月別アーカイブ: 2015年6月

那覇市で緊急集会

安倍政権が強行する戦争法案の廃案を求める緊急集会が25日、那覇市で開かれ、県民らが「戦争する国づくりを許さない」と唱和し、市内中心地の国際通りをデモ行進しました。政党や労組、平和団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催しました。

日本共産党の渡久地修県議は、「新たな戦前が始まろうとしている。何としても食い止めなければならない。戦争法案を廃案にし、辺野古新基地を許さない大きなたたかいを繰り広げよう」と呼びかけました。

「9条守れ!戦争法案NO」と書いた自作のボードを掲げた宮古島市の上里清美さん(59)は、「安倍首相は『慰霊の日』でなぜ県民から抗議されたのか、人間の声として聞いてほしい。宮古島への自衛隊配備も辺野古の新基地も戦争法案と一体のもの。沖縄を戦争の島にしないため、廃案にしたい」と話しました。   2015年6月26日付 しんぶん赤旗

新基地、戦争遂行の要石

代表質問2015年6月25日 (34)-s

沖縄県議会代表質問 嘉陽氏が危険性強調

翁長知事「造らせない」

沖縄県議会で25日、日本共産党の嘉陽宗儀県議団長が代表質問を行いました。嘉陽県議は、戦争法案審議の中で「辺野古新基地が戦争遂行の重要な要石にされる危険性が浮き彫りになっている」と沖縄でのたたかいの重要性を強調しつつ、翁長雄志知事の決意を問いました。

翁長知事は、「多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、前知事の埋め立て承認の法的な瑕疵(かし)を検証する第三者委員会の答申を踏まえ、承認の取り消し、撤回を決断する立場を改めて示しました。

嘉陽県議は「知事は日米両政府の圧力にも屈せず、堂々と県民の意思を内外に明確に発信してきた」と、先月17日の沖縄県民大会での訴え、訪米行動、今月23日の戦没者追悼式での平和宣言などを高く評価。「日米両政府の壁はどんなに厚かろうが、新基地反対、憲法9条を守れ、『戦争する国』づくりを許さない国民の運動が大河となり、日本の歴史を確実に突き動かしている。この流れは、もう誰もせき止めることはできない。このことに確信を強め、引き続き頑張っていただきたい」と知事を激励しました。   2015年6月26日付 しんぶん赤旗

翁長知事訪米の成果は 渡久地団長(県議)に聞く

「新基地ノー」民意伝えた

“対話継続”“沖縄訪問したい”の声も

日米両政府が沖縄県名護市辺野古に新基地建設を強引に進めている問題で、訪米していた翁長雄志知事、稲嶺進名護市長や、県議団などで結成した訪米団が帰国しました。どんな成果があったのか、渡久地修団長(日本共産党県議)に聞きました。(尾崎吉彦)

建設阻止へ「一歩一歩前に」

―訪米の手ごたえは、いかがでしたか。

5月27日から10日間の訪米で、精力的に上下院議員や補佐官、有識者などと会談し、辺野古新基地(沖縄県名護市)ノーが沖縄県民の強い意志であることを明確に伝えてきました。知事と名護市長がそろってアメリカに行き、米政府高官や米上下両院議員らに、辺野古に新基地はつくらせませんと沖縄の民意を直接、訴えたのは初めてのことで、非常に大きな意味がありました。

連日の報道 苦難を理解

ワシントン・ポストが、訪米前に大きな特集を組みましたし、メディアが連日、訪米団の活動を報道しました。懇談した相手からは、いろいろな意見がありましたが、共鳴の声も多く、沖縄の苦難がよくわかったという声もありました。

厳しい意見があったのも事実ですが、知事自身、記者会見(3日)でのべているように「日米首脳会談が上に乗っかっている中で、理解が広がりを見せたということは大きな成果だ」と思います。

