月別アーカイブ: 2015年9月

四つの法的瑕疵明らかに

辺野古埋め立て阻止 第三者委員会報告を力に

日本共産党 渡久地修県議

検証結果報告書は、①辺野古埋め立ての「必要性」の要件を充足しない②「国土利用上適正かつ合理的」とはいえない③環境保全に具体性がなく不十分④地方自治体の他の計画に違背するか審査が不十分-の四つの法的瑕疵(かし)を明らかにしました。

整備など不十分

昨年の県議会でも仲井真弘多前県政の埋め立て承認に疑義があり、特別調査委員会(百条委員会)で追求されました。特に問題になったのは、検証報告書の①で、承認の経緯と辺野古を埋め立てる必要性でした。

2013年11月12日の「審査状況中間報告」で「移設案を実現することは事実上不可能」とされていたことが、同年12月の仲井真知事(当時)と安倍晋三首相、菅義偉官房長官の面談を経て、審査結果でまったく逆の結論になったことについて、意見照会や調整が十分行われていなかったことを明らかにしました。

報告書も、その不十分さを指摘しており、埋め立て承認が「承認ありき」にねじ曲げられたことが、改めて浮き彫りになりました。

「なぜ辺野古なのか」という埋め立ての必要性について、報告書は、「普天間基地の危険性除去のため」に辺野古を埋め立てて基地を造るとして、埋め立て承認出願をしているが、論理の飛躍があり、辺野古でなければならない理由が示されておらず、「埋め立ての必要性が存在すると認定することは困難」と断じています。

適切な理由欠落

県の審査についても、辺野古を埋め立てることが「適切であるかについて審査すべきであるところ、この点についての理由(審査)が欠落している」と厳しく説明しています。国の安全保障政策を前に仲井真県政が、県民の利益を守るべき自治体の役割を放棄した姿を浮き彫りにしました。

新基地建設阻止へ、県民の運動を更に大きくし、たたかい抜くことが重要です。検証結果は、運動を発展させるうえで大いに役立つと思います。   2015年9月10日付 しんぶん赤旗

戦争法案 廃案求め意見書

2015年8月31日安全保障関連法案廃案をもとめる意見書決議賛成討論 (6)-s

沖縄県議会が可決

“県民は平和求めている”

沖縄県議会(定数48、欠員1)は31日、臨時議会を開き、日本共産党など与党5会派が提案した「日本国憲法を守り『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」を、賛成23人、反対17人、退席6人の賛成多数で可決しました。

意見書は、同法案が成立すれば、米軍基地の約74%が集中する沖縄が戦争の出撃拠点となるだけでなく、戦争に巻き込まれるとの不安が県民に広まっていると強調。「住民の4人に1人が犠牲となった苛烈な地上戦を体験した沖縄県民は、平和な社会を切実に求めており、再び戦争に加担するための法案は断じて許されるものではない」としています。

日本共産党の玉城ノブ子県議が、与党5会派を代表して賛成討論を行いました。玉城氏は、うるま市沖で起きた米陸軍特殊作戦ヘリMH60墜落事故(8月12日)で、防衛相直属の陸上自衛隊・中央即応集団所属の特殊作戦部隊が同乗していたことを指摘。「日米共同の軍事作戦を想定した戦争法案を先取りするものだ」と強く批判し、法案の廃案を訴えました。

自民・公明両会派も同法案の慎重審議を求める意見書案を提出しましたが、廃案を求める意見書が可決されたため、採決に付されませんでした。   2015年9月1日付しんぶん赤旗