月別アーカイブ: 2016年2月

オール沖縄揺るぎない

 

 

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沖縄県議会 ニシメ県議に翁長知事

日本共産党のニシメ純恵県議は25日、沖縄県議会2月定例会の代表質問に立ち、基地問題、暮らしの問題で翁長雄志知事の所見を問いました。

ニシメ県議がオスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を掲げた「建白書」を実現する県民の民意は揺るぎないと考えるがと問うと、翁長知事は「建白書の精神に基づくオール沖縄の立場は引き続き県民の民意であり、未来を担う子や孫に引き継がれていく。国内外でさまざまな沖縄を支援する団体の活動の輪がますます広がりを見せていることを心強く感じている」と答えました。

ニシメ県議は、安倍政権の下で広がっている貧困と格差から県民の暮らしを守る問題で、子どもの貧困対策推進や介護保険制度、国民健康保険制度などについて問いました。

子どもの貧困対策では、「30億円の基金創設は貧困対策に大きく資する」としつつ、県が全国に先駆けて行った貧困調査を評価。子どもの貧困問題に本格的に取り組む上で、県の関係部署を束ねる「子ども未来課(仮称)」の設置が欠かせないと提起しました。

翁長知事は「県民の総力を結集し子どもの貧困対策を推進していく」と述べ、子ども生活福祉部の金城武部長は「子どもの貧困対策に関する相互調整を担う青少年・子ども家庭課の体制強化に努める」と答弁しました。

またニシメ県議は、実施率19%にとどまっている就学援助率の引き上げや、現在、小学校入学前までの医療費無料化年齢を引き上げ、中学校卒業まで窓口払いのない完全無料化を求めました。

嘉手納基地周辺の汚染問題

ニシメ議員 全体的調査求める

米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)周辺の河川などから有機フッ素化合物(PFOS=ピーホス)が検出された問題に関連して沖縄県の平良敏昭企業局長は25日、普天間基地周辺で調査したところ1リットルあたり概ね80ナノグラムのピーホスが検出されたことを明らかにしました。嘉手納基地周辺の河川などで検出された数値とほぼ同等です。

日本共産党のニシメ純恵県議の代表質問に答えました。

ピーホスは、国内では原則、製造・輸入・使用が禁止されている物質です。県企業局の調査では、嘉手納基地周辺の比謝(ひじゃ)川取水ポンプ場で1リットル当たり平均275ナノグラムが検出されました。

平良局長は、「1月21日に米軍にピーホスの対策について問い合わせたが、米軍側の回答が非常に遅かったことから念のため補足調査が必要と判断し、普天間基地に隣接する場所の湧水を1月下旬から今月中旬にかけて計3回採水し検査を行った」と説明。調査ポイントが1カ所で調査回数も少ないことから、普天間基地が汚染原因である「可能性はあるが、検討が必要」としています。

米軍はこれまで県の問い合わせに「嘉手納基地では過去において、水成膜泡消火剤のようなピーホスを含む製品を調達」していた、航空機の洗浄については未調査と回答しています。

平良局長は「住民の不安を払拭(ふっしょく)するためには、今後とも継続的・全体的な調査が望まれる」と答弁しました。   2016年2月26日付 しんぶん赤旗

嘉陽宗儀 一般質問 2月議会

一般質問発言通告表 嘉陽宗儀

1 知事の政治姿勢について知事
2 警察行政について関係部局長
3 泡瀬干潟問題について
4 イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除の進捗について
5 教育問題について
6 北部訓練場の返還について
7 北谷浄水場の取水源のフッ素化合物汚染について
8 我が党の代表質問との関連について

玉城ノブ子 一般質問 2月議会

一般質問発言通告表 玉城ノブ子

1 辺野古新基地問題について知事
2 民間港への米艦船の入港について関係部局長
3 米軍の訓練水域の撤廃、鳥島射爆場の返還について
4 子供の貧困対策について
5 ひとり親世帯への支援について
6 待機児童解消について
7 後期高齢者医療制度について
8 雇用対策について
9 住宅リフォーム助成制度について
10 不発弾、未使用弾の実態と対策について
11 県漁連卸売市場の糸満漁港への移転について
12 我が党の代表質問との関連について

