月別アーカイブ: 2015年8月

高江ヘリパッド県は建設反対を

沖縄 住民らが要請

沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設に反対する現地行動連絡会やヘリパッドいらない住民の会の代表者らは28日、県基地対策課を訪れ、国が強行するヘリパッド建設に明確に反対するよう要請しました。提出した要望書は、ヘリパッド建設について、翁長雄志知事が知事選で「オスプレイ専用であり、『建白書』の枠組みと連動するので反対していく」としたこと、町田優知事公室長が県議会2月定例会で「自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見がある」「オスプレイについては、日米両政府に対し配備撤回を求めていく考え」と答弁したことなどを挙げて、県に反対を求めています。

要請には日本共産党の渡久地修県議、うまんちゅの会の比嘉瑞己、具志堅徹両県議、県民ネットの山内末子県議が同席しました。   2015年8月31日付 しんぶん赤旗

政府は新基地断念を

那覇 県民会議が緊急集会

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり政府と県の第4回集中協議が29日、那覇市内のホテルで開かれる中、「政府は辺野古新基地建設を断念せよ!翁長県知事頑張れ!緊急集会」同ホテル前で開かれました。主催は、政党、労組、市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」。

日本共産党の渡久地修県議は「集中協議と新基地作業の一時停止は、沖縄県民のたたかいが政府を追い詰めた結果だ。しかし政府は協議の中でも『辺野古が唯一』との姿勢を変えていません。オール沖縄をオールジャパンへと大きく広げ、翁長知事を支えていこう」と力強く訴えました。

新日本婦人の会の野村美佐子事務局長は「政府は集中協議というなら、固定観念にとらわれず、思考停止に陥らず、殺し殺される新基地建設を断念すべきです」と訴えました。   2015年8月30日付 しんぶん赤旗

沖縄の変化 米に伝えた

名護市 訪米団が市長に報告

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を翁長雄志知事とともに米国政府に直接訴えてきた沖縄訪米団(5月27日~6月5日)は26日、名護市の稲嶺進市長に訪米行動をまとめた報告書を手渡し、懇談しました。

訪米行動には稲嶺市長も参加しました。団長の渡久地修日本共産党県議は「米国政府に新基地建設は絶対に造らせないとの県民の声を届けるという最大の任務は達成できた。新基地阻止まで知事と市長をしっかり支えていきたい」と述べました。

稲嶺市長は、前知事の下では「沖縄県民の真の声は日米両政府にきちんと伝わっていなかった」と指摘。「沖縄の政治状況や環境は大きく変化している。今まで通りにはいかないということを、当事者である米国政府に、はっきりと伝えられたのは大きな意義があった」と応じました。

さらに稲嶺市長は、『日本政府が思っているより米国政府は沖縄の状況の変化を気にしている。新基地を強行すれば、沖縄にあるすべての基地の撤去を求める県民運動が湧き起こることを米国政府は恐れている」と強調。政府との集中協議期間中も、米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込み行動など「意思表示を続けることが重要だ」と語りました。   2015年8月27日付 しんぶん赤旗

訓練中止なぜ言えぬ

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島ぐるみ糸満市民の会 防衛局に要求書

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らでつくる「『建白書』を実現させる島ぐるみ糸満市民の会」は25日、沖縄防衛局を訪れ、うるま市沖での米軍へリ墜落事故に抗議する要求書を、伊波勇企画部地方調整課連絡調整室長に手渡しました。

要求書は、14日に同会が開いた「新基地ストップ!翁長知事を支える島ぐるみ大会」で可決しました。軍事演習の即時中止や新基地建設断念を求めています。

同会共同代表の玉城ノブ子日本共産党県議、事務局長の金城盛憲氏、幹事の大城規子氏、喜納正治市議、菊池君子党市議が参加しました。

「事故は訓練水域内だった」との防衛局の説明に対し玉城氏は、「付近は日常的に漁をしており一歩間違えば大惨事だ。米軍に広大な訓練水域をとられている状況そのものが問題だ。漁民から安心して漁ができないと怒りの声が上がっている」と抗議しました。

