成26年9月3日付で提出された「設計概要変更承認申請書」には、埋め立て等の工事について、安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策について埋立承認後も検討を継続した結果、計画変更に至ったと記載されております。また、変更内容は、1、工事用仮設道路の追加、2、中仕切り護岸の追加、3、美謝川切りかえルートの変更、4、埋立土砂運搬方法の一部変更の4項目となっております。これらの変更は公有水面埋立法第42条第3項により準用する同法第13条の2に規定される設計の概要の変更に当たることから変更承認申請が必要でありますが、告示・縦覧、地元市町村長意見の聴取及び利害関係者の意見聴取等の手続を行うことにはなっておりません。

なお、設計の概要の変更に係る標準処理期間は44日と定めていることから、この定めを踏まえつつ審査等を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

文化観光スポーツ部長(湧川盛順君) それではカジノに関する御質問の中の、国内及び県内のギャンブル依存症の実態についてお答えいたします。

我が国においてギャンブル依存に関する統計データが存在しないため、県内を含めギャンブル依存症の実態を把握することは困難な状況にございます。ただし、厚生労働省の補助を受けて研究者グループが実施した調査によりますと、国内成人男性の8.8%、女性の1.8%、計536万人がギャンブル依存の疑いがあるとの推計がなされております。

なお、この結果に対しましては、パチンコ、スロットが多いという日本の事情を踏まえて考える必要があり、依存症患者の割合が1から3%程度という諸外国との単純な比較はできないとの指摘があります。いずれにしましても、統合リゾートの導入に伴うギャンブル依存症などの懸念事項に関しては、関係省庁において問題を生じさせないための制度上の検討を進めるとされていることから、国においてしっかりとした対策が講じられるものと認識しております。

沖縄県としましては、国が講じる措置に加え、さらに必要な対応策について厳格に検討してまいります。

以上でございます。

子ども生活福祉部長(金城 武君) それでは消費税についての御質問の中で、消費税増税による県民生活への影響についてお答えいたします。

消費税は、物やサービスを購入した消費者が最終的に負担することから、消費税の引き上げは家計の負担が増加し、生活必需品などの物やサービスの買い控えがふえる等の影響があると言われております。総務省が発表した8月の消費者物価指数によりますと、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は、全国が前年同月比3.1%上昇であるのに対し、沖縄県が2.7%上昇となっております。また、消費税増税に伴うバス及びゆいレールの運賃や水道料金の値上げにより、県民の家計負担は増加したものと考えております。

なお、消費税の引き上げに伴い、所得の低い方々や子育て世帯への影響を緩和する観点から給付金が支給されることになっております。

次に、就学支援についての御質問の中で、生活保護世帯への無料塾についてお答えいたします。7の(1)と7の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。

県では、平成23年度から生活保護世帯の児童生徒に対し、世代間の貧困の連鎖を防止する観点から子供の学習支援の事業を展開しているところであります。当該事業は、平成27年4月1日から生活困窮者自立支援制度がスタートすることに伴い、実施自治体において2分の1の費用負担が生じることになり、今後の事業展開が懸念されているところであります。

県としましては、現在、国への要請は考えておりませんが、学習支援は貧困の連鎖を防止するために効果的な取り組みであると認識しており、市町村とも連携をし次年度以降も事業が実施できるよう検討しているところであります。

次に、学習支援の実施状況についてお答えをいたします。

学習支援事業は、平成23年度から事業が展開されておりまして、現在、沖縄県及び那覇市、糸満市、豊見城市、浦添市、宜野湾市、沖縄市の6市において実施されております。平成25年度における学習支援を行った子供の数は282人となっております。

次に、子育て総合支援モデル事業についてお答えいたします。7の(4)と7の(5)は関連しますので一括してお答えいたします。

子育て総合支援モデル事業におきましては、県内4町村で、準要保護世帯の小中学生を対象に学習支援等を実施しております。また、今年度から低所得世帯等の高校生を対象に、大学等への進学を支援する大学進学等促進事業を開始したところであります。

県としましては、貧困状態にある子供たちへの学習支援は、貧困の連鎖を防止する上で効果的な取り組みであると認識しており、市町村と連携を図りながら段階的な事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

企画部長(謝花喜一郎君) 消費税についての御質問の中の、消費税率引き上げによる県経済への影響についてお答えいたします。

消費税率引き上げによる県経済への影響について、個人消費を見ると、一部で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られるものの、全体として観光需要などを背景に堅調に推移しているものと考えております。県経済の動向は、観光関連や建設関連が好調に推移していることに加え、雇用情勢も改善傾向にあることから、県では、平成26年4月以降の県内景気は拡大していると判断しております。また、関係機関による経済報告などにおいても同様の判断がなされているところであります。

