渡久地 修 議員 代表質問 通告

2017年 第1回沖縄県議会(定例会)  2月24 日(金)

渡久地修 議員 代表質問通告

1 知事の政治姿勢について  翁長県政が誕生して2年が経過した。辺野古新基地はつくらせないを県政運営の柱にしな がらも、沖縄経済の発展、県民の暮らし、福祉、医療、教育の充実に着実な成果が上がって いるが、この2年間の総括と今後の県政運営の方向と決意を伺う。

2 日米共同声明について

(1) トランプ大統領と安倍首相の共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と盛り込まれた。翁長 知事と県民の闘いが全国とアメリカ及び世界の世論に大きな影響を与えていることを示し ているとともに、安倍政権のいら立ちと焦りの表れと思うが見解を問う。

(2) 「県民に寄り添う」という言葉を完全に忘れ、沖縄を米国に差し出したと言えるものだとの 厳しい意見が内外で上がっている。見解を問う。

3 知事訪米について

(1) アメリカ議会などで沖縄に対する理解が広がっていることを実感したが、成果と今後にど のように生かしていくか見解を伺う。

(2) 今後の訪米計画とワシントン事務所の活動について伺う。

(3) 沖縄の民意と沖縄県の考えを全国とアメリカ、世界へさらに訴え広げるために、あらゆる手 法を構築すべきではないか。県が作成予定の邦文、英文などのパンフレットを連邦議会 議員や在京大使館、国連、NGO、環境団体など大規模に届けることも必要である。

4 普天間基地の5年以内の運用停止について

(1) 5年以内の運用停止は、安倍政権の県民への公約ではないか。

(2) 5年以内の運用停止について、安倍政権がアメリカと交渉した形跡はあるか。

(3) アメリカからすぐに打ち消されて、それを翁長知事のせいにして困難だと責任転嫁をして いる。無責任のきわみ、公約破りではないか。

(4) 確実に実行を迫っていくことが必要であると思うが見解を問う。

5 辺野古新基地建設問題について

(1) 安倍政権は、辺野古の海への巨大なコンクリートブロックの投入など工事を強行している が、県民の民意を無視する暴挙ではないか。

(2) 3月31日で、岩礁破砕許可の期限が切れるが、国は再申請しないと言っているようだが、 沖縄県漁業調整規則に照らしても許されないと思うが県の見解を問う。

(3) あらゆる手法を駆使して建設を阻止するという知事の決意を伺う。

6 増加する米軍機の訓練について

(1) オスプレイ墜落の原因究明もないまま訓練が再開され、連日、米軍機の訓練が昼夜を問 わず激化している実態と県の対応について問う。

(2) 政府はオスプレイの訓練は150メートル以上で飛行すると説明していたが、オスプレイの 訓練マニュアルには60メートルで飛行すると書いてあることが明らかになった。沖縄でも実 際に超低空飛行訓練が実施されているのではないか。実態と県の対応を問う。

(3) F35ステルス戦闘機が岩国に配備されたが、沖縄での訓練が開始されたか。米軍の資料 によると普天間、嘉手納基地への飛来、伊江島飛行場での訓練も予定されているが、負 担の増加ではないか。

(4) 外来機F22戦闘機の飛来と訓練によって爆音が増加しているが実態と対応について問 う。

(5) 米軍機が住宅上空を飛び交い、いつまた墜落するか県民の不安は高まっている。オスプ レイの飛行停止、配備撤回、F35、F22などの外来機の飛来・訓練禁止を強く求めるべき である。

7 日米地位協定について (1) 米軍は日本の航空法などを全く無視して低空飛行訓練などを行っている。日米地位協定 で国内法が適用されていないが、世界でも異常ではないか。ドイツ、イタリアなどでは国内 法が適用されるというがどうか。

(2) 政府は地位協定の抜本改定の意思がない。主権国家としての自覚がないのではないか。 抜本改定を強く求めるべきではないか。

(3) 日米地位協定によって国内法が適用されないということをこのままにしてはいけない。日 本の航空法では、住宅上空は300メートル、それ以外でも150メートル以下で飛んではなら ないとしている。そのことを含め、学校、病院、住宅上空での飛行禁止、訓練してはならな いという沖縄県条例を策定し、県民に犠牲を強いている日米地位協定の壁を突き崩す必 要があると思うが見解を問う。