翁長知事と会談した上院軍事委員長のマケイン氏からは「話し合いを続けよう」と対話継続の提案がだされました。「沖縄を訪問し、調査をしたい」という議員もいたようです。

「辺野古が唯一の解決方法だ」という意見を述べていた人が、訪米団と意見を交わすなかで「日米交渉の余地はある。みんなが納得できるような別の選択肢はないのか。平和的な希望のあるようなほかの形で検討することもやってみたい。日米両政府の問題でもあるので、いろいろ検討することもやってみたい」と表明することもありました。おおむね「新しい情報に接し、この問題に理解が深まった」と受け止められたようです。

知事がのべたように「訪米の成果を糧として一歩一歩前に進んでいく」ことが大事だと思いました。

議員団行動 懇談55回に

―議員団はどのような活動をしたのですか。

議員団は、翁長知事をオール沖縄で支えていくことと同時に、辺野古新基地ノーの民意を議員自身が伝えることを任務としていました。ハワイでは知事に同行しましたが、ワシントンでは知事とは別行動で、下院議員や補佐官、有識者の方々と55回懇談を行い、約90人と意見交換しました。

持って行った県民大会の決議、県民大会を報道した琉球新報、沖縄タイムス、それにDVD「美(ちゅ)ら海辺野古」の英語版、これらの資料300セットをほぼ使い切りました。

―どんな話をしたのですか。

70年前、沖縄を占領した米軍は、戦争のさなかと戦後、強制的に県民の土地を収用して現在の基地をつくりました。ハーグ陸戦法規に違反する行為です。そして、70年間、基地あるがゆえの事件・事故・犯罪に県民は苦しめられています。日本の国土面積の0・6%という小さな島に、米軍専用施設の74%が集中させられています。昨年、名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙のすべてで、辺野古に新基地をつくらせないという候補者が圧倒的大差で勝利した、ここに沖縄の民意がはっきり表れている―このようなことを話しました。

中には、今後、可能な限り協力したい、なぜ辺野古に決まったのか、なぜ沖縄に基地が集中しているのか、調べ直してみたいとの話もあり、たいへん勇気づけられました。

「代替案」に県民は疑問

共和党の議員を中心に聞かれたのが、中国脅威論と辺野古がだめというのなら代案はないのかということでした。

それにたいして、なぜ、私たちが代替案を出さなければいけないのか、そういう話が出るたびに、沖縄県民は失望し、疑問に感じています―こういうことを話し、辺野古が唯一の策と書いている国防権限法案から、その記述を削除してほしいということも訴えました。

辺野古の問題は、日本政府の問題だという意見もありました。

辺野古新基地は、日米両政府が合意したからといって押し付けている問題です。日本政府は、日米で合意したことと言って、私たちのいうことに耳を傾けず、沖縄県民を突き放しています。アメリカに来たら、これは日本政府と沖縄の問題だという。両方とも沖縄県民のことをお互いなすりつけて、沖縄県民の民意を踏みにじっています。

沖縄に基地を置くのはアメリカです。日本政府が沖縄県民の民意を聞かないから、私たち代表団がアメリカに直接来て訴えているのです。あなたがたは、当事者ですよ、と迫りました。直接の対話は始まったばかりです。これからも粘り強く働きかけていく必要性を痛感しました。

今後は、埋め立て承認の取り消し検討などが大きなテーマになります。訪米の成果もおおいにいかしながら、辺野古新基地阻止へ全力をあげていきます。

2015年6月9日付しんぶん赤旗

 

故郷の土 戦争に使わせぬ

辺野古への搬出反対 全国連が発足

鹿児島・奄美

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て用の土砂(岩ズリ)の採取先とされている西日本各地の地域住民らは31日、「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」をスローガンに「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会を鹿児島県奄美市で結成しました。

住民らは、新基地建設が沖縄と各地の自然を破壊し、軍事基地への加担を強制する二重破壊だとして、土砂搬出とあわせ即時撤回を求める決議を上げ、全国と連携したたかうことを確認しました。今後、土砂搬出反対の全国署名などに取り組みます。