以上でございます。

総務部長(小橋川健二君) 消費税率の引き上げについてお答えいたします。

消費税は、他の税目に比べ景気変動による影響を受けにくく、少子・高齢化がますます進展する中で、国・県・市町村における安定的な財源の確保等のため、その役割は重要であることから消費税法等の一部が改正され、平成27年10月から10%に引き上げることが明記されております。同時に、引き上げに当たっては、政府において経済状況を勘案するとともに、低所得者対策を講ずることとされております。

県としましては、政府が地域経済に配慮するとともに、低所得者や中小事業者への対応策が十分講じられるよう注視してまいりたいと考えております。

以上でございます。

保健医療部長(仲本朝久君) それでは子供の医療費助成制度についての御質問の中で、通院対象年齢の拡大及び現物給付の実施についてお答えします。

こども医療費助成事業の通院対象年齢の拡大につきましては、中学卒業までの入院年齢の拡大による事業費の動向や市部の意向等を踏まえ検討していきたいと考えております。また、現物給付を実施することにつきましては、過剰な受診による医療費の増大に伴う国保財政の圧迫、国庫支出金の減額調整、小児救急体制への過重負担などの課題が指摘されております。

県としましては、平成24年度に事業実施主体である市町村と調整を行い、要望の多い自動償還を導入しているところであり、現物給付の実施の予定はありません。

以上でございます。

玉城 ノブ子さん それでは再質問を行います。

まず最初に、辺野古の埋立設計概要変更についてでございますけれども、今度の設計概要変更は、埋め立ての土砂運搬方法の一部変更がこの中に入っています。最初はベルトコンベヤーで運ぶ方法を一部ダンプトラックで国道329号を通って運ぶ内容になっておりますけれども、大量の土砂を運ぶトラックが一定期間、国道を通るということになるわけですね。大変危険な状況になると思われるんですが、どれぐらいの土砂の量になるんでしょうか。ダンプの何台分になるのですか。その期間、1日何百台のダンプがそこを往来することになるのでしょうか。

土木建築部長(當銘健一郎君) 変更承認申請につきましては、今週から本格的に内容の審査を始めましたので、今は形式的なことしかお答えはできないんですけれども、まず土砂の運搬方法が今回トラックの運搬に変わります。これはBブロックとCブロックについて、当初はベルトコンベヤーだったものがトラック運送になると。これを合わせますと約65万立米ということになります。それで変更承認申請書には、1日当たりダンプトラック592台と記載されておりますが、全体でどのぐらい必要かということについて、例えば10トントラック、比重を1.8としますと大体6立方メートル積みぐらいになりますので、これで計算しますと、トータルで10万8000台程度ということになろうかと思われます。

玉城 ノブ子さん それだけでも大変重大であるというふうに考えるんですけれども、これだけのトラックが土砂を詰めて国道をずっと往来をするということになると大変危険な状態が生じるというふうなことが考えられるんですけれども、これだけの公共事業で埋立申請の変更は今後も行われるんでしょうか。

土木建築部長(當銘健一郎君) 埋立申請の変更を行うかどうかというのは事業者の判断によるわけでございますけれども、例えば県内の事例で行きますと豊崎などもたしか3回ぐらいの変更があったと思いますし、また、県外の同じ米軍の岩国飛行場などでも7回ぐらいの変更があったというふうに聞いてはおります。

玉城 ノブ子さん 防衛局はこれだけの設計概要変更申請に当たっては、環境、安全に配慮をしつつ設計変更に至ったということを設計概要申請の中に明記されているということなんですけれども、しかし、この新しく設計概要変更が行われているこの状況は、国道、今さっきも話がありましたけれども、650万立方メートルを要するに10トントラックで10万8000台が国道を往来をするというふうなことになると大変これは危険な状況が私はここで出てくるだろうというふうに思うんですよ。そういう状況の中で今度の設計概要変更が実施をされるということになると、大変なやっぱり重大な事態になっていくというふうに思われるんですが、そういう意味では地元名護市長、地元の住民の意見を十分に聞いていくということが必要だというふうに思うんです。十分な審査が行われないとこういう危険な状況をそのまま放置した状況の中で設計概要の変更が行われるということになると、これは県民の、住民の安全は守れないというふうな事態になるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