8 沖縄経済発展の視点から米軍基地問題を捉えることについて

(1) 米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だということについて問う。

ア 戦後から復帰、今日と県経済に占める基地関連収入割合の推移と今後の予測について

イ 米軍基地あるがゆえに復帰後どれだけの経済的な損失をかぶってきたことになるか。

ウ 県や市町村のまちづくりの計画や、振興計画にどのような支障を来しているか。

(2) 米軍基地を撤去させてこそ、沖縄の経済発展に大きな展望が切り開かれると思うが見解 を問う。

(3) 観光産業等を含む今後の沖縄経済の発展予測及びそれに伴う雇用創出予測と今後の 県内の労働力人口の予測はどのようになるか。米軍基地が撤去されても雇用の場は確保 されると思うが見解を問う。

9 海兵隊撤退について

(1) 海兵隊は日本や沖縄を守る軍隊ではなく他国への真っ先に侵略する軍隊ではないか。 そのことは、アメリカ政府関係者もこれまで議会で証言しているが見解を問う。

(2) 県議会は海兵隊撤退決議を採択し、県民大会でも撤退を掲げた。海兵隊が沖縄から撤 退すると、基地面積や割合、米軍人の数などはどうなるか。事件・事故はかなり減少すると 思うが見解を問う。

(3) 海兵隊撤退も見据え、海兵隊基地で働いている基地従業員の雇用の確保について対策 の方向性を今から立てておく必要があると思うが見解を問う。

10 日米地位協定2条3項では、「必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなけばな らない」と規定している。那覇軍港は既に遊休化しており、使用されていない基地であり、速 やかに返還されるべき基地ではないか。県としても、地位協定2条3項の立場に立つべきだと 思うが見解を問う。

11 自衛隊問題について

(1) 那覇市は、全国の都道府県の県都の中で自衛隊基地面積の割合が一番高いのではな いか。

(2) 自衛隊那覇基地のある場所は那覇空港に接し、沖縄の経済発展のかなめの場所であり、 経済発展の阻害要因になっているのではないか。沖縄の経済発展のために活用すべき ではないか。

(3) 中国との軍事的な緊張をつくる先島への自衛隊配備についてはやめるように政府に意見 を言うべきではないか。

(4) 他国との紛争は軍事力ではなく、平和的な外交と対話によって解決されるべきとであると 思うが見解を問う。

12 沖縄経済は好況だと言われているが、県民の実感には結びついていないのではないか。

(1) 99%を占めている中小企業、業者の業績アップにどのようにつなげていくか。

(2) 非正規雇用の解消、正規雇用の拡大にどのようにつなげていくのか。

(3) 県民所得の向上にどのようにつなげていくのか県の対策を問う。

(4) 食料自給率の向上、農林水産業の発展、所得向上にどうつなげていくのか。

13 沖縄の貧困対策について

(1) これまでの子供の貧困対策についての成果と今後の計画について

(2) 早期に通院医療費を中学卒業まで無料にすることと、窓口無料化(現物給付)を実現す べきである。県の計画と知事の決意について伺う。

(3) 低所得者向けの公営住宅が沖縄は2万戸不足しているが、増設の計画を策定すべきで ある。

(4) ひとり暮らしの高齢者や低所得者の住居確保の問題は深刻である。公営住宅の増設、あ るいは民間アパート借り上げ住宅の確保や、民間アパートへの入居の支援が必要であ る。

(5) 県営住宅の家賃支払い困難者支援のためにケースワーカーの配置の成果を伺う。さらに 増員が必要ではないか。

14 前期高齢者問題による市町村の国民健康保険財政の赤字は非常事態であるが、実態を問 う。知事が先頭に立って、全市町村と共に、「前期高齢者問題による沖縄県国保財政危機突 破県民大会」(仮称)を開催するなど、全県を挙げて国と交渉して解決しなければならない重 大問題だと思うが、知事の見解と決意を問う。

15 離島振興について

(1) 領海、経済水域の確保など沖縄の離島の果たしている役割は大きいと思うが、国や県は どのような認識か。

(2) 県の離島振興の基本姿勢について問う。

(3) 新年度予算における離島振興の主なものについて

(4) 海域面積の交付税補正係数の算定など、抜本的な離島予算の確保について

16 教育行政について

(1) 去年は小学校4年生まで少人数学級が拡大され、ことしの4月1日から小学校5年生まで 少人数学級が実現するが、残された6年生と中学2年生、3年生も来年4月1日から実施 すべきである。

(2) 本県の正規教員の比率が全国より低いということを正面から捉えるべきである。正規教員 の拡大に本腰を入れて取り組むべきである、

17 消防防災ヘリの導入への調査費がついたが、早期導入に向けた計画と決意を問う。

18 原発事故避難者への県独自の支援策を継続すべきである。

19 公契約条例の早期制定について

20 口利き防止条例の制定について問う。

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