月別アーカイブ: 2016年3月

県議会閉会 県議団が決意

沖縄県議会は27日、2016年度一般会計予算案を賛成多数で可決し、閉会しました。

自民党は、辺野古新基地建設阻止に関連して、引き続き米国での情報収集・発信を進めるためにワシントンに駐在員を置く費用7369万円を、効果がないとして削除する修正案を提出しました。

与党側は、ワシントン駐在は「日本政府が『辺野古が唯一』とするなか、米国政府や米国世論に訴え、突破口を開く』重要な活動をすすめるもの(社大党・比嘉京子議員)などと討論。修正案は、賛成少数で否決。原案は、自民党議員らが退席し、全員の賛成で可決しました。

新年度予算の総額は7542億円。子どもの貧困対策は、新年度予算に盛り込んだ30億円と補正予算で組んだ基金を合わせて総額60億円になります。

沖縄県議会 公営住宅で雇用増へ

とぐち氏に翁長知事”全力傾ける”

日本共産党の、とぐち修沖縄県議は2日、県議会一般質問で、沖縄の米軍基地建設は戦時下での私有財産強奪を禁じたハーグ陸戦法規に違反する行為との認識で国際社会に訴えるべきだと質問しました。翁長雄志知事は返還協定当時の国会での議論は承知しており、「ハーグ陸戦法規に反している」との認識を示しました。

とぐち県議は「県民の暮らしを守ることは経済を活性化させ雇用を生む」として、▷公共事業を生活密着型に切り替え、福祉や教育に力を入れる▷地場産業、地元企業育成▷基地をなくして沖縄の経済を発展させるという沖縄経済発展の三つの方向性を示し、この方向性に立てば雇用がどれだけ増えるかを問いました。

関係部局長が、全国平均まで2万戸不足している公営住宅の建設で5万7000人、介護職員不足の解消で4556人といった雇用増の試算を答弁。翁長知事は「しっかりと対応すると雇用を含め経済効果も出てくることが見えてきた。全力を傾けて頑張っていきたい」と答えました。

とぐち県議は子どもの貧困問題解決に向け、県立病院での無料低額診療制度の実施を要求。伊江朝次病院事業局長は、「無料低額診療事業を含めた各種制度の活用について、生活困窮者への支援に前向きに取り組む」と述べ、各種制度として診療費減免制度を挙げました。   2016年3月4日付しんぶん赤旗

沖縄県議会 辺野古過剰警備ただす

カヨウ氏 負傷訴え44人にも

日本共産党のカヨウ宗儀沖縄県議(団長)は2日、県議会一般質問で米軍の北部訓練場(国頭=くにがみ=村、東村)返還に関連して多様な動植物の保護・保全の取り組みや泡瀬干潟のラムサール条約登録の進捗(しんちょく)状況などについて問いました。

翁長雄志知事は、沖縄県の陸域も海域もヤンバルクイナやノグチゲラ、ジュゴンやウミガメが生息し、新種生物も続々と発見される国内有数の生物多様性に富んでいる自然豊かな美(ちゅ)ら島であり、「国内外の人々が享受できるようにするとともに、次世代に継承していく」と述べ、沖縄の自然環境の再生に取り組んでいくと答えました。

當間秀史環境部長は、国頭、大宜味(おおぎみ)、東3村にまたがる地域の世界自然遺産登録を環境省が2018年末ごろをめどに作業をすすめており、県としても「登録の早期実現をめざす」と答えました。

泡瀬干潟保全については、同干潟を鳥獣保護区として指定したのち、ラムサール条約に登録する方向であることを示しました。

カヨウ県議は、米軍キャンプ・シュワブゲート前での警視庁機動隊などによる過剰警備をただしました。加藤達也警察本部長は、けがなどを訴えた抗議行動参加者が2015年以降、44人にのぼることを認めましたが、「安全に最大限配慮している」と答弁。カヨウ県議は、現場写真を示し、過剰警備をやめよと迫りました。   2016年3月4日付しんぶん赤旗

子どもの貧困 対策急務

玉城県議 ひとり親世帯深刻

沖縄県議会で2日、一般質問に立った日本共産党の玉城(たまき)ノブ子県議は、子どもの貧困対策と、ひとり親世帯への支援の問題を取り上げました。

県の子どもの貧困実態調査で、県内の子どもの約3人に1人が貧困状態に置かれています。ひとり親世帯はいっそう深刻で、満足に食事もできない、安心して住む場所がない、体調が悪くても病院へ行くお金がない、制服が準備できないなど、様々な問題が明らかになっています。