事故原因の公表がないまま米軍が訓練を再開したことに大城氏が「訓練をやめろとなぜ言えないのか」と抗議。金城氏は「防衛局が何の効果も発揮していない」と批判しました。   2015年8月26日付しんぶん赤旗

ヘリ墜落 訓練再開に抗議

沖縄県議会 防衛局に意見書

再発防止求める

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沖縄県議会は25日、沖縄防衛局を訪れ、米陸軍ヘリが本島東海岸の、うるま市沖で12日に起こした墜落事故について、全会一致で可決した事故原因の究明や再発防止などを求める意見書を井上一徳局長に手渡しました。

県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委)の委員が参加し、米軍が事故原因を明らかにしないまま事故機と同機種の訓練を再開したことに抗議し、改めて原因究明や安全対策、再発防止策が講じられるまでの訓練中止を求めました。

井上局長は事故原因について「米側に情報提供を求めているので、情報が得られ次第連絡したい」と従来の説明をし、「安全に最大限配慮するよう米側に申し入れている」と繰り返すだけでした。軍特委の新垣清涼委員長(県民ネット)は「国対国できちんとやらなければ、米軍は聞くだけで終わってしまっている」と批判しました。

日本共産党の嘉陽宗儀県議は「事故のたびに抗議に来るが、防衛局は米軍の言い分を伝えるだけだ。県民の安全と財産を守るため、事故が起きたら、主権国家として防衛局が独自の立場で現場に立ち入り調査をして県民に報告すべきだ」と要求しました。

県議会は同日、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所も訪れ、抗議決議・意見書を手渡しました。   2015年8月26日付 しんぶん赤旗

党国会議員・候補 各地で訴え

赤嶺氏 新基地反対さらに

沖縄・浦添 国政・県政報告会

沖縄県浦添市で日本共産党国政・県政報告会が23日、開かれました。

赤嶺政賢衆院議員は、自民党が独自候補者を立てられず敗北した岩手県知事選の経緯を紹介し、「自民党候補が選挙で負ければ戦争法案も通らなくなると考えて、安倍政権は候補者を取り下げた。そこまで安倍政権は追い詰められている」と語り、30日には全国で100万人が戦争法反対で立ち上がる取り組みが準備されており、、この沖縄からも戦争法案ノー、辺野古新基地反対の大きな声をあげようと呼びかけました。

西銘純恵県議は、国と県との集中協議が終了する9月10日以降も辺野古の工事を止めさせる条件として県議会がつくった県外土砂規制条例や翁長雄志知事が国連で辺野古新基地ノーの訴えをする方向であることなどをあげ、ストップは必ずできると強調しました。

会場からは、「USJの進出をどうみたらいいのか」「新基地建設を止めるための実力行使はどこまで認められるか」など多くの質問がだされ、赤嶺、西銘両氏がそれぞれに回答。

赤嶺氏は、1990年代にたたかわれた都市型訓練施設反対のたたかいでは、警察官が座り込んだおじぃ、おばぁに諭されて座り込みを排除できなかった例をあげ、「辺野古でもたくさんの人たちが結集すれば、止めることができます」と激励しました。

西銘健、伊礼悠記両市議もあいさつしました。   2015年8月25日付 しんぶん赤旗

沖縄全11市 島ぐるみ「会議」結成

 

 

米軍新基地反対 深く広く

「沖縄建白書を実現する島ぐるみ浦添市民会議」が4日、結成され、住民と自治体が一体となって辺野古新基地建設反対に取り組む各市町村の”島ぐるみ会議”が、沖縄県内の11市すべてで誕生しました。

浦添での結成は、名護市辺野古の米軍新基地建設作業を1ヵ月停止して、政府と県が協議することになった直後におこなわれました。この1ヵ月停止をどう見るか、どのような運動を今後展開するのか、注目されました。