比嘉瑞己 一般質問 2月定例会

一般質問発言通告表 比嘉瑞己

1 知事の政治姿勢について知事
2 国民健康保険財政について関係部局長
3 介護保険制度について
4 保育行政について
5 子供の貧困について
6 那覇市への特別支援学校開校に向けて
7 離島振興について
8 観光振興について
9 公共交通について
10 原発事故による避難者支援について
11 我が党の代表質問との関連について

特別支援学校 新設へ

沖縄・那覇市に 翁長知事が会見

沖縄県の翁長雄志知事は17日、県庁で記者会見し、那覇市内に特別支援学校を新設することを発表しました。小学・中学・高等部を備え、知的障害と肢体不自由のある児童生徒が対象予定で、2021年度の開校を目標としています。

那覇市内には知的障害のある児童生徒を対象にした特別支援学校がなく、市在住の児童生徒が市外へ遠距離通学をしていたほか、受け入れ先の学校の過密化が進み、長年、那覇市内への特別支援学校建設が求められてきました。

昨年8月には県特別支援学校PTA協議会から県議会に陳情が出され、9月議会では、日本共産党の、とぐち修県議と比嘉みずき県議が建設を求めていました。

建設予定地は市古波蔵(こはぐら)の沖縄赤十字病院跡地と農林水産省の動物検疫所の敷地で、合計1万7866平方メートル。土地はともに県有地です。病院跡地はすでに更地で、検疫所は移転計画が進められ、2016年度の新施設完成後は現在の施設を撤去し、敷地は県に返還されることになっています。

県は今後、学校規模の検討や関係者との意見交換を行い、基本設計や実施設計などの作業を進めます。

翁長知事は会見で、「特別支援学校に通う児童生徒の教育環境を改善するとともに、自立や社会参加に向けた教育の場を拡充することで、共生社会の実現に向けた取り組みが着実に進む」と述べました。

父母の願いと運動実る

とぐち修党県議団幹事長の話 那覇市に特別支援学校の新設が実現することは、児童生徒や父母の願いと運動が実ったものです。

那覇市内には知的障害のある児童生徒が通う特別支援学校がなく、市外の学校へ通学するのに1時間以上もかかるなど、児童生徒・父母の大きな負担になっていました。

那覇市内への建設を、との願いが寄せられ、県議団は繰り返し議会で建設を求めてきました。今後も、早期着工・早期開設に向けて、さらにがんばっていきます。              2016年2月18日付 しんぶん赤旗

 

沖縄県民の命綱 水源の汚染

有機フッ素化合物 赤嶺議員が調査

米軍嘉手納基地(嘉手納町など)周辺の比謝(ひじゃ)川などで国内では原則使用禁止となっている有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は5日、現地調査をおこない、県企業局から説明を受けました。

調査をおこなったのは、比謝川取水ポンプ場や大工廻(だくじゃく)川(沖縄市)、北谷浄水場の3カ所で、カヨウ宗儀県議、具志堅徹県議(うまんちゅの会)が参加しました。

比謝川取水ポンプ場では1リットル当たり平均207ナノグラム(最大値543ナノグラム)、北谷浄水場(浄水)では平均30ナノグラム(同80ナノグラム)、大工廻川では平均621ナノグラム(同1320ナノグラム)のPFOSが検出されています。

PFOSは、航空機用の作動油や泡消火剤などに使われていますが、国内法で原則、製造、輸入、使用が禁じられています。

平良敏昭県企業局長は、「沖縄防衛局を通じて米軍に使用実態や履歴の有無を照会していますが、まだ回答がありません。基地内でPFOSを使用している実態があれば、使用を中止することや県による水源水質検査のための基地内への立ち入りを認めるよう求めています」と説明しました。

赤嶺議員は、「県民の命綱である水源の汚染であり、嘉手納基地内で調査したいという県を後押ししたい」と応じました。   2016年2月6日付しんぶん赤旗