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「負担軽減」まやかし

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県議会 比嘉氏が国の主張批判

日本共産党の比嘉瑞己県議は28日、沖縄県議会代表質問に立ち、辺野古新基地問題や米軍北部訓練場(東村、国頭村)オスプレイパッド(着陸帯)建設問題などで、県の見解を問いました。

比嘉県議は、福岡高裁判決について「『辺野古が唯一』という国の主張を全面追認したもの。司法権限の逸脱であり断じて許されない」として、見解を求めました。

知事は、「辺野古新基地をやめるには普天間基地の被害を継続するしかないとするなどあまりにも国に偏ったもの」と、改めて判決を批判しました。

比嘉県議は、辺野古新基地建設と一体に進められている北部訓練場のオスプレイパット建設工事が、基地機能の強化を図るもので、政府が言う「県民への負担軽減」は、まやかしと批判しました。

謝花喜一郎知事公室長は、十分な説明がないまま工事が強行されていることに遺憾の意を表明。現在、北部訓練場に入って現地調査を行っており、調査が終わるまで工事中止を防衛局に要請していると答えました。

伊江島で進められている強襲揚陸艦の甲版を模した「LHDデッキ」拡張工事について比嘉議員は、「F35Bステルス戦闘機やCV22オスプレイの訓練を想定したもの」と指摘し、日米両政府に工事の中止を求めるべきだと提起しました。

謝花知事公室長は、伊江村からも懸念の声が上がっており、情報収集に努めると答えました。

病院窓口で立替払いをしないで済む「現物給付制度」の導入について、県は2018年から実施できるよう検討することを明らかにしました。

(しんぶん赤旗 2016年9月29日付け)