土木建築部長(當銘健一郎君) 審査についてはまだ今週から始めておりまして緒についたばかりでございます。そして、環境への影響等につきましては環境部に意見照会をしまして、環境部の意見も参考にしながら審査を進めていきたいと考えております。

それから、法律上こういった変更承認申請には告示・縦覧や地元市町村長意見の聴取及び利害関係者の意見聴取などの手続を行うことにはなっておりませんので、法律の規定に従って審査を進めていきたいと考えております。

玉城 ノブ子さん アセス評価書では、埋立土砂運搬に伴うダンプトラックの国道329号及び工事用仮設道路走行は最小限におさえるというふうにされていたんですよ。それがダンプトラックによる運搬に変更されることによって合計10万台以上、1日に500数十台のダンプトラックが国道329号を運行するということになるのではありませんか。

土木建築部長(當銘健一郎君) そういったことも含めて審査の中で十分検討していきたいと考えております。

玉城 ノブ子さん この防衛局が行った環境アセスにおいて、粉じんや騒音、振動の予測について、大量のダンプトラックが走行する予測評価も行われていないんですよ。そういう意味からすると、この設計概要変更については承認すべきではないし、そしてこの承認については、今慎重な審査が求められているわけですから、次の県知事にその承認を委ねるというふうにすべきだと思うんですが。

土木建築部長(當銘健一郎君) 慎重に審査をすべきという議員の御指摘はそのとおりでございます。これまでも慎重かつ丁寧に行ってきたつもりでございますし、今回の変更承認申請につきましても慎重に審査を進めてまいりたいと。特に、環境の影響につきましては、環境部に意見を照会してきちんと把握していきたいと思っております。ただし、こういった変更申請に係る標準処理期間というものについては、行政手続法の規定にのっとって一応44日という標準処理期間が定められておりますので、こういった定めも踏まえつつ審査等は行っていきたいと考えております。

玉城 ノブ子さん 私は、こういう重大な内容を持つ設計概要変更でありますので、もっと地元名護市の意見を聞く、地元住民の意見を聞く、そしてもっと慎重な審査をやって、これについては慎重にやるべきだというふうに思います。それと同時に、環境アセスにもないようなことが中に出てきているわけですから、これについてはやっぱり承認されるべきではない。そして次の知事にこの承認については委ねるべきだということを再度申し上げておきたいというふうに思います。

カジノについてですけれども、日本の成人いわゆる男性の8.8%、女性の1.6%、推計536万人に今、ギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省の研究班の調査が明らかになっているんですけれども、この実態を知事はどう認識なさいますか。

文化観光スポーツ部長(湧川盛順君) この数字については、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、諸外国の依存症患者の割合が1から3%だというふうになっておりますけれども、日本の場合にはパチンコ、スロットが多いという日本の事情を踏まえて考慮する必要があるというような指摘もございます。

玉城 ノブ子さん 県内ではギャンブル依存症の実態について調査をされてないということなんですが、日本における賭博依存症の悲惨なあらわれの一つがパチンコやスロットマシンなんですけれども、県内でもつい先日、パチンコ店の駐車場の車の中で子供が熱中症にかかって亡くなるという悲しい事件が起こっています。こうした事件が県内でこれまで何件起こっているんでしょうか。どういう対策をとっているんでしょうか。

警察本部長(加藤達也君) ただいま御質問のございました駐車場で発生した乳児が熱中症で死亡する事件と、同種の事件の過去の発生件数でございます。

当県におきましては、過去10年間ございません。全国的には過去10年間で、本事案を含め14件発生しております。

以上でございます。

玉城 ノブ子さん 県内のギャンブル依存症の実態について、やっぱり調査をするべきではありませんか。

文化観光スポーツ部長(湧川盛順君) まず、国内において、現在ギャンブル依存症対策の明確な定義、そして疫学的なデータがないために県内の患者数を把握することが今困難な状況にございますが、パチンコ問題については、厚労省において全国的な疫学調査が実施されるとの情報がございます。それで、今後の国の取り組みに関するこの情報収集を行いながら、県における実態調査のあり方、それから必要性について検討していきたいと考えております。

玉城 ノブ子さん 現にあるパチンコやスロットマシンでも、要するに国内でも536万人のギャンブル依存症の疑いのあるのが発生をしているというふうな事態があるわけですよ。こういう事態の中でカジノによるギャンブル依存症のあらわれ方はその比ではないということが専門家の中でも指摘をされているわけですよね。それでもカジノで地域は振興・発展させることができると、そういうお考えですか。