玉城県議は、子どもの貧困対策は、雇用、賃金、教育、福祉等多岐にわたり、横断的な対策、市町村との連携など緊急対策が必要であり、同時に抜本的な対策が求められると強調。▷ひとり親世帯の公営住宅への優先入居▷ひとり親世帯、低所得者の家賃助成ーなどを求めました。

末吉幸満土木建築部長は、「ひとり親世帯の優先入居については子育て支援の観点からひきつづき取り組んでいく」と答弁しました。

玉城県議は、4畳半に親子3人が身を寄せ合うように暮らしている母子家庭から、公営住宅に何度申し込んでも入居できないと相相談寄せられた事例も挙げて、優先入居枠の拡大やアパート家賃の補助など、いっそうの取り組みの強化を求めました。

また、玉城県議は、実施主体が市町村になっている住宅リフォーム助成事業の取り組み自治体間の差が大きいことから、県の支援と拡充を求めました。   2016年3月3日付しんぶん赤旗

沖縄県議会 保育士の賃上げを

比嘉議員 待機児童問題で要求

日本共産党の比嘉みずき沖縄県議は、1日の県議会一般質問で、深刻な待機児童問題を解消するため保育士確保が必要だと訴え、保育士の賃金引上げや正規雇用促進、住居支援制度の整備を求めました。

子ども生活福祉部の金城武部長は、保育士の賃金引き上げを図る保育所などの支援を行う「保育士ベースアップ事業」などを挙げながら、「正規雇用化、宿舎借り上げに対する支援など多様な事業を活用しながら取り組みを強化していく」と答弁しました。

また、比嘉県議は奨学金制度の充実を求めました。沖縄県国際交流・人材育成財団が貸与している奨学金の滞納者は1701人で滞納額は約1億6669万円に上ります。

比嘉県議は「(財団への)返還機関は10年間だが、国の奨学金制度の返還機関は20年だ」と指摘。返還機関を延長することや、非正規雇用が広がっている状況を踏まえて所得に応じた返済額を決めていくことが必要だと求め、県が創設した県外大学進学者への返済義務のない給付型奨学金制度を高校生にも広げるべきだと求めました。

諸見里明教育長は「返還猶予がぜひ必要だ。10年の返還期間をどういう形で延ばせるのか、財団と意見交換を行っていきたい」と答えました。   2016年3月2日付しんぶん赤旗

辺野古工事中断に意義

訴訟和解 翁長知事が報告

沖縄県議会

沖縄県の翁長雄志知事は8日の県議会本会議で、4日成立した代執行訴訟と関与訴訟の和解について、県の主張に沿ったものであり受け入れるべきであると判断したこと、和解の成立により、辺野古の埋め立て工事が停止したことは非常に意義があると報告しました。


県側「国の是正指示違和感」

和解条項は、▽国土交通相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は審査請求を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事をただちに停止する▽沖縄県知事は関与訴訟を取り下げる▽国と県は円満解決に向けた協議を行う▽仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する―という内容です。

4人の県議が緊急質問しました。

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とぐち修県議(日本共産党)は、県民のたたかいと知事のがんばりで、国の辺野古新基地建設強行路線が破綻させられた中での和解と評価し、協議が始まってもいないのに国が是正措置を出したのは、沖縄県民をないがしろにする暴挙ではないかと質問。

町田優知事公室長は「安倍首相は知事との面談で、誠意をもって協議を続けると話をした。突然、是正の指示をしたことに違和感を覚える」と答えました。

社民・護憲ネットの仲村未央県議の「判決の及ぶ範囲は」との質問に町田知事公室長は、埋め立て工事の設計変更は範囲に入っておらず「法令にのっとって審査する」と答えました。

自民党の照屋守之県議は、国を批判してばかりいて協議ができるのかと知事を批判。翁長知事は「これから新辺野古基地をどうするかというやり取りがあるわけで、批判、あるいは対立ということではない。地方自治を守るという視点からの議論は大変重要だということで、話をさせてもらっている」と反論しました。   2016年3月9日付 しんぶん赤旗