総会では、「草の根で島ぐるみのたたかいを広げ、運動を発展させれば、必ず新基地の建設を止めて、基地のない平和で豊かな沖縄を実現することができます」との発言に、会場は盛り上がり、指笛と拍手が起こりました。総会終了後、次々と入会申込書が寄せられました。アンケートには、パソコンの協力ができる、ステッカーやシールをつくろうといった声も寄せられています。同市の港川自治会は、有志で一軒一軒訪ね、辺野古基金への募金を11万円集めました。

ゲート前抗議

共同代表の一人の西銘純恵日本共産党県議は「新基地建設を断念させるため、『オール沖縄』でたたかう体制が浦添でもできました。工事をこのまま永久停止に追い込むために、県民のたたかいと世論を広げていきます」と話しています。

各地の島ぐるみ会議が今、特に力を入れているのが、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前により多くの人を誘って抗議行動に取り組むことです。

ゲート前での座り込みは、昨年7月7日から始まり、各地の「会」が辺野古行きのバスの運行を始めました。那覇市と沖縄市の集計で296回、のべ9214人が参加(5日現在)。他市町村を合わせれば1万人以上になります。「1ヵ月間の工事中断」に入ってからも続いており、”県議、市町村議は毎週水曜日には参加しよう”という申し合わせが行われている水曜日の12日は、全体で、約180人が参加しました。名護市の稲嶺進市長は、「われわれは、手を緩めることはない。座り込みの抗議行動を、海上においてもずっと続けていく」と記者会見で表明。これまでと変わらず、時間の許す限りゲート前に駆けつけ、参加者を激励する意向を示しています。

ヘリ基地反対協議会の安次富浩(あしとみひろし)共同代表は「島ぐるみ会議は、沖縄全県に作られていくだろう。そのことが翁長雄志知事を支える大きなエネルギーになる」と訴えています。(7月5日『与那原島ぐるみ会議」結成総会)

協議期間に入ってから、海上での海上保安庁の過剰な対応は影を潜めています。この変化を生かし、家族連れの人も船に乗ってもらい、美しい大浦湾を実感してもらう機会になれば、さらに辺野古に新基地を造らせない力になるのではないかと検討されています。

ママぐるみも

米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求める「建白書」の実現を掲げ、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が結成されたのが2014年7月でした。

今年2月に読谷村で「辺野古新基地建設を阻止する読谷村民会議」が結成されて以降、次々に市町村の「会」が結成され、全41市町村中、29市町村で結成されました。

9市町村では、首長が共同代表に就任。元首長や議会議長、学者など有識者のほか、自治会、青年会、婦人会、老人クラブの代表ら、幅広い層の人たちが共同代表に名を連ねています。

那覇市では、安里・大同・松川の3地区が地域単位の「島ぐるみの会」をつくりました。漁業者らによる「ちゅら海を守り、活かす海人(うみんちゅ)の会」や、母親たちの会の「mamaぐるみ」も結成され、各界各層に広がり行動し始めています。

沖縄大学客員教授の真栄里泰山氏は「悲惨な沖縄戦を経験し、戦後も米軍による世界中の戦争につき合わされてきた県民にとって、日本国憲法9条の恒久平和を希求する思いは血肉化しています。こうした確信と経験に裏打ちされた現在の新基地反対のたたかいは、1950年代の米軍による土地強奪に反対した『島ぐるみ闘争』よりも根を深く張り、国内外へも広がるなど、はるかに進化しています」と指摘します。   2015年8月14日付 しんぶん赤旗

翁長知事支え頑張ろう

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沖縄 ゲート前座り込み続く

沖縄県の翁長雄志知事と菅義偉官房長官による協議が行われた12日、名護市辺野古の新基地建設反対の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、集まった約180人の県民らが翁長知事にエールを送りました。