文化観光スポーツ部長(湧川盛順君) 国のほうではこの統合リゾートの導入に伴うギャンブル依存などの懸念事項に関しては、関係省庁においてこの問題を生じさせないための制度上の検討を進めるとされておりまして、国においてしっかりとした対策が講じられるというふうに理解しております。

それから、国のこの取り組みとあわせて県のほうでも沖縄として必要なものについては厳格に検討してまいりたいと考えております。

玉城 ノブ子さん 知事は、前回の選挙でカジノ導入は県民合意が前提だというふうに公約をしていますね。しかし、その県民合意がない中で今、カジノ導入を前提にしたいわゆる調査に県民の税金を使い続けているわけですけれども、政府にカジノ導入を要請していることは県民への公約違反ではありませんか。

知事(仲井眞弘多君) とんでもないですよ。公約違反ではありません。カジノもビジネスですから、それを前もってよく研究し、今おっしゃったような依存症の話、いろいろな対応も含めてよく研究するということまでは何も禁じられてはおりませんよ。世界中で行われている経済活動について、やってはいけない論から始めたら、新しいことはなかなか手がつかなくなりますよ。ですからこれは何も無理して弊害が本当に起きるものであれば、コンセンサスを得る前にこれは当然やめればいいだけの話でして、何も一々そのための研究も調査も構想もやってはいけないということにはなりませんよ。そうしますと沖縄の新しい産業というのはなかなか出にくくなると私は思っています。

玉城 ノブ子さん 知事がやっているのはカジノ導入を前提にして推進をしているわけですよ。そこに莫大な県民の税金を使い続けているわけですよ。カジノ導入を前提にしているからこそ、あなたは政策協議会の中でカジノ誘致に手を挙げているんじゃありませんか。(発言する者あり)

玉城 ノブ子さん あなたが選挙で公約をしたのは、カジノ導入に当たっては県民合意が前提だと、県民合意がなければカジノ導入はしないということがあなたの選挙の公約なんですよ。今、あなたはカジノ導入を推進をしているんじゃありませんか。(発言する者あり)

玉城 ノブ子さん カジノ導入、誘致するということで手を挙げているそのことがもう公約違反でありますよ。これについてどうですか。

知事(仲井眞弘多君) 公約違反だ公約違反だとばかりおっしゃいますけれども、いいですか、カジノは今から合法化するための研究も法案も出ているんじゃありませんか。それに対して手を挙げることが公約違反だなんてとんでもない話ですよ。研究もしない、事業の構想も立てない、何もやらないで、それでもって新しいビジネスや経済活動ができるわけありませんよ。これはもう当然ですよ。しかも、これは各県で競争の関係にあるものをのんびりと一番最後から手を挙げてできるわけないじゃありませんか。当然のこととして新しいものには新しく手を挙げて、そして最後に構想をつくって、それでその上でコンセンサスを得ると言っているじゃありませんか。何も公約違反でも何でもありません。(発言する者あり)

玉城 ノブ子さん 今、県民合意、カジノ推進の前に県民合意が必要なんですよ。それが公約なんですよ、皆さん。これはカジノ導入を推進しながら、後から県民合意を得るということは、これは日本語的に言えば公約を守ってないということなんですよ。公約違反のカジノ導入は撤回をすべきです。そのことを申し上げておきたいと思います。

それと、8割以上の県民が辺野古移設反対の民意を示しています。にもかかわらずこの県民の民意を踏みにじって、しかも公約を破って強権的な手法で辺野古埋め立てを強行する。これは民主主義を踏みにじる蛮行ではありませんか。ここのどこに民主主義がありますか。知事、辺野古工事即時中止を求めるべきではありませんか。(発言する者あり)

知事公室長(又吉 進君) 今議員が御指摘された世論調査は8月26日に報道された琉球新報、沖縄テレビの世論調査と、この合同の世論調査をおっしゃっていると思います。回答数が、客対数が3981のうち610人、15.3%で、今議員がおっしゃったとおり辺野古中止80%という回答が出ていると。それはそのような報道に接しております。しかしながら、再三申し上げているとおり、県といたしましては、いろいろ報道がございますけれども、報道を基礎として政策判断をしていくということは極めて危険なことではないかとむしろ思っておりまして、県民の中にはこういう考えもあると、さまざまな考え方があるというふうに受けとめているところでございます。

玉城 ノブ子さん 県民の民意を無視して、そしてみずからの公約も破って辺野古の埋め立てを推進して巨大米軍基地をここにつくろうということは断じて認められませんよ。そのことを申し上げて終わります。