年金・保険の「空白」是正

沖縄県教育委員会は、臨時教員の雇用更新をめぐり、年度末の雇用中断のために社会保険や厚生年金の未加入が生じている問題で、未払いだった3月分の保険料を2014年度採用から負担していくことを明らかにしました。

 

県は、地方公務員法が臨時教員を1年を超えて継続任用できないと定めていることから、翌年度も継続して臨時教員を雇用するため、契約を年度末でいったん解除。4月2日から改めて契約する形をとっています。

県教委によると13年は、3月30日から4月1日までの3日間が空白で、3月分の保険と年金が未加入になっていました。

14日の県議会予算特別委員会審査で、日本共産党の西銘純恵県議がこの問題を追及。厚生労働省が今年1月に日本年金機構へ出した「事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」との通達を指摘し、速やかに改善をはかるよう迫りました。

諸見里(もろみざと)明県教育長は「4月に間に合わせてできるように頑張っていきたい」とのべました。

西銘県議は、「県は3月末を空白にすることで、本来負担すべき医療保険と年金で計6500万~6800万円の支出を免れていたことになります」と強調します。

14年度の県内公立小・中・高校、特別支援学校における臨時教職員は1742人。うち採用試験受験資格上限の45歳以上は136人にのぼるなど、何十年も現場で働きながら正規採用にならない臨時教員が多くいます。

西銘県議は「住居・交通・扶養手当などの手続きを行う4月1日を外し、2日からの採用とすることで、臨時教員には4月分の手当が支給されていないという不利益もあります。正規採用の拡大や受験資格年齢の撤廃とともに、不利益の是正も今後の課題です」と話しています。

しんぶん赤旗3月21日付

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