この日は、県議や市町村議らも多数結集し、「翁長知事を信頼し支えて、スクラムを組んで頑張ろう」と次々にマイクを握りました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も駆け付け「辺野古新基地反対のたたかいは戦争法案に反対する集会としっかり結びあい、本土と連帯するたたかいに広がっています。絶対に負けない決意で頑張ろう」と激励しました。

日本共産党の渡久地修県議は「1カ月工事停止は粘り強いたたかいの結果。さらに団結して翁長知事頑張れの声をひろげていこう」と呼びかけました。嘉陽宗儀党県議や各市町村党議員、うまんちゅの会の比嘉瑞己県議も座り込みました。

朝7時から座り込んだ金武町の男性(84)は「知事は後ろに引かず頑張ってほしい。戦争中は、死んで帰れ、死ぬのは当たり前だと教育されました。人殺しでいいことなどない。戦争に向けての基地は絶対に反対だ」と話しました。

宜野湾市の女性(62)は「翁長知事は今まで言ってきたとおり一歩も引かずに主張してほしい。この1カ月で工事再開のめどがたたない状況をつくっていければいい」と期待を込めました。   2015年8月13日付 しんぶん赤旗

沖縄県庁前 知事にチバリヨー

菅長官との協議を前に集会

2015年08月11日菅官房長官来県知事激励集会 (7)-s

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる翁長雄志知事と菅義偉官房長官の第1回協議が12日にも行われるなか、「チバリヨー(頑張れ〕翁長知事!辺野古新基地建設の断念を求める県民集会」が11日、那覇市の県庁前で開かれました。

政党、労組、市民団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」主催の集会に参加した約200人は「いまこそ最大結集させて翁長知事を支え、政府に新基地建設を断念させよう」とこぶしを突き上げました。

沖縄県統一連の中村司(まもる)代表幹事は、新基地作業の1ヵ月停止に触れ、「新基地作業を永久に停止させるために頑張ろう」と訴えました。

ヘリ基地反対協議会の安次富(あしとみ)浩共同代表は「政府は辺野古・大浦湾からフロート(浮具)を撤去していない。いつでも再開させるつもりだ」と警戒を呼びかけ、「県民の怒りのマグマを政府に突き付けよう」と力を込めました。

日本共産党の渡久地(とぐち)修県議は「作業停止は県民のたたかいが安倍政権を追い詰めた成果だ。協議で県民世論にくさびを打ち込む政府の卑劣な狙いをはね返し、新基地を断念に追い込もう」と訴えました。   2015年8月12日付 しんぶん赤旗

新基地阻止 連帯の輪

 

沖縄で国政県政市政報告会

「戦争法案廃案!辺野古新基地建設を止めよう!日本共産党・うまんちゅの会国政県政市政報告会」が1日、那覇市で開かれました。日本共産党のいせだ良子参院比例候補が参加して訴えました。

うまんちゅの会の比嘉瑞己県議が県政報告。安倍政権が強行する辺野古新基地建設に対し、翁長雄志知事とともに「オール沖縄」で訪米し、米国政府に明確に新基地ノーの民意を突き付けたことを紹介。新基地建設に使われる1700万立方㍍もの県外土砂などを規制する条例の可決(7月13日)、前知事による辺野古埋め立て承認を検証する県の第三者委員会による法的瑕疵(かし)があったとする報告書の提出(同16日)を列挙。「知事はいよいよ承認の取り消しを判断します。県民が知事を支えていくことがますます重要です。連帯の輪を広げ頑張っていこう」と訴えました。

赤嶺政賢衆院議員が国政報告。「戦争法案や辺野古新基地など、国民主権をこれほど無視する独裁政権はない」と強調。「憲法9条を基にした平和的外交こそ大切。燎原(りょうげん)の火のように燃えた国民世論で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

前田千尋、湧川朝渉両市議が市政報告しました。   2015年8月3日付 しんぶん赤旗