この日、奄美群島、瀬戸内海、門司、天草などの候補地とされる地域住民が連帯し、現状報告も行われました。

採石場からの土砂流出や海洋汚染が深刻な奄美市住用町の市(いち)集落の榮清安(さかえきよやす)・同集落環境対策委員長(48)は、「公に声を出しにくい集落の中で全国とつながり声を上げていきたい」と話しました。

同協議会結成を呼びかけた「自然と文化を守る奄美会議」の大津幸夫共同代表は、「各地の住民と手を取り合い、平和を守る国民的な運動の輪を広げていこう」と呼びかけました。「環瀬戸内海会議」代表の阿部悦子さんは、「辺野古への土砂搬出は故郷の環境を破壊すること。私たちは加害者になりたくない」とのべ全国と連帯する決意を表明しました。

奄美市の採石場視察に訪れた、嘉陽宗儀・日本共産党県議を含む沖縄県議会の与党会派でつくる視察団5人が激励にかけつけました。   2015年6月1日付 しんぶん赤旗

翁長沖縄知事ら米首都入り

新基地反対「しっかり伝える」

【ワシントン=洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の意思を伝えるため訪米中の翁長雄志(おながたけし)知事は5月30日、ハワイ州から首都ワシントンに到着しました。国務省や国防総省の担当者との会談などで強固な民意を伝え理解させるために、「がんばっていきたい」と決意を述べました。

翁長氏はワシントン近郊のダレス空港で記者らの質問に答えるなかで、ハワイでの米上下院議員との会談などで沖縄の民意について「大変理解があった」と言及。3日に行われる見通しのヤング国務省日本部長とアバクロンビー国防副次官補代行の会談などで、「しっかりと伝える」と語りました。

翁長氏は、「戦後70年になるけれども、日本全体の0・6%の面積(沖縄)に73・4%の米軍専用施設を置き、これからも置こうという(日米両政府の)姿勢では、日米安保体制は大変厳しくなる」と強調しました。

県議や名護市長などの首長、経済人らによる知事を支える訪米団も同時に到着。知事と別行動での議員要請やシンクタンクの会合などを調整中です。

団長の日本共産党の渡久地修(とぐちおさむ)県議は、「知事を先頭に『オール沖縄』を代表する訪米団が米首都に入り、新基地はつくらせないと堂々と伝えること自体が歴史的にも大きな一歩。全力でがんばりたい」と語りました。   2015年6月1日付しんぶん赤旗

翁長沖縄知事、米議員と会談

ハワイ新基地反対伝える沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の反対を伝えるため米国を訪れている翁長雄志(おながたけし)知事は27,28の両日(日本時間28,29日)、ハワイで米上下院議員と相次いで会談し、「辺野古新基地は造らせない」と伝え、理解を求めました。27日、翁長知事は、同行している稲嶺進(いなみねすすむ)名護市長や日本共産党の渡久地修(とぐちおさむ)、うまんちゅの会の比嘉瑞己(ひがみずき)両県議らと共にホノルル市内で、ハワイ州選出で米議会米議会上下両院の軍事委員会に所属するメイジー・ヒロノ上院議員、トゥルシー・ガバッド下院議員と会談しました。翁長知事は、沖縄の基地が強制接収で形成された歴史や、新基地反対の県民の民意を話し、知事権限を行使して新基地建設を止める考えを伝えました。議員らは、沖縄の基地問題の重要なことを知ることができたなどと語りました。

28日は、上院歳出委員会に所属するブライアン・シャーツ上院議員と面談。シャーツ氏は「知事の明確なメッセージを受け取った。この問題が、国防総省において、どのようなプロセスで決定されたかをもう一度明確にする必要がある。地元の理解が得られないままでは、長期的に深刻な問題になる」と話しました。

また、翁長知事を支えるため同行している渡久地修県議ら県議5人や経済人らの訪米団は27日、ハワイ州オアフ島で起きた米海兵隊所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ墜落事故現場のベローズ空軍基地などを視察しました。   2015年5月30日付しんぶん赤旗